1970-02-20 第63回国会 衆議院 決算委員会 第2号
通産省や経済企画庁には——この経済企画庁から出られた人も通産省から行かれた人のようですけれども、経済企画庁だって精油業や製鉄業には非常に関係がある、そういう人がそういう企業に入れる、私は、こういうことでも直してもらわなければいかぬのじゃないか、こんなふうに考えます。
通産省や経済企画庁には——この経済企画庁から出られた人も通産省から行かれた人のようですけれども、経済企画庁だって精油業や製鉄業には非常に関係がある、そういう人がそういう企業に入れる、私は、こういうことでも直してもらわなければいかぬのじゃないか、こんなふうに考えます。
それは一つには資金面から来る精油業に対する力の反映、また、その資金面からきたところのひもつき契約、こういうことは、今日の日本の石油業にとりまして非常に重大な内容を持っているものであります。そこで、通産大臣として、日本の石油業、そうして日本のエネルギーの中心であります油の安定的確保のために、具体的にはどういう考えを持っておられるか。
同じ大企業でも、鉄鋼業と精油業とでは、ずいぶん違います。そしてまた、その利益率についても、うんと違っているわけであります。付加価値もまた違っております。そういうものが解消することは理想であります。どこでも同じようになる、これはもう一番いいことなんで、そう持っていかなければいけません。そういうことに努力するという意味で、私たちはこれを出している。
たとえばこれは通産省でもいろいろ異論があったようでありますが、油の場合にも精油業に油の一部外貨割当、大豆の場合でも、精油業者によると同時に、一方とうふの組合にも割り当てる、一力大豆の直接実需者の団体に割り当てる、こういう方法は外貨割当の不足物資の価格高騰を防ぐ一つの方法だと思いますが、この点については通産大臣どういうふうにお考えでありますか。
しかしこれはもとよりきまつたことではありませんが、探鉱等について見返り資金等の融通を優先的に取扱うことによつて、資金的な援助ができるだろうということで、精油業についても資金の許す限り融通が可能なように、善処いたしたいと考えております。
○増岡政府委員 ただいまのところ、いろいろ今御指摘のような点もございますので、どういうふうに石油採掘事業、あるいは精製事業、あるいは配給の問題というようなものを整備して行くかということについては、総合的に研究中でございますが、ただいまのとたろ精油業についてどういう措置を講ずるか、あるいは採油業については将来特別助成的な措置を講ずるというような点については、具体的に申し上げる段階にまで至つておりません
○志田委員 合理化によつて日本の石油関係が外国石油に負けないくらい十分競争できるという考えを持つておる者に、帝国石油の副総裁屋敷さんなどもいるのでありますが、合理化ということはつまり精油業の面における合理化であるのか、あるいは今日の人員の整理ということも加えた合理化であるのか、その点を政府はどういうふうに見ておられますか、お尋ねいたします。