2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
二点申し上げますが、一つ目は、性犯罪ですとかＤＶ事件といったものにつきましては、裁判例の内容を公にすること自体で事件関係者に回復困難な著しい精神的被害を与えるおそれがあるというものがございまして、これらにつきましては、ウェブサイト上にそもそも掲載しないということを基準として定めて運用しているところでございます。
二点申し上げますが、一つ目は、性犯罪ですとかＤＶ事件といったものにつきましては、裁判例の内容を公にすること自体で事件関係者に回復困難な著しい精神的被害を与えるおそれがあるというものがございまして、これらにつきましては、ウェブサイト上にそもそも掲載しないということを基準として定めて運用しているところでございます。
議員御指摘の、犯罪により害を被った事実とは、身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味いたします。この犯罪により害を被った事実は、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要すると考えられますことから、要配慮個人情報とされているものでございます。
○内藤政府参考人 警察庁では、平成二十三年三月に閣議決定されました第二次犯罪被害者等基本計画等に基づき設置されました犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会の報告書における提言等を踏まえまして、犯罪被害者等がみずから選んだ精神科医、臨床心理士等を受診した際のカウンセリング費用、これは診療料又はカウンセリング料でございますけれども、これを公費で負担する制度の全国展開を図り、平成三十年七月
二〇一七年二月の一審判決では、米軍機騒音による睡眠障害及び精神的被害に加え、高血圧症発症リスクの上昇などの健康被害も認定され、被告、国に対して総額三百二億円の損害賠償の支払いを命じております。 ところが、沖縄防衛局の田中局長は、去る二月十九日、北谷町議会の要請に対し、航空機による瞬間的な騒音が人体に影響を与えるという医学的な見解はないと思うとの暴言を吐いております。
しかし、実際の損害賠償は、自然的、社会的基盤が失われるふるさと喪失損害や放射性物質汚染による精神的被害等が含まれていないなど被害の実態にそぐわないものになっており、極めて不十分。これらのことから、損害賠償をめぐって被害者と加害者である東京電力との間で紛争が頻繁に起きており、東京電力はＡＤＲで提示される和解案を再三にわたって拒否、そのようなケースが増加しています。
更生教育が失敗した責任をとる者がいないこと、また、加害者が自分で起こした犯罪の被害者遺族に対してさらに精神的被害を加えることは精神的な傷害罪に当たるとの意見も述べられました。こうした例を見ても、より一層の犯罪被害者等の権利の尊重が求められるところです。 我が国の法体系には、基本法と名づけられた法律と、それに連なる法制度は数多く存在します。
○照屋委員 那覇地裁沖縄支部判決は、嘉手納基地から離発着する米軍機爆音による睡眠妨害、生活妨害、精神的被害等が受忍限度を超えた違法なものであると断罪しました。その上、Ｗ値七十五以上の地域において、米軍機爆音による高血圧症発症などの健康被害のリスクが増大することも一部認定をしております。
普天間基地の騒音が受忍限度を超える生活妨害や睡眠妨害などを生じさせているそのことを認定した上で、住民が米軍機墜落の不安感や恐怖感を感じていることや、精神的被害を増大させていることを認定しました。また、騒音被害が生活妨害等にとどまらず、そのストレスにより健康上の悪影響のリスクが増大することも認めました。判決はこれらの事実を踏まえ、普天間基地の騒音被害に対し、過去最大の賠償額を認定しました。
これは、虐待された児童に対しまして、これまでは児童相談所、警察、検察が別々に、縦割りで同じことを、虐待された、一番この世の中で苦しんでいるその子供に対して同じことを繰り返し聞くことで、二次的な精神的被害、これはもう一生引きずります、こういう状況を生み出してしまっているこの縦割り行政を改善するために、去年の五月に、私、法務委員でしたけれども、この厚生労働委員会で塩崎大臣にも御質問差し上げて、その後、その
○山本香苗君 これは犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書で示されたものでありますけれども、支給対象期間を初診日より上限一年間として、受診等の回数に関する制限を設けない、そのように報告書では提言されておりますが、この内容で全国展開でよろしいですね。
そうなると、経済的な被害だけではなくて、ようやく収穫できると思ったのが、それが鳥獣にやられてしまう、動物にやられてしまうという精神的被害もあって、それによって農業への意欲が少なくなって農業をやめてしまうという方がいらっしゃるという話も伺いました。
被害をこうむる側からすると、刑法で決めるように、これは財産犯、これは身体的被害、これは精神的被害なんというふうに分けられないんですね。例えば略取誘拐とか傷害だって、やはり継続的、反復的、組織的にやられたら、もちろん財産的被害の方にもつながっていきますし、不可分なケースが多いわけです。
○宮本委員 そもそもは、精神的被害については、避難が長期化し帰還が困難になっている地域住民の被害の深刻な実情を踏まえて、精神的損害に関する追加の指針の策定も進めるべきだという声が出ております。 これは大臣、そういうことをちゃんと検討すべきじゃないですか、精神的被害に対する指針。
現在、避難生活等による精神的被害や避難、帰宅費用など、心身の損害や資産の損害に対する賠償金は非課税となっております。しかし、営業損害のうち減収分に対する賠償金、あるいは、就労不能のケースで給与の減少分に対する賠償などは課税対象になっております。 営業損害や給与の減少分に対する賠償は、もちろん事故がなかった場合には本来課税対象になるという考え方は十分理解できます。
いまだ不安定な生活状況の中で、賠償項目ごとにその都度請求をしなければならなかったり、和解打ち切りから一月以内に訴訟を起こさなければならなかったり、また、証拠や立証資料等をみずから収集しなければならなかったり、このセンターが東京に設置をされていたり、一方的に被害をこうむった立場にある被災者の方々が、時間的制約の中でこうした手間や面倒をかけなければならないという、このこと自体がまた新たな精神的被害を生んでいるのではないかと
精神的被害の賠償について、みんなもっと声を出さないとという声も多いが、一番大切なものは、お金や物や立派な家じゃない、人のつながりです。人のつながりがなくなると、心がだめになってしまう。男の人は特にそれが厳しいです。長い流浪の暮らしの中で、現実を見据えた人の言葉と感じる。 電力会社の現役時代、各地の水力発電所を回ってきた。
実際、それは民主党政権下でありましたけれども、精神的被害の補償が県南地域と会津では対象になりませんでした。結局、福島県に基金を入れて、そこから払われて、私は申請なんかしませんでしたけれども、あれはやはり、風評被害が精神的被害を高じているということは、あのときに国は謝ればよかったんですね。
いわゆる自主避難された住民を初め、精神的被害や風評被害を含め、事故があったためにこうむっている被害について東京電力に全面的な賠償を行わせることが、引き続き緊急の課題です。 いまだに被災者を、賠償もないまま、日々の生活を不安にさらし続けていることに、総理として、その責任をどのように感じているのですか。
まず第一に、除染及び精神的被害への対応に関する御質問をいただきました。 国の責任として、復興の基礎となる除染に全力で取り組んでまいります。その前提として、福島県に職員を派遣し、市町村への訪問等により現地の声を十分に聞き取りながら対策を進めてまいります。
そして、今日、傍聴席にもＴＯＳＳＮＥＴの方々がいらっしゃいますけれども、こういった災害の支援を法律家、まあ私と同僚の司法書士を含め、大臣と同じ弁護士等の法律家を中心として、災害支援していた方々が中心となってこういった集会等を開いているんですけれども、是非この精神的被害について線引きをしないで、自主避難も含めて福島県民全員をというところでお願いしたいと思うんですけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思
私も、本当に何年後かにがんが発生するかどうかよりも、今受けている精神的被害が将来の子供にどう影響を及ぼすかということのリスクというものの方が、私は今最も大事ではないかなとも思っております。そして、国連のチェルノブイリ・フォーラムの、事故の最大の影響は住民の精神的健康面に認められ、健康にもたらすリスクに関する情報が適切に提供されなかったことによって被害は更に深刻になったと述べています。