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22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 第8号

昭和三十年代、四十年代の山陽特殊鋼というような企業大型倒産というのが、すべて企業粉飾決算粉飾経理出発点としているというようなことがございまして、やはり取締役会だけの業務監督では不十分であるということで、またそういう意味では戦前の体制に戻りまして監査役制度を強化する、さらには監査役では足りないから、大会社については監査法人等外部監査制度を導入する、こういうことで現在までに至っているわけでございます

清水湛

1993-04-20 第126回国会 衆議院 法務委員会 第7号

これは、三十年代、四十年代の要するに企業大型倒産粉飾決算粉飾経理等を是正するということを目的とするものでございました。さらに、その四十九年改正経過というものを踏まえまして五十六年改正がされているわけでございますけれども、これは当時のロッキード、グラマン事件等背景とした会社経理適正化とい う点が一つ背景にあった、こういうふうに申し上げることができると思います。  

清水湛

1993-03-30 第126回国会 衆議院 本会議 第13号

次に、監査役企業やみ政治献金などの使途不明金をチェックできなかったのはなぜだ、こういう御質疑でございますが、監査役は、会社業務及び会計監査するために必要にして十分な権限を有するものでありますから、使途不明金について、粉飾経理などの不正な経理が行われないよう監査する責務がありますが、特定の会社において監査役監査が十分になされず、不正な経理が見逃されたとすれば、まことに遺憾なことであると考えます

後藤田正晴

1993-03-24 第126回国会 参議院 予算委員会 第8号

こういう税務行政上の問題でございまして、商法上の問題といたしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、そのことによって粉飾経理が行われる、つまり、不実の会計処理が行われたというようなことになりますと商法の要請するところの会社財産及び損益の状況を明確にしたことにはならない、そういうことでそれぞれの制裁規定が整備されておるということでございますので、この使途不明金に関して商法に何らかの規定を置くとか

清水湛

1993-03-24 第126回国会 参議院 予算委員会 第8号

さらに、自己または第三者利益を図りまたは会社を害する目的でこのような行為をした、このような粉飾経理をしたということになりますと、これによってまた会社財産上の損害を加えたということになりますといわゆる商法上の特別背任罪が成立する、こういうことになるわけでございまして、会社法上はこの種の粉飾経理に対する制裁規定現行法においては整備されておる、こういうふうに考えておる次第でございます。

清水湛

1982-04-01 第96回国会 参議院 逓信委員会 第5号

そうなりますと、その新聞社に情報のソースといいますか、権力集中みたいなことが行われまして、たとえばその新聞社にとって大スポンサーである会社粉飾経理だとか、あるいはそういうスキャンダラスな問題はなるべく出なくなりますね。というようなことになって、勝手にそういう報道の力が集約的に行われてしまう。

青島幸男

1980-03-21 第91回国会 衆議院 法務委員会 第8号

宮本説明員 現在の体系の中におきましても、企業のそういう二重帳簿等粉飾経理がありました場合にはその企業を告発するというふうな権限が与えられておるのでありますし、またそういう虚偽の財務諸表に対しまして、それを虚偽と知りながら監査証明いたしました公認会計士に対する罰則というものも相当厳しいものがつくられておるわけでございまして、そういう意味では、わが国の法体系においてもそういう真実性を担保する措置というのは

宮本英利

1979-05-29 第87回国会 衆議院 法務委員会 第16号

からくりの発端ということは、要するに五億円出すために、アメリカ日商岩井粉飾経理をしまして、架空の前払い金勘定を起こしましてお金をこしらえて送金して渡した、こういう事実がまずありまして、その前払い金の後始末をしなければいけませんから、それを戻し入れますために、F4ファントム代理店手数料から穴埋めをしておったのだけれども、額が多過ぎて埋め切らないというので、RF4Eのないしょの手数料を二百三十八万ドル

伊藤榮樹

1979-05-25 第87回国会 参議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第4号

政府委員伊藤榮樹君) これはだれがどう言っておると言うわけにいきませんけれども関係者の供述というものを総合いたしますほかに、単なる政治献金であるといたしますと、先ほども簡単に御報告しましたように、この金の捻出には非常な苦心をいたしておるわけでございまして、米国日商におきまして非常に複雑な粉飾経理をいたしまして捻出をいたしておる、それからまた、その穴埋めにも種々苦労をしておるというようなところも

伊藤榮樹

1979-05-25 第87回国会 参議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第4号

政府委員伊藤榮樹君) ただいま申し上げましたように、米国日商岩井米国法人であります米国日商岩井粉飾経理に基づくもので、日本へ参りましたのは送金上銀行の窓口を通ったというだけでございまして、そういう意味ではもっぱら米国日商経理粉飾で行われておるということでございまして、その仕組みを組み立てました一番の大もとは海部氏でございます。

伊藤榮樹

1979-05-23 第87回国会 衆議院 法務委員会 第14号

RF4Eのいわゆる事務所経費と言われました二百三十八万ドル、この金は、一つには、これよりさき航空機売り込み工作のために相当額の資金を要しておりまして、これを粉飾経理の形で支出をしておった、その穴埋めに充てるためにという目的一つと、それから、そんなに多額の裏口銭のようなものをもらっておることを防衛庁に知られたくないという理由と、二つ理由から名目を変えて経理に計上した、こういうことでございます。

伊藤榮樹

1974-02-12 第72回国会 参議院 法務委員会 第3号

説明員田中啓二郎君) ただいまの御質問のうち、子会社に関連しての粉飾かどうかというこまかい統計はございませんが、少なくとも、私ども有価証券報告書を審査しております会社のうち、粉飾経理会社として統計に載っておりますのは、たとえば四十六年十二件、四十七年三件というようなことになっております。

田中啓二郎

1968-10-18 第59回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

広瀬説明員 投資家保護の問題につきましては、これは証券行政の基本でございまして、まず第一には、投資者の判断を誤まらしめないようにすることでございまして、具体的にはディスクロージャの徹底とか、粉飾経理の排除、適正な投資勧誘態度の確立、あるいはいまおっしゃったような投資者が非常に高値をつかんで損をするということのないように、場合によっては規制の措置をとるというようなこともあろうかと思います。

広瀬駿二

1968-04-26 第58回国会 衆議院 法務委員会 第26号

先ほど来の四十年の重点監査の結果、かなり粉飾が出て、その後これの一掃につきまして努力をいたしましたが、四十二年は、当初われわれのほうの検査の結果は、二つ会社粉飾経理をやっておることが明らかになりました。かなり少なくなっておる。かなり経営者の自覚が高まったというふうにわれわれは考えております。

広瀬駿二

1968-04-26 第58回国会 衆議院 法務委員会 第26号

従来どのように返すか、つまり税務調査というものが調査したところに従って更正等を行なうということに法律上はなっておりますので、返すべきではないかという議論があったわけでございますが、昨年の法人税法改正によりまして、税務署長は、粉飾経理に基づいて過大に利益が計上されているときは、確定決算においてその粉飾経理が処理されるまでは税金を返さないことができるという規定が入っております。

安井誠

1967-06-13 第55回国会 参議院 商工委員会 第10号

それからまた、経理が悪化しているのではないかということでいろいろ調査してみますと、まあそういう場合に、不良債権、回収できないような債権がございますが、それを回収可能とするというような問題もあるわけでございまして、なかなかいわゆる粉飾経理というものは、よほどの専門家でも発見できないのが実情でございます。

熊谷典文

1966-03-18 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号

しかし、あの当時は、従来のやり方でございますと、国際収支が悪くなって、金融引き締めを行ないますと、かなり早い期間に景気が回復をするということから、会社といたしましては、いわゆる粉飾経理を行ないまして、利益がないにもかかわらず、後年度に利益が出てくれば、それによって救われるという軽い気持ちで粉飾経理をいたしまして、タコ配ども行なっておったようでございます。

泉美之松

1965-05-11 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第26号

外務員上場会社なら上場会社の資料に基づいて顧客相談をする、顧客相談を受ける、あるいは注文を受けて委託業務をやる、こういうことを考えてみますと、山陽特殊製鋼の判例がはっきり物語っているように、ああいう粉飾決算粉飾経理そうしてそれが上場会社で大手を振って通っておる。昭和三十六年以来美質は赤字であったが、表面的には黒字ということで、一割ないし一割二分の配当をしている。

田畑金光

1965-05-11 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第26号

ことに、いま大臣答弁の中にありましたように、粉飾決算とか粉飾経理というのは、商法規定でもはっきり禁止しておる。証券取引法の中にもはっきり禁止の条項があるわけですね。現行法でこういうようなことはやってはならぬということははっきりうたわれているわけですね。粉飾決算粉飾経理というのは、企業公共性社会性から見て、最大の罪悪だと思うのです。

田畑金光

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