1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
河野参考人が申しましたように、関税相当二〇％分がゼロになるといいますか、関税相当でない裸での輸入塩プラス粉砕塩コストというところまでさらに合理化を進めていって達成したい。その達成された段階において、初めていわゆる国際競争力がつくのではないだろうか。したがって六十一年度一万七千円は途中の経過でございまして、決してそれで自立化したということではございません。
河野参考人が申しましたように、関税相当二〇％分がゼロになるといいますか、関税相当でない裸での輸入塩プラス粉砕塩コストというところまでさらに合理化を進めていって達成したい。その達成された段階において、初めていわゆる国際競争力がつくのではないだろうか。したがって六十一年度一万七千円は途中の経過でございまして、決してそれで自立化したということではございません。
それで、その間何回もありまして、おっしゃるとおり五年ごとにやってきたわけでございますが、五十六年の塩業審議会の答申、これはいわゆるオイルショックに基づく国内塩業の非常な困難、危急というものに対処いたしまして新しく立てられた計画でございまして、御承知のように目標を五年後に置きまして、粉砕塩、輸入する粋砕塩の価格に二割の関税をかけたもののところまで持っていくというのが方針でございます。
とりわけ価格面におきましては、輸入塩のコストが粉砕塩コストプラス関税相当二〇％上乗せで、六十年前後にはトン当たり一万七千円という国際価格への接近にあったわけでございますけれども、今日の時点でこの達成見通しはどうなっておるのか、またどうなのか。
したがいまして、一万七千円自体は、輸入塩のコストに関税相当二〇％を加えまして、さらに粉砕塩コストを加味した金額でございまして、これを当面の目標といたしまして、将来的には国際競争力を持つという面に向かって各社がさらに合理化を進めていくということになろうかと思います。
がかかるだろう、しかし何年先がということで価格政策というのは進められませんので、当面五カ年先を見通してというのが一万七千円でございまして、一万七千円の内訳が今先生もおっしゃられましたように、輸入塩のコストに関税相当二〇％という、いわゆる産業保護みたいな関税というものを想定いたしまして、それに先ほど申し上げましたように輸入原塩では食用になりませんので、少なくとも粉砕せざるを得ないだろうということで、粉砕塩
○水田委員 大蔵省としては、例えば当面、粉砕塩でトン一万七千円、それは一つのめどなのか、あるいは答申にありますように、工業塩についてもとにかく国際競争ができる、これは大分違うわけですね。そういう点はどうなんですか。ずばりそういうことではなくて、今言われたそれ以外の、例えば私、心配するのは、塩というのは生活に欠くことのできない調味料であるわけですね。
○水田委員 そこで、既に触れましたけれども、六十一年粉砕塩でトン一万七千円ということですが、これは今まで公社としてやってこられた、今度会社になる、そういう中で今後の収納価格をどういうぐあいに持っていくのか、その基本的な考え方、念のためにもう一遍お伺いしたいと思います。そこで後、いろいろ御質問さしていただきたいと思うのです。
○友成説明員 先生おっしゃられますように、現在の技術でどこまで合理化が進められるのか、その究極は競争力を持ち得るのか、こういう御質問かと思いますが、五十六年の塩業審議会にお諮り、した段階での当事の試算で申し上げますと、いわゆる新しい膜への転換、燃料転換、あわせましてそういうものをフルに活用する努力といいますのは、規模アップといいますか、そういったものも織り込んでいけば十分に輸入塩コストにプラス粉砕塩
一万七千円というお話が出たわけでございますけれども、塩業審議会の答申では、いわゆる輸入塩価格、特に食料用として使われる場合を想定いたしますと、輸入塩自体はかなり粒子が荒っぽくて、そのままではとても食料用というわけにまいりませんので、少なくとも粉砕程度はやらざるを得ないだろうというようなことで、輸入塩に粉砕塩コストというものを加味した金額までに国内製塩のコストが下がれば、食料用塩分野のうち大半の自給が
同時に、今一万七千円の算定基礎として、いわゆる粉砕塩コストプラス関税分の二〇％、したがって二〇％分も何がしか引かないと競争価格にならないような話でございましたが、塩は関税がゼロになるようなことを考えておられるのですか。少なくとも関税が将来にわたってかかるとすれば、粉砕塩コストプラス関税分を足すというのが本当は競争価格じゃないのですか。
それで、四十六年のときにおきましては、塩の収納価格につきまして――このときは、先生御案内のように、従来の塩田の整備が行われまして、イオン交換膜製法が導入されて、七社の企業によるいわゆる化学的な製塩の制度がスタートした年でございますので、価格の問題につきましては四十六年から五十年度までの五年間を期間を考えまして、合理化目標として五十年の価格を、原塩をもとにいたしましての煎熬塩とそれから輸入原塩を粉砕した粉砕塩
あとの四十万トンぐらいは、これは公社が輸入をいたしまして粉砕塩にするなり、あるいは再製加工するなりして、元売り等を通じて消費者にお渡しをしております。以上でございます。
また、輸入塩そのものにつきましては、御指摘のように、塩田で、オーストラリアなりメキシコなりでつくられたものが送られてきているものでございますが、したがって、そういう輸入原塩なり粉砕塩を消費者が入手できる選択の自由はあるわけでございますが、もともと家庭用に向けて輸入原塩を使うようなことで入れているわけではございませんので、そういった点についても十分——輸入原塩だからいいんだというふうに一がいにもまいりません
○説明員（園部秀男君） 天然の塩といいますか、要するに、天然の塩ではございませんが、輸入原塩を主として業務用といいますか、しょうゆ、水産等のために輸入をして、その原塩をそういう需要家にやるとともに、粉砕塩、原塩等、御指摘のような三十キロ単位包装で売っております。
○小林説明員 昨年度の実績で申し上げますが、食卓塩、精製塩で千四十トン、上質塩で二万八千三百二十七トン、白塩で一万八千三百七十トン、それから粉砕塩で三万四千三百二十七トン、原塩で千六百二十六トン、合計八万三千六百九十トン、それが昨年度の北海道における消費の実績であります。
右の如く国内塩の増産に伴い、輸入原塩又はその粉砕塩を使用している事業方面についても、漸次之を国内白塩を以て置き替えて行くこととなるので、需要者の理解と協力とを期待して止まない。こういう声明を長崎の決議とほとんど一日違いにおいて出しておりますので、この日以後は新規の許可をしておらない。
そうして製塩の合理化と増産の振興に伴って、塩の買い上げ価格も逐次下げていく、あるいは輸入塩、その他粉砕塩を使用する事業についても、これを国内塩に置きかえていくという意味の方針を明らかにしまして、塩の余剰のために将来塩業政策が混乱に陥らない措置とも見られるべき態度を示した。しかし、その前には、一応やるだけの仕事をやってしまってある。
この五十万トンにつきまして、四千二百十九円で入れましたものを、当時の原塩でありますと一万二千五百円、粉砕塩になりますと二万二千円というような価格で売っておったのでありますから、その分だけ一方では黒字が出ております。
できるだけ国内塩に転換をするように努力をいたしておるのでありますが、それにいたしましても、たとえばしょうゆ用の塩でありますとか、あるいは水産用の塩でありますとか、あるいは染料その他の特別工業用の塩でありますとかいうものは、まだ現状では輸入塩が使われており、輸入塩でなければうまく仕事ができないということで、本年度も粉砕塩と原塩を合せまして三十万トンを配給の計画には載せております。
そのほかに粉砕塩の使われましたものが四千七百三十八トン、それから白塩の使われましたものが千四百六十三トン、それから精製塩を、ごくわずか二十六トン使っております。そういうような状況になっております。
○説明員（三井武夫君） 水産物の塩蔵用に使われまする塩につきましては、使われまする塩はこれは原塩と粉砕塩と一部白塩も使われておりまするが、やはりソーダ工業用塩以外の工業塩と同じように大口のものは元売り業者から直接に水産物の加工業者に売り渡します。小口のものは小売店を通ずる場合もあるのであります。
家庭用の四十八万七千二百六十五トンの内訳を申し上げますと、食卓塩として、食卓塩の形で配給いたしましたものの数量が九百九十四トン、それから精製塩として配給いたしましたものが二千四百二十三トン、これはごくわずかでございますが、大部分は白塩でございまして、白塩が四十七万三千百五十五トン、それから粉砕塩が一部使われておりまして、これが八千八百五十八トン、それから原塩として配給いたしましたものが一千八百三十五
従つてこの分につきましては、一般食料塩の方が原塩、粉砕塩につきまして五百円の値下げをいたしましたので、その分と合せますると、千円だけ値下げを実行いたしたことに相なる次第であります。
○三井説明員 これはお使いになる塩が原塩、粉砕塩と階級がいろいろございまして、それぞれにつきまして価格が違つております。原塩で申しますると、原塩の、たとえば一等塩で申しますると、八月まで一万三千五百円で売渡しておりましたものが一万三千円に引下げになりました。
次に三百二十五ページの一〇〇二号、これは塩の回送の問題でありますが、札幌の地方局管内の函館支局から、大阪の地方局の管内各所に向けて粉砕塩を二千場三百トンほど回送させて、四百万円ほどの回送費を支払つておるものがあるのでありますが、これは二十六年三月でありますが、当時の大阪の地方局管内で粉砕塩をわざわざ函館から回送しなければならない状態であつたかどうかということを検討してみますと、大阪の管内には二月末に
これは私の方ではそういうことではなくて粉砕塩一の需給の関係と、それから当時はちようど朝鮮事変の最中でございますので、輸入塩の見通しがつかない、そういうことから来た、つまり計画上と実際の結果から見たのと違つて来たということでございます。
、この三千六百万円という財源を仮に一般用塩百万トンで割つたら幾らになるかというと、トン当り三十六円ということになりますので、或いは御意見の立てかた如何によつては、トン当り三十六円という財源を塩歳用塩のほうへ廻しているというふうな御意見もあろうかと思いますけれども、現在のソーダ工業塩、つまりソーダ灰苛性ソーダ灰に対する原料塩の場合と同様、この塩蔵用塩の場合も、その使いまする塩の大部分の場合は、これは粉砕塩
或いは一般的な経費と申しまするか、そういうふうな経費を各塩種に如何に分担させるかという点に或いは御指摘の点があるかと思いまするが、主として塩蔵用に使われまするところの包装粉粹取得、叺に入つた粉砕塩というふうなものの原価というものは、厳密な原価計算をいたしましても、この二千円の値下げをして何らそこに赤字的なものは出て来ておらないのでありましてそういう意味におきましては適正な原価計算に基く本当の裸の価格
○政府委員（久米武文君） その塩は用途に上りまして、或いは白塩、或いは粉砕塩、或いは原塩でいいのでありまして、用途の上からこの塩はどうなるというルートを一応定めます。
この大粒な原塩をそのまま使うことも稀にございますけれども、普通はその原塩を砕きました粉砕塩、これが主たるものでございます。なお内地の塩田で造りましたところの白塩も若干使つております。
○政府委員（久米武文君） この政策の面から申しまして、塩蔵用塩の特別価格を下げる限度は、塩蔵用塩の面から見ますと、塩蔵漁獲物の供給を豊富にし、その価格を下げるという面から見れば、成るべくその引下率が安いことは望ましいのでありますが、大体この粉砕塩、塩蔵用に使いまする塩の原価を見ますると、まあ三千円程度の引下げに止めることが、要するにコスト計算の面から見まして適当ではないかということで抑えておるわけであります
○政府委員（久米武文君） 粉砕塩につきましては確かに岩塩を粉砕いたしますのですから、そのものとして押えまするならば安いものであるわけでございまするが、いろいろ塩事業全体の損益の点はいろいろございますので、取りあえずこういうふうなことでスタートしたいと考えております。
どうも結論を急ぐのは早いようでありまするが、この間の改訂が工業塩をトン当り八千円に上げまして、或る程度食料塩との従来の不均衡は調整されたのでありまして、これでも我々は不満であるけれども、更に根本的な改訂を先に言つたような情勢の変化を見てやるということで、一応了承したわけでありまするが、今回は工業塩は同じくトン当り八千円の据置きでありまして食料用の原塩はトン当り一万二千円のものを一万五千円、粉砕塩はトン
又粉砕塩のほうもコスト計算はトン当り一万三千三百九十一円が一万五千五百円になつておる。とにかく工業塩はパーであるが、その他のものはやはり相当のここにプラスを残しておる。これがどうも工業塩と食料塩との関係が不均衡であつて、これを是非とも一つ訂正して頂きたい。これは農村のためにも或いは味噌、醤油、漬物或いは畜産、その他の点からどうもこれは甚だしく不均衡ではないかと思います。
それで御承知の通り、来る一月からはこの食用塩の値下げ、その山には粉砕塩の値下げというようなものを含めて、先ほど申し上げました独立採算という大きなわくの中で、できるだけの値下げはして行こうということを考えております。
それから粉砕塩でありまするが、現行一万五千三百円を、二千三百円値下げいたしまして、一万三千円ちようどといたす予定でございます。これは粉砕後包装したのでありますが、粉砕の散塩の方は一万四千五百円を千九百円下げまして一万二千六百円、それから原塩の方は、包装塩一万二千八百円を四百円下げまして一万二千四百円、原塩の散塩の方は現行の一万二千円にすえ置く。
○村岡説明員 総体の輸入数量のうち、配付の方の関係でありますが、昨年度に輸入された手持ちのものを含めまして、配付したのでありますが、ソーダ工業の原料に多く配付して、本年度は七十万トンないし七十五万トン、そのほかの食料用——食料用と申し出すと、みそ、漬物、しよう油その他でありますが、その方には、主として山地でできました自塩を充当しますほか、輸入されました原塩を粉砕いたしましたいわゆる粉砕塩、並びに輸入代