1986-12-16 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（仲村英一君） 魅力ある健診づくりということでの御指摘でございますが、例えば一次健診を受けた後、精密検査にいらっしゃいと言っても、日にちを変えますとドロップしていく率が多いのはほかの健診でも同様でございますので、例えば一般診査と精密診査を必要な方に対しては同時にできるような、いわゆる基本健診と申しますか、そのような制度を来年度の要求で考えておりますし、肺がんでございますとか乳がんでございますとか
○政府委員（仲村英一君） 魅力ある健診づくりということでの御指摘でございますが、例えば一次健診を受けた後、精密検査にいらっしゃいと言っても、日にちを変えますとドロップしていく率が多いのはほかの健診でも同様でございますので、例えば一般診査と精密診査を必要な方に対しては同時にできるような、いわゆる基本健診と申しますか、そのような制度を来年度の要求で考えておりますし、肺がんでございますとか乳がんでございますとか
六十一年を最終年度といたしまして第一次五カ年計画が終わったわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような趣旨から、さらに第二次計画を策定いたしまして、循環器疾患、肝臓疾患の予防を強化するために、従来の一般診査と精密診査を同時に行えるというふうな工夫をいたしまして、これを一応基本健診と呼んでおりますが、そういう形の健康診断の導入を行ったり、さらには最近増加しつつあります肺がん、乳がんに
具体的に申し上げますと、循環器疾患でございますとか肝疾患の予防を強化するために、従来の一般診査と精密診査を同時に行うような工夫をしまして、いわゆる基本健診と呼んでおりますが、そういう健診方式を導入することでございますとか、現在ふえてきております肺がんあるいは乳がんの検診の導入等、いわゆる魅力ある健診づくりに心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
ですから、そういうことを考えると、私は、さっき厚生省が示された成人病予防五カ年計画の中には、一般診査というようなレベルの低いものではなくて、やっぱり精密診査クラスが入っていかなければいけない。あれには胃がんが入っておりませんけれども、これに子宮がん検診、それから胃がん検診を含める必要がある。国保は別ですが、組合とか政管健保、共済組合は、保険の本人はもう間違いなく十割健康診断を受けております。
精密診査に回るのが四百万何ぼだったかと思います。私、その言葉じりをとらえるのでありませんから聞き流してもらっていいんですけれども、今の魅力のあるという言葉は、私は医学の検査には適応しないと思うんです。やっぱりそれは正確な診断ができるかどうかということなんですね。ですから、血圧それから尿検でスクリーニングができると考えるのは非科学的という段階にもう入りつつあるのじゃないかと思うんです。
○政府委員（水田努君） 私ども、現在やっております一般診査なり精密診査の検査項目を固定的に考えているわけではございませんが、三千三百の市町村に健診をやっていただき、また、大変多忙な住民の方が貴重な時間を割いてやはりこれに参加していただく、そことのやはり兼ね合いというものも十分考えてまいらなきゃならぬと思っておりますので、私ども一般健診とそれに直接密着した有機的にできる精密診査をまず普及さして、その上
ただし、風邪とかあるいは心電図等の精密診査も一部実施いたしましたので、そういうところで異常のある者については特に注意しながらやらしておるという形でございます。
まず、厚生省の実施計画案によりますと、「健康診査の種類は、循環器を中心とする一般診査、精密診査と胃がん及び子宮がん検診とし、その結果に基づき必要な指導を行う。」こととしています。この「必要な指導」とはどういう内容なのでしょうか、またその指導はだれが行うのでしょうか、これを聞かしてください。
今度の新法によりますといまおっしゃったように一般診査も百円で、精密診査八百円、胃がん検診千百円、子宮がん検診八百円で大分それよりも安くできるんですね。さっきちょっと上乗せの話ししていましたけれども、保健事業における単独事業の国基準をすでに上回っているところは、これはお認めになっていく方針ですか。
そこでちょっと聞いておきたいのは、厚生省の保健事業の概要及び実施計画案を見ますと、四十歳以上の者について循環器を中心にする一般診査、精密診査、胃がん検診、三十歳から三十九歳の女性についての子宮がん検診を行うということになっていますね。そこで厚生省の新実施計画案では、これらの健康診査に要する費用、健康診断を受ける者がそれぞれ幾らずつ払うことになるのか、ちょっと金額を言ってください。
それから一般診査でひっかかった方の精密診査、それから胃がん検診、子宮がん検診につきましては、それぞれ三分の一ずついただくことになっておりまして、精密診査は、保健所と集団検診あるいは医療機関それぞれ単価は違いますけれども、一般診査で要注意になった方の精密検査で平均しまして八百円、それから胃がん検診で千百円、子宮がん検診で八百円をいただくということになっております。
それから四十歳から六十九歳までの方々につきましては、健康診査の結果精密診査が必要だ、あるいはその結果さらに要注意の方々、そういった方々に健康診査の結果の記録などをいたしまして、それから同時に日常の健康管理上気をつけるべき点、そういったものを記載したものをお渡しするということを考えているわけでございます。
相談料が二千円で、精密診査料が二万円、その他ひっくるめまして、矯正治療費ですね、全部終わるときには百四十二万七千円もかかるんです。ところが、同じ日本でありながら、ある県によりますると、県の教員組合ですか、そこで半額ちゃんと負担をしてくれるところもあるんですよ。そういうなかなかいきな計らいをするところもあるんです。群馬県の教職員のお子さんは不正咬合、もっともこれは矯正と違うかもわかりません。
その中で必要とあれば精密診査が行なわれる。ところがその精密診査の項目が指定されておるために、本人なりあるいは医者のほうで、この検査が必要だと思ってもやれない。あるいはやった場合には、特に六十五歳から六十九歳までの老人の場合には自己負担になるというような、いわば制度的な矛盾が私はあるように思うわけなんです。
○高木（玄）政府委員 老人につきまして一般健康診査を実施いたしまして、その結果疾病の疑いがある場合に、その疾病の有無を確認するために精密診査を実施するわけでございます。
と申しますのは、厚生省におきましても妊産婦手帳というのでしょうか、母子健康手帳というのでしょうか、母子保健法の運用に関連いたしまして、おかあさんが妊娠をされますと、市町村役場でございましょうか、保健所からそういう母子保健手帳というものを出して、そして一般健康診査や精密診査をする際の手段にしたり、また生まれた赤ちゃんのいろいろな記録を載せるようなことをいたしておるはずでございますし、また身体障害者についても
安中や、また近くの福島県の磐梯等におきまして、先ほどもお話が出ました指曲がり病というようなものが発生したというようなことに対しましても、県をして地元の大学等の協力を得て、そしてレントゲン調査はもちろんのこと、精密診査等のことも行なっていただく、とは別に、厚生省自体が現在カドミウムにつきましては、カドミウム中毒等鑑別診断班というものを編成をいたしまして、そしてそういうものと地元の大学、医師会、保健所等
ただ、これは私どもが政治的にいまのこういう環境のもとに早くやればいいということだけで済むものではございませんで、結局はやはりその環境の測定、それに関連するそこの住民の健康についての精密診査、それもただ一本の健康診査だけではなしに、何か複数診査のような方法をとらないと正確な結論が出ないということがございまして、結局科学技術といいますか、衛生といいますか、そういう方面の問題にも深いかかわりがございますので
なるほどある見方においてはそうでございますけれども、厚生省の予算の医療費関係には二つがございまして、医療保障といいましょうか、医療保険といいますか、国民健康保険あるいは政管健保あるいは日雇い健保等、それらの保険財政の助成費、これを直接の医療費と見まするならば、もう一つの第二範疇の医療費といたしましては、たとえば盲老人に対する白内障の手術費を国で持つとか、あるいは母子保健対策として、国が妊産婦、乳幼児の精密診査
そのためには、赤ちゃんを身ごもった、妊娠をされた妊婦に対しても、できる限り健康上の、一般診査のみならず精密診査というようなものも国が公費で進めるというような対策を進めようではないかということが、母子保健対策として厚生省が四十四年度また明年度の四十五年度に強く取り上げようとしている課題でございます。
さらに妊婦につきまして、精密診査をしてあげる制度を新設いたしておりますし、乳児につきましては精密診査をして差し上げる対象を拡大いたすことにいたしております。 一一ページを開いていただきます。
さらに、妊婦につきましては、精密診査を新設いたしますし、乳児につきましては精密診査の対象を拡大いたしております。 次は一一ページをお開きいただきます。
これは保健所にお願いする場合もあり、開業医さんにお願いする場合もあり、直営の診療所にお願いする場合もあり、いろいろございますが、二つに分かれておりまして、一般健康診査というのと、それから精密診査、二つございます。
○政府委員（今村譲君） いま申し上げましたように、一般診査と精密診査でやっております範囲で、大体一般的な老人の疾病というふうなものについての判断ができるだろうというふうな判定でございまして、それも予算との問題もございますけれども、いまやっております範囲で大体診断がつく、あとは医療の問題にかかるのではないか、こういうふうな判定でやっております。
老人の一般健康診査につきましては、大体六十五歳以上、六百六十万人のうちの、たとえば四十二年度の予算におきましては三分の二ぐらいがやるということになっておりますが、その中で、普通の健康診断、それからそのうちで何か病状がおかしいというふうなものにつきましては、精密診査というふうなものをやりますが、精密診査につきましても、できるだけその範囲を拡大したいということでございますけれども、現在やっております尿の
診査の結果、精密診査を要する者は約三分の一で、精密診査の受診率は、受診対象三千八百八十五人のうち、受診者二千五百五十七人で、六六％となっております。 要保護老人世帯への家庭奉仕員は、昭和四十年度まで四市に各一名あて設置されておりましたが、四十一年度から五名が増員され、現在九名となっており、それぞれ相当の成果をあげ、期待をされております。