1997-05-15 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
さらに、ＩＴＥＲにおきましては、大型の強い磁場を出すような超電導磁石の技術とか、プラズマの加熱に使います非常に強力な粒子ビームの技術とか、放射線が強いところで使えるような遠隔操作のロボット技術、そういういろんな先端技術の開発も行いますし、その全体を運転する知見なり、あるいはノウハウなり、あるいは安全性に必要ないろいろな知見なり、全体システムとしての運用における経験など、実際、非常に重要なデータが得られるわけであります
さらに、ＩＴＥＲにおきましては、大型の強い磁場を出すような超電導磁石の技術とか、プラズマの加熱に使います非常に強力な粒子ビームの技術とか、放射線が強いところで使えるような遠隔操作のロボット技術、そういういろんな先端技術の開発も行いますし、その全体を運転する知見なり、あるいはノウハウなり、あるいは安全性に必要ないろいろな知見なり、全体システムとしての運用における経験など、実際、非常に重要なデータが得られるわけであります
最後に申し上げておきたいのは、核融合はよく先端技術の塊であるとか強力な推進力であると言われておりますけれども、超電導とか粒子ビームとか高周波とか耐熱材料とかいろいろなものが核融合において開発され、あるいは開発されたものが核融合で産業レベルで使えるようになるというような意味で核融合が先端技術の強力な推進役になっているということを申し上げたいと思っております。
既に述べました次第でありますので、米国による我が国の実験棟の利用については、一律に可能、不可能をあらかじめ述べることは困難でありますが、少なくともＳＤＩ研究のための粒子ビーム兵器、レーザー兵器、指向性エネルギー兵器などの兵器に奪ら係る技術の研究を米国が我が国の実験棟で行うことは一般的に拒否することとなろうと考えているところであります。
八四年から後、八六年から始まった交渉で予想以上の難航を続けたのは、やはり国防省が平和目的には国際法にのっとった安全保障目的の活動も含まれるということで参加の意思を表明したということが最大の難関だったということも報道されているし、それからＳＤＩ絡みの研究について、スペースシャトルの将来に陰りが見え始めたので、ＳＤＩ計画の中心であるレーザー兵器や粒子ビーム兵器の実験用施設として、国防総省が宇宙基地に目を
○松本（善）委員 そうすると、やはりレーザー兵器とか粒子ビーム兵器の実験用施設にならないという保証はないわけであります。
先ほどユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツの議論とか、あるいはＡＰＳの議論といったようなものを御紹介いたしましたが、私自身の観点を申し上げますというと、アメリカにおいでこういう発想が出てきたという歴史と申しますか、時代背景といったようなものを申し上げておいた方が御参考になるかと思うので申し上げますが、この例えばダイレクテッド・エナジー・ウエポンズというもので、レーザーとか粒子ビームとかいうものが
そういう出ておりますものを見ますというと、本質的には前に申しましたユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツの分析と変わりがないわけでして、いずれも現在持っているそういうレーザーとかいろいろな粒子ビームといったもののインデンシティーではとても足りない。
そうすると当然、アメリカ側で考えられている研究所といったら、ロスアラモスの研究所ですとか、これは炭酸ガスレーザーをやっていますね、それから中性粒子ビーム兵器の開発をやっているし、自由電子レーザーの兵器開発、これはニューメキシコでやっているわけですね。それからマックスウェルの研究所、これはカリフォルニアですが、レールガンの開発ですね。
ＡＢＭ条約にも違反はしないとか、特に、核を廃絶するための非核の防御兵器である、これはレーザー光線だとか粒子ビームだとかいうものでやるのだということでありますが、そういうことを考えていきますと、これはもうとめどもなき国民に対する経済負担、国民の生活を必ず圧迫せざるを得ないような大変巨額な数字の試算をＳＤＩではされているようであります。
さらに、これを具体的に実施するに当たっては、恐らくは初歩的な段階としては運動エネルギー兵器とセンサーシステムの組み合わせ、さらに究極的には粒子ビーム等とより高度なセンサー、そういう非常に長期にわたる構想であると考えております。さらに具体的には、当面、運動エネルギー兵器の開発に重点を置いているということは承知しております。 ただし、何分にも現在の段階では研究段階である。
一体、日米間で取り決められている武器として、日本からアメリカに提供する武器技術、ここで定めている品目のどれに該当するんですか、こういうふうに伺ったところが、これはまだ固まっていないんだからどれに該当するかは今特定できない、こういうことですけれども、私が見る限りはむしろＳＤＩの研究として日本に求められるもの、レーダーとかあるいは赤外センサーあるいは誘導制御、電磁加速、センサー、高出力レーザー、高出力粒子ビーム
こういうことで、「ＳＡＴＫＡ等」こういうことで「（レーダー、赤外センサー、信号処理等）」、それから「ＫＥＷ」「（誘導制御、電磁加速、センサー等）」、それから「ＤＥＷ」「ＤＥＷ関連技術（高出力レーザー、高出力粒子ビーム、光学装置等）」こういうふうに幾つか項目を挙げてあるわけでありますが、大体こういう内容のものが研究参加の中で求められている技術と理解していいわけですか。
しからば指向性エネルギーの方はどうかということになりますと、例えば中性粒子ビームのような兵器でありますと、これはもう大気圏を通すことは全くできません。それから、レーザー兵器もほとんどが大気圏で吸収されてしまいます。
それから粒子ビームといいますのは、非常に物を電子とか微粒子的に見た場合に、そういう細かい電子のたぐいのものを加速しまして、その加速したものが、イオンとかマイナスの電気とか普通持っているんですが、そういうものを持っておりますと地磁気に引っ張られて真っすぐ飛ぶことができません。
それからもう一つは、粒子ビームという指向性エネルギーの研究がされているわけですね。この三つをわかりやすくひとつ説明してください。
第三分野で高出力のレーザー、高出力の粒子ビーム、レーザー制御の光学装置など、ここらの技術研究、これというのは、まさに基礎技術、先端技術、こういうふうに称せられる、そういう技術ですね。 ところで、法案の第十条の問題でありますが、さっきもありましたが、国の研究について国際的な交流を進めるに当たって、条約や国際約束の誠実履行義務を定めている。
そうしたときに、ＳＤＩ協定を結ぶ、結ばれるだろう、そのときにその協定の誠実履行義務から基礎研究としての、先ほどあったようなレーザーの研究だとか、粒子ビームの研究だとか、こういう研究が制約を受けてくるとなるのじゃないでしょうか。
高エネルギーレーザーまたは粒子ビームをもって敵のミサイルの電子回路を無能化するものである。電子回路を無能化しようがどういう方法であろうが、敵のミサイルをやっつけるものであるということには変わりはない。そんなことをわざわざあなたは言っているようですな。ちゃんちゃらおかしいですよ。こっけい千万ですよ、常識のある人が聞けば。ＳＤＩだけを切り離して考える者はどこにもおりませんよ、ばかじゃない限り。
一つは、粒子ビーム等あるいはレーザー等の部分でございますし、もう一つは全体のシステム、これは捕捉しそれを追跡するというようなシステムでございますし、極めてこの技術の内容が広範でございますし、かつこれからの研究でございますので、不確定なところがいろいろございます。
ＳＤＩ、戦略防衛構想と申しますのは、レーガン大統領が二年ほど前でございますけれども初めて提起したものでございますが、その骨子は要するに、最先端のレーザーあるいは電子粒子ビームの兵器などを使いまして、非核でございますが、核兵器の攻撃が行われました場合にそれを無力化するということでございます。
○藤井（宏）政府委員 防御兵器とは何かという一般的な問題について、ただいまこの場で私から御説明する立場にございませんけれども、ＳＤＩとの関係につきまして、アメリカ側がＳＤＩが防御兵器であるということを主張しております根拠は、核のように大量破壊兵器ではなくて、ＳＤＩが志向しております全体のシステム、それから技術的にＳＤＩにおいて使われると想定されます粒子ビームあるいはレーザーというものが、極めて焦点の
まず一日目は、長岡技術科学大学を訪問し、齋藤進六学長からこの大学についての概況説明を受けた後、粒子ビーム工学センター技術開発センター等の施設を視察いたしました。御承知のようにこの大学は、実践的な技術の開発のための教育研究を主眼とし、高等専門学校の卒業者を多く受け入れ、大学院教育に重点を置く工学系の大学であります。
このＤＥＷがさらに五部門に分かれていて、その一つが自由電子レーザー、化学赤外線高エネルギーレーザー、エキシマ短波長レーザー、そして中性粒子ビーム、そして問題の核兵器をエネルギー発生源とする核励起エックス線レーザー、こういう部門に分かれて研究が非常に具体的に、しかも急ピッチで進んでいるんです。
それから一番最後の段階サード・フェーズでは、粒子ビームとかあるいは普通の化学レーザーでハードキルといいますか撃ち落とすというような計画がつくられておるようでありまして、そういう一環としても、恐らくかなりの金を使ってエックス線レーザーを進めておるところだろうと思います。