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37件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

東京電力においては、ガイドラインに従い、昨年の夏より健康診断の結果で要精密検査とされた方が医療機関受診しているかどうかを元請事業者経由で報告させ、受診状況を確認、フォローする取組を行っており、これを通じて精密検査等受診の徹底を図っており、一定の成果が出ていると聞いております。

田中誠二

2008-04-16 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

中尾政府参考人 お尋ねのJR西日本のチェックシートでございますけれども、鉄道事故調査報告書によりますと、定期健康診断問診の際に本人が記入して提出するものでございますが、その問診の結果、医師の判断により必要な者に対して睡眠時無呼吸症候群精密検査等を実施し、医師の判定により必要な対応をとることとしているというように記載をされております。  

中尾昭弘

1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

これは、この方々専門医の指導を仰ぐよう指示された方々ということになるわけでございますので、医師治療を開始するかどうか、医師治療をすぐ必要とするか否かにつきましては、当該専門医精密検査等を実施いたした後に決定すべきものであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、住民健康調査の結果のみにおいて、直ちに医療を要すると判断されるというふうには考えておらないわけであります。

柳沢健一郎

1989-05-25 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

健康管理のため年間定期二回、臨時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を国の負担といたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。

田口健二

1988-04-14 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともは、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を国の負担といたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。

田口健二

1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を国の負担といたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。

田口健二

1986-04-17 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を国の負担といたしました。

村山富市

1986-04-03 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を、国の負担といたしました。

森井忠良

1985-05-23 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号

現在被爆者健康診断におきましても、これに当たります専門的な目はそういう観点の目で見ておるわけでございますが、なお突っ込んだ専門的な精密検査等につきましては、一方で老人保健法の体系におきまして、男性におきましては四十歳以上、女性におきましては子宮がんを含めまして三十歳まで及んでおりますけれども、いずれにしましても、原爆被爆者方々が対象になり得るそういう仕組みを別途専門的にしいております。

大池眞澄

1985-04-12 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を、国の負担といたしました。

森井忠良

1984-04-05 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を、国の負担といたしました。

森井忠良

1983-03-24 第98回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、七十歳未満被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担地方自治体負担を国の負担といたしました。

森井忠良

1982-04-15 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、現行法どおりとすることにいたしたのであります。なお、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症特殊性を考え、はり、きゅうマッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。

森井忠良

1981-04-16 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、現行法どおりとすることにいたしたのであります。なお、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症特殊性を考え、はり、きゅうマッサージをもあわせて行い得るよう、別途指針をつくることにいたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。

森井忠良

1981-04-07 第94回国会 衆議院 本会議 第16号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費は、現行法どおりとすることにいたしたのであります。なお、治療並びに施術に際しましては、放射能後遺症特殊性を考え、はり、きゅうマッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることといたしました。  

森井忠良

1977-10-27 第82回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うことといたしております。なお被爆者負傷または疾病について医療給付は現行法同様の措置をとることにしております。また治療並びに施術に際しては、放射能後遺症特殊性を考え、はり、きゅうマッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。

森井忠良

1977-10-17 第82回国会 衆議院 予算委員会 第7号

亘理政府委員 すでにお答え申し上げておりますとおり、五日及び六日の段階におきまして、米軍から神奈川県警に対しまして、近日中に精密検査等のために持ち出したいという意向が伝えられまして、その点はその段階で警察も留保いたしておるわけでございます。そういう気配が政府関係省庁に伝えられたこともありまして、七日におっしゃったような発言をした次第でございます。

亘理彰

1977-04-21 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うことといたしております。なお、被爆者負傷または疾病について、医療給付は現行法同様の措置をとることにしております。また、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症特殊性を考え、はり、きゅうマッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。  

森井忠良

1976-07-06 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

もう一つは、いま労働省の方ではやや前向きな検討を、つまり労働者が自分の健康に疑いを持って精密検査等をしたい場合に、相談室へ行って必要ありと認められれば検診が受けられるような制度が発足しそうでありますが、その以前に、いまの原電のような、あるいはビル代行のような状態を改めることが、私、先決問題だと思うのですね。

瀬崎博義

1975-11-18 第76回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

健康管理のため年間定期二回、随時二回以上の健康診断成人病検査精密検査等を行うとともに、被爆者負傷または疾病について医療給付を行い、その医療費全額国庫負担とすることにいたしたのであります。なお、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症特殊性を考え、はり、きゅうマッサージをあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。  第二は、医療手当及び介護手当支給であります。

浜本万三

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