2003-06-06 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
業種別の平均の引き下げ率でいきますと、機械関係が一四・三％、電機が一三・一％、金属関係が一二・四％、輸送機が一一・九％、精密機械関係が七・七％でございます。 規模別では、やはり小さなところ、十人から十九人が一六・四％、二十人から二十九人が一四・四％というようなことで、百人以上は一〇・九％でございました。 売上高が前年を上回っているのは一一・七％で、下回っているのが一四・七％でございます。
業種別の平均の引き下げ率でいきますと、機械関係が一四・三％、電機が一三・一％、金属関係が一二・四％、輸送機が一一・九％、精密機械関係が七・七％でございます。 規模別では、やはり小さなところ、十人から十九人が一六・四％、二十人から二十九人が一四・四％というようなことで、百人以上は一〇・九％でございました。 売上高が前年を上回っているのは一一・七％で、下回っているのが一四・七％でございます。
それはなぜ目ざわりかといったら、我が国体制を根本的に否定しているからだということなんですけれども、私自身は、とにかく彼らの国の実態を知りたいということで、もともと私は日本経済新聞に入ったばかりのとき精密機械関係の業界を担当していましたので、カメラ業界とかビデオとか、当時は八ミリフィルムですけれども、そういうのをやっているうちにだんだんそういうもののマニアになってきた。
今ＩＣ用に使われている洗浄剤というお話でございましたけれども、もちろん大手の方もおられますが、実はほとんどが中小企業の方々で、これは精密機械関係の中小企業の方が一番おられるわけです。その方々に対していかにこの回収・再利用をやってもらうかということが、これは非常に手はかかりますが、どうしてもやらなくちゃならない問題だと思っております。
したがいまして、輸出の増加の中小企業の生産を引き上げる効果というのは、大企業の半分とはいいましても、それなりの効果を上げておりまして、加工分野、精密機械関係あるいは電気機械関係、こういった加工型の機械産業分野を中心として拡大をしてきたわけでございますが、さらに、設備投資の活発化がこれに加わりまして、最近におきましては、基礎素材型の中小企業分野におきます生産拡大も起こってきております。
これは現にある求人、求職の状況ということになりますが、一方、中長期的に見てどうなのかという問題が、もう一つあるわけでございまして、その辺につきましても、製造業の中でも比較的付加価値の高い関係のもの、たとえば機械産業、それも内訳を見ますと、精密機械関係とか電機関係とか、あるいは電子計算機、事務機械、そういうふうないろいろな関係の職種がございまして、そういう部門については今後ともある程度、期待できるのではなかろうか
○原（茂）委員 実際に融資をされました額は、私が想像したより少ないのですが、現在の段階になりますと、いま特別融資の対象になっておりますような業種ではなくて、電子関係、精密機械関係、工作機械関係、あるいはカメラその他にまで非常に資金不足が目立ってきて、何とか手当てをしないとたいへんな事態になるだろうと予想されているわけです。
そこで、その職能回復訓練をさらに高度のものにして、働きながら回復訓練をするという意味の特別なリハビリテーション作業所というのを最近、毎年一カ所ずつ増設いたしておりまして、その患者は労災の障害年金をいただきますと同時にその作業所で訓練を受け、一人前になりますと直接事業場、特に精密機械関係が多うございますが、そういうものの作業をいたしまして、現在諏訪などでは一万五千円程度の収入を得ております。
その内容を見ますと、いずれも、大企業というより、むしろインドにおける中小の主として機械関係の企業の育成をはかっておるようでありまして、インド側の意図といたしましては、ドイツがやっておりますのは主として工作機関係の中小企業の育成に使う、わが方の締結いたしましたセンターは、主として産業機械関係に使う、米国のは鋳造、鍛造関係、これもまだ未決定だと思いますが、フランスのは主として精密機械関係に使うという話を
従いましてこの設立認可方針につきましての安定審議会の答申は、あまり灘種別にこまかく書いてあるわけじゃございませんが、大体輸出貿易関係あるいはまた技術関係のもの、あるいはまた精密機械関係とか、あるいは販売業者とか、あるいは商店街というふうに比較的大ざっぱに分けまして、そこで認可方針についてのいろいろその意見を出しておりますので、先ほど申し上げましたこの不況要件の判定基準についての一般的なものとあわせまして
精密機械関係を担当するようになりましたのは、昭和十七年の十一月からでございます。もうそのころになりますと、陸軍、海軍、それぞれ物動計画としてはＡＢという名称を使つておりましたが、陸軍、海軍ともにボルネオ地区及びジヤワ地区から、どんどん工業用ダイヤモンドを持つて帰つておりましたけれども、Ｃ部門、いわゆる商工省関係の部門に対しては、いかに交渉してもわけてくれないという事情があつたのでございます。