2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
そうしたときにも精神的ダメージを受けます。しかし、今、この十代の方の言及にもありましたが、東京電力のいわゆる原発の事故があったんだ、この事故さえなければということは、つまり、自然災害だけではなく原発事故があった、このことによって、より、なぜこういうことになってしまったのか、あるいは耐えられないわけであります。
そうしたときにも精神的ダメージを受けます。しかし、今、この十代の方の言及にもありましたが、東京電力のいわゆる原発の事故があったんだ、この事故さえなければということは、つまり、自然災害だけではなく原発事故があった、このことによって、より、なぜこういうことになってしまったのか、あるいは耐えられないわけであります。
このため、性犯罪の捜査におきましては、大きな精神的ダメージを受けている被害者の心情に配意しつつ、迅速、的確に事情聴取や証拠の収集等を行うことが求められるところであります。
性犯罪の捜査に当たっては、大きな精神的ダメージを受けている被害者の心情に寄り添い、被害者の負担をできる限り小さくするよう心がけながら、必要な証拠の収集、確保に向け、迅速かつ適正な捜査を推進するよう、引き続き警察を指導してまいります。 警察官へのジェンダー教育について御質問がありました。
特に、子の面前におけるＤＶが行われたような事案について、そのようなＤＶによって子が精神的ダメージを受けて、その回復ができていないという場合など、ＤＶを行った親と子を面会させることが子の利益に反するというふうに認められる場合には、家庭裁判所において、面会交流を行わない方向での審判や調停が行われることになるものというふうに、基本的には認識をしております。
ＤＶを受けた又は目の当たりにした子供たちは大変重篤な精神的ダメージ、影響を受け、長い間精神的に苦しむばかりか、トラウマとなり、著しく発達、成長を損なうことがあるそうです。 ＤＶ被害を受け、母子共に相談に来た子供、若しくは母子共に一時保護になった子供の精神的ケア、誰がどのようにどれだけの期間行いますか。先ほど少し答えていただいたと思うんですけれども。
いかに盗聴が、盗聴される本人はもとより、家族に対して多大な精神的ダメージを与えるものかをよく理解しております。 緒方靖夫さんは、緒方周子さんとの共著、「告発 警察官電話盗聴事件」で次のように述べられています。 わが家の電話線が枝分かれさせられて盗聴可能になっていることがＮＴＴの職員の調査で明らかになった時の私の気持ちは、とても言葉では言い表しつくせないものだ。
体験談を読んでいますと、多くの遺体が発見され、その処理作業も発生した、そのため作業員が精神的ダメージから離職するケースも発生したとして、ＰＴＳＤに対するケアが必要との指摘を受けたというのが東北建設業協会連合会。
例えば、さっきからもう何度も申し上げています、パワハラなどが原因で労働者が精神的ダメージを受けている、これ事業者に言わないでほしいと、当然ありますよね。医師としては、ジュネーブ宣言の話もこの前しましたが、言わないでほしいということについて、事業者は意見を聞かなければならないとなっている、このことと、先ほど言いました守秘義務ですね、ここをどう整理されているのかなということをお聞きしたいと思います。
○参考人（三木浩一君） 今回いろんな請求権が今度の対象から落とされたわけですが、私個人も落とされた中で一番将来改正があれば入れてもらいたいと思うのはやはり慰謝料でして、やはり消費者被害の事件の中で、実損というのがそんなに大きくないけれども非常に大きな社会的、精神的ダメージを受けるというケースがありますので、特に消費者被害にはそういう事件が多いように思います。
それから二番目に、一生立ち直れないほどの精神的ダメージを受けているときに、法テラスなどへの煩雑で事後的な申請手続を経なければ支給を得られないというのでは、被害者参加人はその申請自体ちゅうちょしてしまうおそれがある。被害者参加人の出廷状況を把握している裁判所から直接支給することが最も合理的であり、かつ被害者参加人の権利利益の保護に資する方法と言える。
そして何度も、もう一度大臣にお伺いしますが、えさがこれだけ高騰しているんです、仮に肉の値段が下がらなくても、農家はこれだけの負担をこれからも強いられる、それから、出荷できないので、預かる期間も長くなる、ましてや、精神的ダメージが大きいです。もし牛肉が下がらない、仮に下がらなかったとしても、これに対して何らかの手当てをして、これは人間であればそうじゃないですか。
奪われた金額だけではなくて、奪われたことによる精神的ダメージ、それが突き詰まれば自殺まで行ってしまう人もいっぱいいるわけで、一家心中などもある。そういうことも広げて考えますと、本当に計り知れない損害が生じる。
精神的ダメージからの回復支援を含めたトータルかつ継続的な支援のモデルを、どこかの例えば自治体が国からの財政支援を行ってできないかと。というのは、ＤＶに遭った女性はなかなかやはり難しくて、今こういう不況の状況の中での就労支援が困難であると、そういう計画についてはいかがかということと、厚生労働省でＤＶ被害者自立支援と母子家庭福祉政策との連携をどのように行われているのか、その二点をお聞かせください。
しかし、今、後段おっしゃった犯罪被害者の方々に対する支援では、業務上過失という犯罪に認定された場合はその適用があるでしょうけれども、こういう公共事故等々ではなかなかその特定ができなかったり、またそこに至るまでの、事故が起こった直後から裁判なり生活なりといった部分で被害に遭われた方々が受けられる精神的ダメージ、経済的ダメージを、公的な機関として、私は国とは申しておりません、行政だけでもないと思います。
これは、ＮＨＫのドラマの撮影、ＮＨＫさんが制作会社に委託をしてつくられたことになっているそうですけれども、その精神的ダメージによるのではないかということがやはり専ら言われております。生後五カ月という本当に子供のキリンです。非常にキリンというのは警戒心が強いそうですけれども、それを三日間、毎日母親から離して三、四時間撮影したところ、親子ともにキリンが亡くなった。
○西村（智）委員 南野議員がおっしゃられたとおり、ＤＶの被害者は電話を受けるだけでも非常に大きな精神的ダメージを受けます。声を聞くだけでもつらい体験がよみがえるということで、さらに自立がおくれるということもございます。
また、過失相殺等の認定の困難な過失犯や多数の詐欺事犯等捜査の容易ではない財産犯を除外しており、対象犯罪を故意の生命、身体等の重大な法益に対する罪に限定することにより、身体的、精神的ダメージの大きい被害者救済や、刑事裁判所で認定された証拠が民事賠償における損害の判断に必要な証拠とずれが余り生じないような事例について、刑事裁判官の負担を軽減し、簡易迅速に判断することが可能になっているように思われます。
この辺についてどうお考えになるかということとともに、もう一つ、先ほどもこれ議論になっていましたけど、被害者参加人として法廷に出席した場合に、逆に被告人から、加害者側へ、落ち度を指摘するような話があってみたり、その場限りで、質問した途端に謝罪を受けたりとか、逆に言えば、被害者側の精神的ダメージが増幅されるんじゃないかというような御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。
犯罪被害者が参加人として法廷に出席した場合に、被告人側から、例えば何か言われたり、逆にその場で謝罪されたり、参加することで被害者側、精神的ダメージの問題をある意味では今回この制度が導入されることで増幅されてしまうんじゃないかというような御意見、これ結構ございます。この点について、被害者の立場から御意見があればということでございます。
しかし、鳥獣被害は一年、二年と、この精神的ダメージたるや大変なものです。それでやめちゃっている。 ですから、私は農林水産省なり環境省にこの数字もぜひ調べてみていただきたいんですけれども、なぜ遊休荒廃地に中山間地域がなったか。もちろん総合的な理由がありますよ。跡取りがいないとかいうのもあると思いますけれども、直接のきっかけとして、鳥獣によりめためたにやられてしまったというのがあるんですね。
高齢者にとってみると、本当に丹精込めてつくってきて、いよいよ取り入れをしようかなと思ったら、結局ごっそりととられてしまうということで、これは恐らく金額以上に精神的ダメージというのは非常に大きなものがあると私は思うんですね。
先ほど申しましたように、大量の一時保護の女性を抱える婦人相談所等で人身売買被害者に対応したことのない職員に対応されて、言葉も通じずに過ごす時間が被害者の精神的ダメージを倍増させてしまうというおそれを私たちは抱いております。 被害者保護についてですが、人身売買被害者の方は情報が圧倒的に足りません、言葉の壁があります、逃げる方法を知りませんということで、社会の表に出てくることが非常に少ない。