2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
政府参考人の方にお聞きしますけれども、この数字の出どころ、そして、その二〇五〇年の鉄の供給に関する世界の全体図といいますか、粗鋼生産量であったりカーボンの使用有無とか、そういうこの五億トンの持つ意味合いが分かる御説明をいただければと思います。
政府参考人の方にお聞きしますけれども、この数字の出どころ、そして、その二〇五〇年の鉄の供給に関する世界の全体図といいますか、粗鋼生産量であったりカーボンの使用有無とか、そういうこの五億トンの持つ意味合いが分かる御説明をいただければと思います。
中国に関して申し上げますと、二〇一五年には中国の生産能力は粗鋼生産量の一・四倍まで拡大をいたしました。こういった背景から中国の鋼材輸出量は二〇一四年に入って急増をしまして、二〇一五年では一・一億トン、これは日本の年間生産量に匹敵する量、これが輸出に回っているという状況であります。
国際バルク戦略港湾に指定された福山港について、開発保全航路の計画水深十九メートルを確保することなど、やはり国家戦略として、というのは、福山港はＪＦＥの日本最大の粗鋼生産量を誇る工場がございまして、やはり国家戦略として国際競争力アップに必要な対策というものを講じていただきたいというふうに思っております。
テーマは、粗鋼生産量についてこれまでのタスクフォースにおける議論を紹介し、それに対する私の見解を申し上げたいと思います。 議論の経過として、日本の粗鋼生産量を推定する上で、日本国内の状況だけを判断材料として推定しているように思います。これは、経済実態をよく理解していただいていないのではないかと思います。
粗鋼生産量が一億二千万トン、原子力発電による発電電力量が四千三百四十五億キロワット時、そして旅客運送量が五千百九十億キロメートル、それから五千百六十億人キロメートル、自動車以外でございます。 以上です。
ところが、十年たつと、今度はアルセロール・ミタル、これは要するに企業合併、それも世界的な企業合併で、粗鋼生産量がもう断トツに高いような水準になっている。新日本製鉄の下に中国の鉄鋼メーカーが四社も入ってきている。
鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画の二〇一〇年度における目標は、粗鋼生産量一億トンを前提といたしまして、鉄鋼生産工程におけるエネルギー消費量を基準年の一九九〇年度に対し一〇％削減するというものでございます。この目標の二〇〇六年度における達成状況は、粗鋼生産量が一九九〇年度比五・四％増加する中、エネルギー消費量は同五・二％減となっております。
千葉県が新潟県へ行ってしまっているんですけれども、千葉、京浜及び倉敷、福山に四つの製鉄所を持つ会社でございまして、粗鋼生産量年間二千九百万トン、二〇〇六年でございます。世界第四位でございます。 環境理念といたしまして、ＪＦＥグループは、地球環境の向上を経営の重点課題と位置付け、環境と調和した事業活動を推進することにより豊かな社会づくりを目指しますということです。
○大島（敦）委員 日本の粗鋼生産量の半分ぐらいというと、大体五千万トンから六千万トンぐらい、イメージ的には、大手の製鉄会社二つありまして、新日鉄さんのグループとＪＦＥスチールさんのグループがあって、大体この二つを足したぐらいの会社が毎年毎年できている、そういう理解でいいんでしょうか。いいんですよね。
先生御指摘のとおり、中国の粗鋼生産量は近年急速に増大しているところでございます。十一年前の一九九六年に初めて年間生産量が一億トンを突破したところですが、七年後の二〇〇三年には二億トンを超えました。二〇〇七年においては四・八億トンということで、急増する見込みになっているところであります。 最近では、毎年日本の粗鋼生産量の約半分近い量が増加をしているという状況でございます。
鉄鋼大手六社、ここでは、一九九四年に労働者が十一万人体制から、二〇〇一年で五万九千人と、半分近くに激減して、一方で、粗鋼生産量の方は、六千七百八十七万トンから七千二百五十五万トンと、四百六十八万トンもふやす。一人当たりの生産量でいいますと、約二倍にも伸びているわけですね。
しかしながら、例えば鉄鋼において、何年か前までは、鉄鋼の粗鋼生産量を昔の通産省の課長が鉄鋼大手五社、六社を集めてそれぞれ決める。こういったことは、弱者保護ではないと思うのですが、そのカルテルが認められたというのは、歴史的にはどういう意味において認められてきたんでしょうか。
ですから、そういう意味では二つ目には、例えば制度の発足当時、御存じのとおり粗鋼生産量の将来の見通しを二億トンというふうに見ておりましたけれども、結局一億トンにしかならなかったということ、当初の需要の見通しが結果的には過大であったということも私は二つ目の原因としては大きなものであろうと思っております。
しかしながら、高炉全体とすると、いろいろ物を読んでおりましたり、アナリストと言われる人たちの話を聞いておりますと、やはり二千万トンクラブというんですか、粗鋼生産量が一社で二千万トンでないとなかなかこれからの世界競争の中で生き残り得ないということもよく聞いておりますけれども、普通鋼電炉は後ほどお聞きしますけれども、高炉について、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○深谷国務大臣 鉄鋼産業の構造改革についてまず触れますが、鉄鋼産業は、好調な輸出に支えられて、粗鋼生産量というのは回復されつつあります。今までは、大体一億トンのレベルを常に前後しておったわけであります。ただ、鋼材市況が低迷していますから、経営環境というのはやはり依然として厳しいと見なければならないというふうに思います。
個別の名前を挙げていいのかどうかあれですけれども、新聞によると、日立製作所とかＮＥＣとか東芝といった日本の製造業を代表するような会社でありますけれども、こういった会社が、この三月期、創業以来の巨額赤字に転落をしたとかという報道があったようでもありますし、また、新日鉄は昨年、合併以来初めて粗鋼生産量世界一の座を韓国のメーカーに奪われたというふうなことも報道されているわけでありまして、これはまさしく今の
日本の粗鋼生産量の三割、アメリカにおいては四割を占めているこの普通鋼電炉業界ですけれども、まさに過剰設備という中において、カルテルもままならないという中において、通産省の指導というか考えとしては、業界で独自にやってくれというんですけれども、例えばこの中で、新規事業に出ていく場合であれば、長期の低利融資であるとか工場用地の活用に当たっての税の軽減措置であるとか、こういうふうな施策というのを誘導しやすいように
その過程の中におきまして、今の粗鋼生産量が理論的には二分の一になるじゃないか、そうすると雇用にどうというふうなところまで詰めた議論というのはいたしてございません。
○吉田（治）委員 もう少し詳しくお聞かせいただきたいのは、今局長、生産量それからコストの問題を申されましたけれども、例えばこれを導入することによって、極端なことを言ったら、粗鋼生産量を半分にしてもいいのではないかとか、またもっと極端なことを言ったら、そこで働く人たちの雇用というふうなこともやはり視野に入れていく必要がそろそろ出てきたのかなという感じもするのです。
ところが、結果的に実質二・五％削減というふうになりましたのは、自動車の燃費改善率であるとかあるいは普及率であるとか、さらには鉄鋼業界の粗鋼生産量などでＣＯ２の削減量を過大に見積もっていた、つまり環境庁の試算ミスがあって、これを認めたということになるのでしょうか。環境庁、その点いかがですか。
この地球環境問題というのは、モニタリングのあり方とか科学的知見、モデル分析がストレートに政策の決定に結びつく問題と言われておりますので、非常に両省庁の連携を期待するものでありますが、先ほど指摘いたしましたこのＡＩＭモデルに対して、具体的に言うならば、粗鋼生産量、二〇一〇年時点の発電電力量、自動車燃費改善率、低燃費自動車の普及率、電炉比率上昇の各予測について通産省から批判されたわけでありますが、環境庁
岡山県にはいわゆる瀬戸内の臨海工業地帯が倉敷市を中心に展開がされているわけでありますけれども、例えば川崎製鉄も本当にいっときに比べますと相当、いわゆる粗鋼生産量とでもいうのですか、製鉄所の火が消えたとまではいきませんけれども、一時、三年前、四年前、本当に景気がよかったときに比べますと大変その生産量も落ち込んでおります。
最後に、新日本製鉄室蘭製鉄所は、近代化推進の象徴として明治四十二年に操業を開始したのを端緒に、以来八十年近く銑鉄一貫製鉄所として操業してきており、工場敷地約四百万平方メートル、従業員約三千六百名、粗鋼生産量年間百六十万トンの工場である。 しかし、昨今の産業構造の変化により明年三月末に高炉を休止することを予定し、かわりに冷鉄源溶解炉を導入することを決定しており、今後は特殊鋼化を志向する。
粗鋼生産量当初見込みを大きく上回って九千三百万トンから九千七百万トンという回復基調になっているというふうに言われています。収益も大幅に改善されている。川鉄社長も内需効果の予想以上だ、こういうふうに言われているわけです。 そこで、景気は回復に向かっているからといって、原料炭当初アメリカからの引き取り量七百五十万トンだったのを九百八十万トンにふやしたんです。