1977-05-17 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
現実に、四十七年の粗鋼カルテルの最後の時期におきまして小型棒鋼が急増いたしまして、いわば物不足の時代に入ったわけでございますが、あわせて、そういった時期におきます過剰流動性を背景としまして投資が非常に進んだという事実がございます。
現実に、四十七年の粗鋼カルテルの最後の時期におきまして小型棒鋼が急増いたしまして、いわば物不足の時代に入ったわけでございますが、あわせて、そういった時期におきます過剰流動性を背景としまして投資が非常に進んだという事実がございます。
さっきからお話にありました公販価格制度の問題もそうですし、粗鋼カルテルの問題もそうですし、あるいは通産省の高い地位におられた方が大手の鉄鋼会社の役員に大部分そのまま横すべりでおなりになるとか、いろいろなことがあるわけで、そういう不安を国民に抱かせないような処置をとっていただくことが、この問題を公正取引委員会で公正に冷静に判断して決定するために必要なまず第一の前提条件でないかというふうに私は考えております
管理価格については、通産省やその他の見解で、あるなしについて議論があるのですが、この議論についてはまた別といたしまするが、問題の粗鋼カルテル、鉄鋼カルテルの共同行為を、勧告操短という行政措置で通産省はやったわけであります。それを第二・四半期において、七、八、九月においても続けよう、こういうことであります。 そこで私は通産大臣にお尋ねするわけです。
また、政府は物価安定を唱えながら、一方では、政府みずから粗鋼カルテルを延長し、鉄鋼生産の制限を行なっておりますが、これは明らかに独禁法違反であり、まさに大資本擁護のために物価値上がりを生ぜしめ、国民生活を犠牲にする行ないではありませんか。独禁法の完全な適用をなぜはかろうとしないのか、また、そのままなぜ黙認するのか、お伺いしたいと思います。