2004-12-02 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
そこで、いわゆるアメリカから押しつけられた憲法というような観点がそれまでは述べられていたんですが、そうしたことよりも、日本国民がその中で選び取ったという主体的意思というようなことが表明される中で、むしろその背後にある思想というものが、いわば”日本思想”というようなものの上に立脚する憲法であるのか、欧米的な憲法であるのかというような、憲法を制定する精神、思想というものについての議論というものが行われてきたというように
13件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2001-10-09 第153回国会 参議院 予算委員会 第2号
ただ、その後出された改革先行プログラムとそれから工程表ですね、改革工程表、これを拝見しますと、各省庁からずうっと出されて、何かこう総花的で、余りぴりっとした形での一つの精神、思想が貫いているような形のものではないような気がするんですね。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 建設委員会 第7号
四十四年に改正になって今日に来ておるわけでございますが、この片仮名の法律なり四十四年に全文改正された法律でも、私は横文字弱いのですけれどもトップダウン方式の精神、思想がずっと流れておるわけです。
1989-11-08 第116回国会 参議院 本会議 第6号
もともと、立党の精神、思想、信条のほか、重要な基本政策である防衛、外交、原子力など、政治志向や政策対応が大きく異なる政党同士が、急ごしらえ、にわか仕立てで連合政権構想をもくろんでも、それが無理なことは当初から予想されていたところであります。
1975-06-26 第75回国会 参議院 法務委員会 第15号
くどいようですが、私はこの法律の趣旨を生かすためにはどうしてもそうすべきだ、その考え、精神、思想に立った上で高いとか安いとか論じないと話にならぬと思うんです。無罪にするには相当裁判長も真剣に研究し、審査し、それで無罪にするのですから、全部わかっているわけです。
1975-06-26 第75回国会 衆議院 文教委員会 第18号
この法の流れと立法政策の精神、思想をわれわれは探ってみると、明らかに今日の日本の国民の教育権という観点から見た私学のあり方に対する国家的規制——大学自身が大衆化しているということに基づく大学の根本的な改革、新制大学の大衆性に絡む大学改革を抜きにして、助成に際して量よりも質という大学を考える大学改革の道を誘導していると言わなければなりません。
1971-03-03 第65回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、中曾根長官も調子を変えて、この文学者の死は、日本の精神思想を革新する一里づかになるかもしれないと語ったというような資料がありまするが、現在どのようにこれを評価しておられますか。
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
どんな精神、思想に裏づけられようとも、たとえばほぼ陸についてはこの程度、空についてはこの程度、海についてはこの程度と一応の想定がなければそれは無制限と同じことになると思うのです。それで、この場合、さきに総理が陸上部隊については一応の限界を示されたわけです。それについて長官が、それは人員の数的なもので、質の向上は別の問題と補足されたわけです。
1967-05-18 第55回国会 衆議院 本会議 第14号
質問の第一点は、この事業団法案は、原子力基本法の精神、思想を踏みにじって変更しているということであります。 基本法は、原子力の平和利用を自主、民主、公開の三つの原則で進めることを規定しておるのであります。そのために、原子力委員会を設け、原子力研究所と原子燃料公社に研究と開発の仕事を行なわせてきたのであります。
1965-12-23 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
特に福田財政と申しましょうか、福田大臣の基本方針は、かねてからお聞き及びのとおり、国をささえる企業並びに家庭にゆとりをというこの精神は、やはり生活の現場である市町村の財政というものが健全化して初めて国の財政が健全化するという精神、思想に相一致せなければならぬというふうに思うわけでございまして、ことし国が財政制度の大転換期にあたりましては、奥野委員御指摘のような配慮によって適正な財源の配分を考えなければならぬ
1961-05-18 第38回国会 衆議院 商工委員会 第37号
しかしながら、法の解釈なり立法した精神、思想というものは——これはあくまでも私が申し上げたように、重油ボイラーについては例外中の例外である、そういう場合において通産省令で認めるということについては動かすことのできない事実だと思うのですが、いかがですか。
1951-07-17 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第7号
少くともこの公益性を持つた事業委員会の委員長代理として、そういうように閣議にも諮る必要がないのだということを固執されることになれば、私どもは公益事業委員会、殊に代理の松永さんに対してはその精神、思想が健全であるかどうか、民主化日本において適当な公益事業委員であるかどうかということを再検討しなくちやならんことになつて来るのでありますから、これはもう一度一つ法律家の松本博士と他の委員とよく御相談になつて
1950-05-01 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第23号
これらの点を考えると、先程から資源長官ができる状態になればできるというけれども、今の政府、私は今後発足するであろうところの委員会の権限事項についてまで始關長官にその答弁をせよと言わないけれども、この法案を拵えたときの政府の精神思想としては、公共団体の電気事業は認めない。
- 1