○粟政府委員 即応予備自衛官につきましては、年間三十日の教育訓練を実施することによって、装備の近代化へ対応することも含めて、部隊の運用に必要とされる練度を最低限度確保するということで三十日を決めたわけでございますが、具体的には、もともと即応予備自衛官というのは、元自衛官から採用しておりますので、既に保有装備についての特技というものを有しております。
○粟政府委員 今、防衛大学校でどういう教育をしているかと申しますと、防衛大学校は理工科系と人文科学系とございますが、すべての学生に対して、基礎教育として情報処理科目を履修させております。
○粟政府委員 事故原因につきましては、マスターアームのところは、先ほど先生がおっしゃったとおり、パイロットの方の証言もありまして特定できませんでしたが、今回の事故は、少なくともパイロットが、ヘッドアップディスプレーと申しますか、表示装置に電気が通っているぞという表示が出たにもかかわらず、それに気づかずに通常の訓練と同じようにピックルボタンを押した、こういうところは特定されているところでございまして、
○粟政府委員 先日申し上げたデータについては正しいと思っております。さらに、事故につきましては、過去にも海上自衛隊として例のないような事件だ、こういうふうに思っております。 それから、事故調査につきましては鋭意やっておるところでございまして、今は、全体像がわからない段階でいろいろと推測することは、先ほど申し上げたような都合であったと思います。
○粟政府委員 海上自衛隊においてはこれまでそういう事故はございません。 外国の例はよくわかりませんが、ただ、私どもが承知している範囲で申し上げますと、かつて台湾海軍で、ＣＩＷＳ実射中に標的を曳航する航空機を誤射して撃墜した事例があるというふうに聞いております。
○粟政府委員 お答えします。 今回の事故は、リムパックに参加している護衛艦「ゆうぎり」が、訓練中に米海軍のＡ６、これは通称イントルーダーと呼んでおりますけれども、その機種でございます。これは空母インディペンデンスに載っております飛行機でございます。これを撃墜した事故で、まことに遺憾であると考えております。
○粟政府委員 最初に、私の方から事故の原因についての究明体制についてまず申し上げます。 本事故につきましては、即日、現地におります海上自衛隊と米海軍により、現地において、事故発生後直ちに事故調査を開始したところでございます。さらに、昨日、海上自衛隊の幕僚監部内に監察官を長とする艦船事故調査委員会を設置して、本格的な原因究明をしているところでございます。
○粟政府委員 自衛隊の教育訓練につきましては、今先生がおっしゃるとおり、大変重要なものだと考えておりまして、私ども、隊員挙げて日夜厳しい訓練をやっているところでございます。 先生御指摘のとおり、七年度は予算が大変厳しゅうございました。一部訓練を中止したものもございました。
○粟政府委員 今、先生御指摘のとおり、国際平和協力業務など、我が国の国際活動の場における自衛隊の重要性というのは大変増しておりまして、我々自衛隊の外国語教育の重要性というのは大変高まっておるところでございます。このため、防衛庁といたしましては、業務の国際化に対応するために、計画的に語学教育を実施することとしております。
○粟政府委員 海上自衛隊は、アメリカの空母カールビンソン等海軍部隊と、平成八年度の第一回対潜特別訓練として、五月二十九日に常磐東方海域において対潜戦訓練と通信訓練を実施したところでございます。さらに、今後、六月二日には大島東方海域において対潜戦訓練、通信訓練、対水上戦訓練、さらに三日には紀伊半島沖で同様の訓練を実施することを予定しております。
○粟政府委員 私どもの訓練は、米空母の行動の目的とかということではなくて、空母、特にカールビンソンとかが来た機会を利用して訓練をやっておるところでございます。
○粟政府委員 自衛隊と米軍との共同訓練につきましては、防衛庁設置法の第六条の第十二号で、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」こういうふうになっておりまして、それに基づいて実施するものでございます。したがいまして、共同訓練の目的や内容に照らしてその必要の範囲内で訓練をやるというふうに考えております。
○粟政府委員 今度つくります総合安全保障研究科でございますけれども、これは自衛隊の任務の多様化、また国際化に伴って、幹部自衛官の職務を遂行する上で、安全保障とか国際政治等に関する知識、識見がより一層必要となってきております。
○粟政府委員 お答えいたします。 まず最初に、三沢のＦ１６の事故でございますけれども、これについては、先生今概略おっしゃったとおりでございます。 本件につきましては、事故が起きた翌十七日に、仙台の防衛施設局長から米軍の三沢基地司令官に対して、事故原因の究明及び今後の一層の安全対策の確立と再発防止について申し入れたところでございます。