2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○参考人（西村直之君） 早期発見については、今現在行われている精神保健センター等のいわゆる公的な窓口での発見、それから消費問題とか日常生活、いろんなところに関わってきますので、その中でやはりキャッチしていく、いろんな面でキャッチしていく。
○参考人（西村直之君） 早期発見については、今現在行われている精神保健センター等のいわゆる公的な窓口での発見、それから消費問題とか日常生活、いろんなところに関わってきますので、その中でやはりキャッチしていく、いろんな面でキャッチしていく。
ですから、精神保健センター等が事務局的にこれ調整機関になるんだと思いますが、そこは、関係機関から情報をくれ、提供をしろということを求めることができるという規定なのであって、これに基づいて警察に情報を渡すんだという条文ではないということは申し上げたいと思います。
○河野（正）分科員 以前質問をさせていただいた機会にお尋ねをしたら、覚醒剤等々の薬物の治療プログラムを持っている精神保健センター等が全国で二十数件しかなかった、また、民間を合わせてたしかそれぐらいの数値で、本当に、実は民間に依存しているような状況だと思います。
先ほども申しましたように、未成年者のアルコールの飲酒の障害というのは成人に比べて幾つかの特徴があるというようなことから、やはり未成年者に飲酒をしないというようなことをできるだけ指導していかなきゃいけないと思っておりますし、そういう意味で、全国の保健所あるいは精神保健センター等におきましてこのアルコール関連問題についての相談事業というようなことをやっているところでございます。
○谷政府委員 社会復帰の促進方策あるいは啓発活動のあり方に関する研究につきましては、これまでも国立の機関、例えば国立精神・神経センターとか、あるいは地方公共団体におきます精神保健センター等において実施してきたわけでございますが、今後、今御指摘のございましたようなことも含めて、これらの研究の促進を図りたいというふうに考えております。
この人たちについては、現段階で、国立精神・神経センター精神保健研究所それから精神保健センター等で、精神科ソーシャルワーカー、保健婦、臨床心理技術者等に対して研修を行ってさております。そして、精神障害者の社会復帰の促進に伴いまして、その従事者等については質的にも量的にも一層重要性が増すと考えております。今後、これらの研修事業の充実について検討してまいりたいというふうに思っております。