2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
精神保健福祉分野では、平成二十七年に発覚した精神保健指定医資格の不正取得問題が起きたばかりでありますし、またもこの制度の根幹を揺るがす状況が明らかになったのかなと深刻に受けとめなければならないというふうに思っております。 私自身も、十年余り、福岡市と福岡県で審査会委員を務めておりました。
精神保健福祉分野では、平成二十七年に発覚した精神保健指定医資格の不正取得問題が起きたばかりでありますし、またもこの制度の根幹を揺るがす状況が明らかになったのかなと深刻に受けとめなければならないというふうに思っております。 私自身も、十年余り、福岡市と福岡県で審査会委員を務めておりました。
さきに配付されました参考資料百五十七ページの精神保健福祉分野における制度改正の経緯によりますと、昭和二十五年の精神衛生法成立以来、精神保健法、精神保健福祉法と、内容とともに名称も変遷してきているわけですが、ライシャワー事件、宇都宮事件、池田小学校事件、そして昨年の津久井やまゆり園事件という衝撃的な事件がそのたびごとの制度見直しに対する一つの大きなきっかけになってきたと、そういう事実は否めません。
その養成課程におきましても、精神保健福祉分野は一般のソーシャルワーカーの養成課程に包括され、実習の分野として精神保健福祉を選択する形態となっているというふうに聞いているところでございます。 一方、我が国は、精神保健福祉士は、精神保健福祉に特化した資格を当初から取得するというようなものでありまして、そういうところの違いがあろうかと思います。
精神保健福祉分野では、一九九一年に国連で採択されました精神障害者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための原則が国際的な最低基準を定めており、その原則十六は、判断能力が阻害されている患者についての強制入院の要件を定めています。
○塩田政府参考人 まず、精神保健福祉分野の専門家の養成の問題でありますけれども、精神科の医師につきましては、平成四年一年間で九千八百七十三人の精神科の医師が育っておりますけれども、平成十四年には一万三千百七十二人と、最近は精神科医の大きな伸びを示しているところでありますし、今後とも、精神科の医師の需給状況等を踏まえつつ、必要な医師の確保に努めてまいりたいと思っております。