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44140件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

一見、建物は無事に見えても、屋内では多くの住民が不自由な生活、苦痛を強いられていたという精神的な被害があったということにも目を向けなければならないと思います。発電機を買って、そして回した際のガソリン代であったり、あるいは自動車の中で過ごした場合のガソリン代、これは支援の対象にはなっておりません。  

青木愛

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

加えて、保健師による巡回訪問や健康相談の機会に、心のケア、これが必要だということであれば、より専門的な支援を行う医療機関精神保健福祉センターなどの関係機関に適切につなぐという取組を行ってございます。  厚生労働省といたしましては、千葉県からの要請に基づきまして、県外の保健師等から成るチームの応援派遣調整など健康管理の実施体制の確保に努めてきてございます。

奈尾基弘

2019-06-26 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 18号

浅野哲君紹介)(第二二七一号)  同(池田真紀君紹介)(第二二七二号)  同(岡本充功紹介)(第二二七三号)  同(森山浩行君紹介)(第二二七四号)  同(吉川元紹介)(第二二七五号)  同(赤嶺政賢紹介)(第二三五七号)  同(小宮山泰子紹介)(第二三五八号)  同(高木錬太郎君紹介)(第二三五九号)  安心・安全で快適な公営住宅制度の拡充に関する請願小宮山泰子紹介)(第二三三九号)  精神障害者

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2019-06-26 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 19号

 願(第一二二九号外一三件) ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願(  第一二五四号外一三四件) ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の  総合的な推進に関する請願(第一五一八号外六  〇件) ○高過ぎる国民健康保険料(税)の引下げへ抜本  的改善を求めることに関する請願(第一五九四  号外二件) ○国の責任社会保障制度の拡充を求めることに  関する請願(第一八五四号外一三件) ○精神保健医療福祉

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2019-06-26 第198回国会 参議院 財政金融委員会 14号

請願(第一二五二号) ○消費税率を五%に戻し、一〇%再増税、インボ  イス導入をしないことに関する請願(第一三五  五号) ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負  担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する  請願(第一七九六号外一三件) ○更なる消費税増税を行わないことに関する請願  (第二二五八号) ○消費税一〇%への増税中止を求めることに関す  る請願(第二二五九号) ○非営利で共助の精神

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2019-06-26 第198回国会 参議院 国土交通委員会 19号

ライドシェア(白タク)の合法化に反対するこ  とに関する請願(第五〇一号外六件) ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願  (第一一〇〇号外一三件) ○国土交通省の機構拡充・職員の確保に関する請  願(第一七〇九号外三九件) ○気象事業の整備拡充を求めることに関する請願  (第一八八二号外三〇件) ○震災復興国民安全・安心の実現への建設産  業の再生に関する請願(第一八八四号外三〇件  ) ○精神障害者

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2019-06-26 第198回国会 参議院 国土交通委員会 19号

これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二〇一五号精神障害者交通運賃に関する請願外十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第四七号建築物に含まれるアスベストによる健康被害の防止に関する請願外二百三十一件は保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

羽田雄一郎

2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

六月二十六日  辞任         補欠選任   塩崎 恭久君     鳩山 二郎君 同日  辞任         補欠選任   鳩山 二郎君     塩崎 恭久君     ――――――――――――― 六月二十五日  公職の候補者となる労働者雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案(森山浩行君外十名提出、衆法第一九号)  認知症基本法案(田村憲久君外五名提出、衆法第三〇号) 同月七日  精神保健医療福祉

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

不信任の第三の理由は、社会保障と税の一体改革における三党合意精神を踏みにじったことであります。  まず、急務である社会保障改革がおくれにおくれていることを厳しく指摘しなければなりません。社会保障国家百年の計がなければ、人生百年時代の人生設計をつくれません。その不安は、総理が金融庁は大ばか者と激怒した老後資産二千万円問題の背景にあると認識すべきであります。  

野田佳彦

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

否認とは、精神分析用語で、不快な事実に直面した際に、証拠があるにもかかわらず、それを真実と認めず、拒否をすることをいいます。  そして、そのことが端的に現れたのが、現在も問題になっている金融庁審議会ワーキング・グループの報告書の受取拒否問題です。まさに否認そのものです。  老後に年金以外に二千万円が必要とされた問題で、ここまで国民の皆さんの関心が高まったのはなぜなのでしょうか。

福山哲郎

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

そんたく精神生きることがスマートな社会が始まってもならないわけであります。  後世の歴史家が、令和元年六月十一日、麻生さんの受取拒否から日本はそんたく時代が始まったというふうに、後世の歴史家に言われることがあってはならない、これが今回の不信任に賛成する理由の一つであります。  古代ローマの政治家であるカエサルは、人間は自分に都合のいい真実だけを見ようとすると語りました。

松原仁

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

また、体罰禁止について、我が国が批准して今年で二十五年となる児童権利条約には、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供保護するための立法等を締約国に求めており、これまでも我が国において体罰禁止法定化が検討されてきました。本法案に明確に盛り込まれたことは一定の評価ができます。  

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

そもそも、日本批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。

宮沢由佳

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

平成三十年度の調査研究事業によりますと、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうちで、虐待を受けた子供の生育歴等の状況といたしまして、発達障害の疑いがある子供が一一・四%、精神発達の遅れ等がある子供が六・六%、身体発達の遅れがある子供が一・四%といった結果があるものと認識をいたしております。

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

しかしながら、五月十七日に文科省は、高橋議員質問に対し、そこに精神的屈辱というのは入らないという答弁をされていますが、心理的苦痛は考慮されないということなのでしょうか。暴言もこの身体的な苦痛同様、子供の脳への影響があると科学的に明らかになっていますが、その点についてどのように認識しているのでしょうか。また、精神的屈辱について、なぜ体罰禁止規定に含めないのでしょうか。

川田龍平

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

規制緩和行政システム改革は遅々として進まず、国民の税金負担だけ増やしている現状は、我が党の行政改革精神から見れば真逆の方向に進んでいると言えるものです。  その上、税金の無駄遣いや不適正執行が常態化している現状は、決して許すわけにはいきません。会計検査院により厳正な検査が行われるよう検査体制を見直すこと、また、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組を強化することをここに強く求めます。  

石井苗子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

やはりこのもったいないという言葉は、そのほか、食料や物に対して、資源に対して慈しむというか大切に思う、そういった感謝の心を込められたすばらしい言葉でもあると思いますが、もともと日本には、こういったもったいないという精神というか心を持っていますので、ぜひとも、何のためにやるのかというところも明確にしながら、意義づけもしっかりと訴えながら着実に進めていきたいと思いますので、ぜひとも大臣には、お世話になりますけれども

鰐淵洋子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

この調査では、平仮名版のアンケートなど複数の回答用紙を用意するなどの工夫を施し、知的障害精神障害、発達障害の方を対象に、支援者のみならず、障害者の方御本人にも直接アンケートを実施しました。その結果、障害者の方の買物の仕方など、これまで具体的な調査がなされていなかったような消費行動が明らかになり、専門家からも高く評価いただいていると認識しております。  

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

ゲーム障害等の依存症が疑われる方の相談支援につきまして、現在、都道府県政令市が設置する精神保健福祉センターでの取組が始まっているところでございます。  また、ゲーム障害につきましては、正しい知識の啓発ですとか、あるいは相談窓口の設置、人材育成、あるいは診断や治療法の開発など、大変多岐にわたる対応を要しますので、現在実態調査を進めているところでございます。  

橋本泰宏

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

経団連では、一九九一年に企業行動憲章を定めまして、その前段におきまして、企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値及び雇用の創出と自律的な責任ある行動を通じて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うとしており、その実現のための原則といたしまして、公正かつ自由な競争並びに適正な取引、責任ある調達を行う、また、経営トップは、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に本憲章精神の実現を周知徹底

川田順一

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

双子や三つ子などのいわゆる多胎児は、体重が少ない胎児が多いことや、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担の重さや経済的な問題、様々な困難に直面する保護者も少なくなく、今委員からもいろいろお話がありましたが、このような家庭に対する支援は重要だと認識をしております。  厚生労働省としては、双子や三つ子などを持つ家庭への支援について必要な取組を推進していきたいと思います。

根本匠

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

川田龍平君 この児童虐待の背景には、貧困、それから保護者の方の発達障害精神疾患など、それから若年の出産など、様々な課題があると思いますが、これ、親の支援の観点で何が必要かということを高橋参考人からと奥山参考人、それから、奥山参考人からは、教育警察の分野での、特に専門部署つくった方がいいんじゃないかということがありましたが、私も特に警察の中にそういったものをつくるべきではないかということを先日も

川田龍平

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

ですので、あの中に精神そのものは全て盛り込まれているというふうに考えています。  それから、日米条約に関しては、必ずしも軍事同盟だけではなくて、当然、外交のこと、それから経済のこと、これがしっかり書かれてありますので、その都度その都度いろんな事象事象によって注目される分野が少し変わってくることは確かですけれども、これは全ての面において機能するべき条約だというふうに考えています。  

岩崎茂

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

御指摘の目的規定の改正におきましては、子供の将来だけではなく現在に向けた対策であること、対象を貧困の状況にある子供だけではなく全ての子供とすること、貧困解消に向けて、児童権利条約精神にのっとり推進することなどが明記されたところであります。  このうち、子供の現在に向けた対策であることにつきましては、将来の貧困を防ぐこととなる重要な視点であると考えております。

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

 同(青山大人君紹介)(第一九二四号)  同(池田真紀君紹介)(第一九二五号)  同(石川香織君紹介)(第一九二六号)  同(神谷裕君紹介)(第一九二七号)  同(佐々木隆博紹介)(第一九二八号)  同(塩川鉄也紹介)(第一九二九号)  同(本多平直紹介)(第一九三〇号)  同(松田功君紹介)(第一九三一号)  同(道下大樹君紹介)(第一九三二号)  同(村井英樹紹介)(第一九三三号)  精神障害者

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2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

そういう中で、老舗と言われる企業では、やはり、精神面、心の持ちよう、このよりどころとなる社訓は守りながらも、一方で、自社がこれまでに培ってきたコアな技術を次代につなぎながら、その強みを生かしながら新たな製品やサービスを開発する、こういうことで顧客に新たな価値を提供していく、老舗として生き残っている企業では、そういったところが共通点であるというふうに言われております。  

緑川貴士

2019-06-12 第198回国会 参議院 本会議 25号

法律案は、子供貧困対策の一層の推進を図るため、目的に、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約精神にのっとり、子供貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、基本理念を見直すほか、大綱の記載事項に子供貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項を追加し、市町村子供貧困対策についての計画を定めるよう努める旨を規定する等の

石井正弘