2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
三番目、虐待を受けた子供の二次的障害に対する精神医療体制の整備。 その専門家が、二次障害として、そこに書いてありますような、アタッチメント障害、うつ病、パーソナリティー障害、物質使用障害、不安障害、ＰＴＳＤ、解離性障害、身体化障害、摂食障害等、多くの二次障害を併存することがわかっております。
三番目、虐待を受けた子供の二次的障害に対する精神医療体制の整備。 その専門家が、二次障害として、そこに書いてありますような、アタッチメント障害、うつ病、パーソナリティー障害、物質使用障害、不安障害、ＰＴＳＤ、解離性障害、身体化障害、摂食障害等、多くの二次障害を併存することがわかっております。
厚生労働省といたしましては、諸外国の司法精神医療の取組も参考にしながら、パーソナリティー障害にも適切に対応可能な地域精神医療体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
しかし、保護者制度につきましては、保護者である一人の家族のみが、法律上保護者に課されたさまざまの義務を負うことは負担が大きいのではないか、それから、本人と家族との関係がさまざまである中で、保護者である家族が必ずしも本人の利益保護を行えるとは限らないのではないか、保護者制度が創設された当時と比較して、精神医療体制であるとか、障害者総合支援法によります福祉サービス、成年後見制度などが整備され、また、高齢化
当事者中心の精神医療体制の実現を目指すアウトリーチの活動、体制をつくることが急務であります。 概算要求の中で、アウトリーチ体制の確立として十六億円要求されております。この体制整備、どのようにやっていくのか。また、臨床心理士などの心理職、精神対話士などメンタルヘルスに関連する資格を持った方々もこのような場面で大いに活用すべきと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○風間昶君 そうしますと、今の日本における精神医療というのは、非常にベッドは多くて治療、入院期間が長いというのが世界的にも飛び抜けているわけでありますけれども、そういう現行の精神医療体制とはまた違う意味で更なる研究をしていかなきゃならないというふうに思うわけでありますけれども、今度は地域精神保健福祉施設についても一つの医療機関、指定医療機関がその施設に来る、あるいは新しく作られるということになると、
今回、一部、司法の関与が定められましたが、これを機会に、現状の精神医療体制の課題や矯正施設での医療の在り方についての検討を十分に行い、専門治療病棟の必要性に関する問題を明確化し、社会的合意に向けた継続的な取組も必要ではないでしょうか。 最後に。 本法案が成立いたしましても、私どもが懸案とする現在、精神病院に入院されている本法案の対象となる患者さんの問題は残されます。
この検討をしていただく中に、先ほど申し上げましたような様々な地域精神医療体制あるいは地域の社会資源というその機関がこの対象になると思います。そうしていただきますと、かなり社会復帰が可能になると思います。 これは、現在、英国で行われている手法を我が国流に取り入れればいいんじゃないかと、そのように考えております。
そして、省を挙げて検討を進めているところでございますが、そこでは、精神科プライマリーケアの充実、つまりもっともっと身近に精神科の先生方に接し、相談できるような、そういうことも重点を置いていこうとか、精神科救急医療体制の全国的整備、救急医療体制におきましても整備を着実に進めていこうとか、地域における精神医療体制の充実を図ることを主要な検討項目の一つの柱として今後しっかりと検討をさせていただき、身近な地域
そのために重要なことは、地域精神医療体制の充実と国民の精神障害者に対する偏見を払拭することです。もちろん、医療は犯罪防止を目的とするものではありませんが、地域での体制整備により、結果として不幸な事件を防ぐことができるのです。 さらに、地域での受け皿が不十分なままでは、法律案の対象者の社会復帰は困難でございます。まずは地域生活を支援する体制をつくる必要があります。
少なくとも、現行の精神科特例に代表されるような劣悪な条件のもとで入院中心的に進められてきたこれまでの我が国の精神医療体制の抜本的改革により、危機対応、クライシスインターベンションを中心とした救急システムを初めとする初期治療から、心理、生活面への具体的な支援を含むリハビリテーションまでを統合した責任性、継続性、統合性を備えた保健・医療・福祉体制の確立を抜きにしては、我が国の精神障害者対策は一歩も進み得
そこでは、すべての精神病院が解体され、地域精神医療体制を充実させることにより、精神障害者は地域で生活するようになりました。つまり、バザーリアは、地域という空間としての精神病院を創設したことになります。それにより、クライシスコールの早期発見につながり、発症による犯罪が激減したことになりました。 私たちは、この実例から何を学ぶべきでありましょうか。口で言う開放医療は簡単です。
こういう中で今回この法案が出ておるわけでございますが、特に中島参考人あるいは伊藤参考人は、精神医療体制の強化というか改善ということを強調されておられるように伺いましたけれども、特に重大な精神障害をお持ちの方々について、今回の法律でも専門的な治療体系を統一的にやろうということも入っておることなどもありまして、今回の法案の問題点はよく御主張されておることは理解をした上でのお話でございますが、それでは具体的
今後とも、精神科救急医療システムの充実を進めまして、国民や、特に精神障害者の方々が二十四時間安心して適切な医療が受けられるような精神医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、精神医療体制の見直しです。 精神、心の専門家のニーズは高まる一方であります。精神疾患は、特定の人だけではなく、だれにも起こり得る病、そんな時代を迎えているのではないか。現代社会は精神的ストレス社会です。人間の豊かな心をはぐくんできた自然は周りから消え、さらに人間同士の直接的触れ合いは減少する一方です。人間精神の鍛えの場も機会も減っております。
いずれにいたしましても、公衆衛生審議会から、精神医療の特性を踏まえつつ、精神疾患以外の患者への医療提供体制との差をできるだけなくすべきとの意見をいただいているところであり、このような方向で精神医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
また、特殊性ということで申し上げるならば、日本の精神医療体制というのは、より質の高いものに変わっていかなければなりません。そのためには、例えば精神科医療に特殊な形で必要な心理療法士あるいはＰＳＷといったような人々が参加するチーム医療が形成されないといけないというふうに考えるわけでございます。
この内容として、同意入院制度、精神障害者の定義、社会復帰、それから地域精神医療体制などがあるとのことですが、これ以外に改正を予定されている点、どういうような点が考えられますか。
○沖本委員 それで、ついでに保安処分の問題等が話題でございますから厚生省の方へお伺いしたいわけですけれども、十七日の新聞によりますと、 厚生省は、激増する精神障害者犯罪に対処するため、精神医療体制を本格的に充実させる方針を決め、十六日までに、重点対策案をまとめた。主な内容は１精神科救急医療機関、都道府県立精神病院の整備、増設２入退院時のチェック体制の強化３精神衛生鑑定医の質の向上——の三点。
ひとつこういう事件を契機にしまして精神医療体制の充実を図っていただきたいことをお願いして私の質問を終わりますが、大臣のその点に関する御意見をお聞かせください。
最後に、精神病の医療体制についてですけれども、千葉県の精神医療体制、これもやはり全国的に見て非常におくれていると言われているわけです。国立国府台病院の場合は、東京の千葉県に近いところに精神病院がないもので、そういったところからもたくさんの患者さんが来られて非常に忙しいという状況にあります。