2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○舟山康江君 今大臣から御答弁いただきましたように、具体的な被害はまだ分からないというのが実態なのかなと思いますが、先ほど触れましたように園地によって九割の芽が枯死しているということになると、幾ら人工授粉等をやってもなかなか追い付かないのかなと思います。
○舟山康江君 今大臣から御答弁いただきましたように、具体的な被害はまだ分からないというのが実態なのかなと思いますが、先ほど触れましたように園地によって九割の芽が枯死しているということになると、幾ら人工授粉等をやってもなかなか追い付かないのかなと思います。
○政府参考人（枝元真徹君） 需給調整と申しますか、通商交渉の問題だろうと思いますが、乳製品が無秩序に輸入されますと、乳製品のみならず牛乳を含めた牛乳全体の国内需要に影響を及ぼすことから、バター、脱粉等について現在国家貿易の対象とするなど、その無秩序な輸入を防止しているところでございます。
さらに、平成二十五年度からは、今ございました米粉、小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発支援ですとか、それから米粉料理レシピコンテストなどの民間が取り組む普及活動に支援をしているというような状況でございます。
それで、米粉等あるいは飼料作物等については反当たり八万円、これは高い単価です。 おっしゃったように、これは大変高い単価で有利なんです。有利なんですが、今これ現場で何が起こっているかといいますと、有利だから作っちゃえということなんです。ただし、これ作っちゃえって、売れなければ大変なことになっちゃうんです。
第二に、新用途に用いる米穀の生産から米粉、飼料等の製造等までの一連の行程の改善を図るため、米穀の生産者と米粉等の製造事業者が連携した取組に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることといたしております。また、民間企業等が米粉及び飼料等の原材料に適した稲の新品種の育成を行う計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
第二に、新用途に用いる米穀の生産から米粉、飼料等の製造等までの一連の行程の改善を図るため、米穀の生産者と米粉等の製造事業者が連携した取り組みに関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。また、民間企業等が米粉及び飼料等の原材料に適した稲の新品種の育成を行う計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
○石田（祝）委員 これはこれから御検討いただくということになると思いますけれども、現実にこのハチを利用してトマト農家が授粉等をやっている、約三分の二のところがやっているという、私の県もそうなんですけれども、そういうところも一つは踏まえていただいて、これは御検討をぜひお願いをしたいと思っております。
この役割の終わった備蓄米に関しては、もちろん主食用には回さず、バイオマス資源、あるいは米粉等の加工用、あるいは海外援助用等に回すことをはっきり規定いたします。したがって、現行の回転備蓄方式はやめて、棚上げ備蓄方式に変更をいたします。 以上が、法案の概要でございます。 ぜひ委員の皆さんの御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。
しかも、役割の終わった備蓄米は、主食用に回さず、米粉等の加工用、海外援助用あるいはバイオマス資源として活用する。したがって、回転備蓄方式はとらないで棚上げ備蓄方式に変えて、保管費用を大幅に減少させます。 以上、私たちの案の骨子を御説明申し上げ、同時に、質問を申し上げました。
その中で、今の段階でわかっていることで申しますと、今お話にございましたように、香港から我が国へ、九五年以降、年間千百トンから五千五百トンぐらいの肉またはくず肉の粉等、こういった分類でございますが、輸出がされております。これらにつきまして向こうの調査をしたところ、今香港には肉骨粉の工場がなくて、一カ所の肉粉工場、そういった実態がございます。
○国務大臣（坂口力君） 炭疽菌につきましては、これはもう早く見つけるということが、変な白い粉等があるということを早く連絡をするということが一番でございます。その後の、いわゆる病気になりました後の抗生物質につきましては、これは十分に存在いたします。民間にたくさんございますし、足らなければすぐに量産もするということができるわけで、炭疽菌につきましては心配をいたしておりません。
○国務大臣（片山虎之助君） 御指摘の炭疽菌の問題でございますが、アメリカで事件が起こりまして、そこで郵政事業庁では十月の十三日に全国の郵便局に通知を出しまして、とにかく不審な郵便物があったらあけずに郵政監察局に回せと、こういうことをやりまして、現在、白い粉等がある不審な郵便物が四十件あるんですよ。全部調べましたら、炭疽菌がありません。
だから、先生御指摘のように、脱粉等が足りない場合には緊急輸入をするということも、国家貿易のもとで必要なことであるからやるわけであります。 まさに、国民にとって、責任を持った、重要な農産物について国がきちっとやるために国家貿易が必要であり、その意味で、食料安全保障という観点からこの制度が機能しているわけでございまして、そういう立場からの御理解をいただきたいと思います。
これは、国または地方公共団体等に帰属するということになりますので、宗教活動ができなくなるということよりは、法人としての財産等を所有できなくなるという問題が一つと、また税粉等の恩恵を受けられなくなる、そういう効果がございますが、宗教活動自体は個々個人の次元では恐らく継続されるケースも想像はできなくはないと思っております。
そこで、質問に移りますけれども、前回の畜産審議会の総会、三月十七日にあったわけでありますけれども、そこで農水大臣のあいさつ、それから畜産局長の情勢報告とありますけれども、ガット問題の状況報告はあっても、特に乳製品、てん粉等に対する日本の姿勢が一つも示されておりません。
そういう事情なども考えてまいりますと、平成三年度の場合には、集荷割合が約八〇％、こういうような状況でございますし、先ほどありました米粉等の輸入数量も、そういう数字と比べてまいりますと一〇％を超すような段階になるのではないか。
また乳製品生産量についても、バター、脱粉等がそれぞれ五・九％、三・三％の減少と大幅な落ち込みになっておりまして、これは昨年の猛暑による乳牛生体の分娩時期の遅延といった一時的な現象ではないのではないか。乳価引き下げ等の酪農意欲の減退、あわせてさまざまな酪農政策の構造的なものが要因になっておるのではないか。
○鉢呂委員 六十三年の二月の三日に農水大臣の談話を発表されておりまして、特に脱粉等の乳製品及びでん粉については輸入数量制限の撤廃は行わないとの方針を堅持するということに明確に農水談話が出ておりますので、今もそういう方向で臨むという話を聞きましたけれども、これはきちんとそういう方向で臨んでいただきたい。
その後、原因調査、再発防止対策の検討、金属粉等の洗浄、回収が行われました。平成二年七月には通商産業省から健全性評価結果が公表され、原子力安全委員会に報告がなされ、同委員会において審査が行なわれました。なお、審査の結果は十月に同委員会から公表されております。
もう一点は、今先生おっしゃいましたように、原子炉圧力容器内に流入した金属粉などの洗浄、回収結果を踏まえまして、残存する金属粉等が機器、燃料に及ぼす影響を評価しておるわけでございます。
○辻（一）委員 まだまだ論議をしたいことがありますし、それからケーシングやあるいはこの後の金属粉等々問題がありますが、後でまた同僚の小松さんが論議をされると思いますので、きょうはこの程度にとどめたいと思います。 終わります。