2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。 一方、学校が再開しましたら、これは近年ずっとそうなんですけれども、需要の多い夏場については、都府県の飲用の生乳が足りないものですから、北海道から移出をしています。これも増加しております。
そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。 一方、学校が再開しましたら、これは近年ずっとそうなんですけれども、需要の多い夏場については、都府県の飲用の生乳が足りないものですから、北海道から移出をしています。これも増加しております。
今回、学校給食の休止によって約三万トンの学校給食用向けの生乳が脱脂粉乳等の加工用に用途変更される見込みであります。これにより、追加的に製造される脱脂粉乳については、在庫数量が高い水準であることを踏まえれば飼料用に用途変更せざるを得ないことから、これに伴う価格差への支援及び輸送費、保管料への支援を措置したところでございます。
学校給食用の牛乳に関しましては、行き場を失う牛乳をバターや脱脂粉乳等の加工用に用途変更していただくことといたしましたが、生乳と加工原料乳との価格の差があり、収入の減少が生じることとなりますので、何らかの支援をすべく、しっかりと検討をしてまいります。野菜などについても、消費拡大に向けた取組を始めとして、農家を始めとする皆様の不安を取り除くための対応をしてまいります。
また、キャンセルとなりました学校給食用向けの生乳につきましても、関係者が協力して広域の配乳調整を行い、脱脂粉乳等の製造を行うことで対応しておりますが、この用途変更に伴う酪農家の収入減少分につきましても何らかの手当てができないか検討していきたいというふうに考えております。
11協定では、農林水産分野に関する市場アクセスについてはアメリカも署名した12と同じ内容とされていて、牛肉の輸入に関するセーフガードに関しては米国からの輸入量を考慮した基準である、また、バターや脱脂粉乳等TPP枠についても米国からの輸入量を含めて設定された数量のままになっています。
また、バター、脱脂粉乳等におきましては、国家貿易制度を維持して、追加輸入量の範囲内、すなわち需要の範囲内で関税割当てを設定をしております。 ホエーも関税削減にとどめたところでありますが、こういった中で、チーズやホエーの関税撤廃によりまして、長期的には乳製品向けの価格下落が懸念をされるところであります。
牛乳・乳製品に関する日・EU・EPAの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系チーズにつきましては十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を確保したところでございます
日・EUの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。
バター、脱脂粉乳等につきましては、国家貿易制度を維持いたしまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定しております。また、ホエーは、関税削減にとどめるという措置を講じたところでございます。
日・EU・EPAの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
日・EU・EPAの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
さらに、バター、脱脂粉乳等、国家貿易制度を維持しておりまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したということであります。 さらに、ホエーにつきましても、関税削減にとめるなどの措置を獲得したところでもございまして、このために、当面、輸入の急増見込みというのは考えておりません。乳製品全体の国内需給への影響は回避できると見込んでいるところでございます。
は少ないので、国産ホエーに対する影響というよりは、輸入ホエーと競合いたします国産の脱脂粉乳、また脱脂濃縮乳向けの生乳価格、これに影響が生じるだろうというふうに試算をしてございまして、まず脱脂粉乳につきましては、輸入ホエーと競合いたします無脂肪、低脂肪のヨーグルトなどですとか、あとコーヒー牛乳などのいわゆる色物乳飲料向けの国産脱脂粉乳向け生乳、この価格がホエーの輸入価格まで下落するということで、脱脂粉乳等向
具体的には、バターや脱脂粉乳等については、関税割当てをTPPに対しては七万トン、これは生乳換算ですけれども、のところを日EU・EPAでは一・五万トンというふうにとどめておりますし、ホエーにつきましては、TPPに対しては関税撤廃をしているということでありますけれども、日EU・EPAではTPPにおける初年度の関税水準の三割を維持するという結果になっているわけであります。
なお、バターや脱脂粉乳等の乳製品の需給については、関係者との情報交換会議を開催し、適時適切な国家貿易などを通じて消費者への牛乳、乳製品の安定供給に努めてまいりたいと思っております。
それから、それまでのバター、脱脂粉乳等向け及びチーズ向けといった用途別の単価から一本化した単価としたわけでありますけど、この際、実は平成二十九年度は生産コストから乳製品向け乳価を差し引いて、そして平成三十年度以降は生産コスト等の変動率方式により算定するというふうにこのときに実はさせていただいているところでございます。
また、加えて、この二ページのところにありますけれども、チーズやバター、脱脂粉乳等にこれまで補給金が出ていた、これが生クリーム等に拡大されるということですから、総額がもしふえない場合は、一個一個のものが薄まってしまいます。
これは恐らく、バター、脱脂粉乳等に回す加工乳が減ってきた、要するに、飲用乳にその分が回っている、生産量が落ちているということではないか、このように思うわけであります。 牛乳は、飲用乳があれば、バター、脱脂粉乳用の牛乳もありますし、さらにはまた、生クリーム等々の液状製品と言われるこうしたものもありまして、それぞれ単価が違うわけであります。もちろん、優位な方に優先的に行くわけでありますけれども。
○江藤副大臣 大筋合意の中で、食糧用の小麦、バター、脱脂粉乳等の乳製品、砂糖、これは一般粗糖でございますが、これの将来の見直しということになってございます。 将来の見直しとは、一定期間経過後、これは五年ということになっております、両国間で関税等の取り扱いを協議することになっております。
国産脱脂粉乳等への置き換え等も一つの方策というふうにもちろん考えておりまして、価格の問題というものはあるところでございますけれども、関係者におきましてこうした取組を私どもは期待をしているというようなことでございます。
しかし、バター、脱脂粉乳等の加工原料乳になりますと、いきなりこれが単価的にも六十五円に下がり、それが北海道の生乳の約四〇%を占めることになるわけであります。また、お話にも先ほどから出ておりますけれども、近年少し増量が見込まれております生クリームあるいは発酵乳等の液状乳製品、これが約二〇%から二〇ちょっとでありましょう、これは単価的には七十五円。
○伊東委員 先ほど言いましたように、過去の事例の中で、バター、脱脂粉乳等の需給ギャップが相当あったものが、もう二、三年でそれが逆転してしまうということもこれまであったものでありますから、生乳を保管するというのは難しいにせよ、バター、脱脂粉乳等々の乳製品については保管販売体制の構築というのは可能ではないか、このようなことが生産者の側からも言われているわけでありまして、この点について、もう一度ちょっとお
バターや脱脂粉乳等の加工原料乳生産が八割を占める北海道の廃業率は二・六%であることを踏まえれば、都府県酪農の廃業率は異常に高いというふうに言えます。 まず、そこで最初に加工原料乳の生産者補給金の対象数量の拡大ということで、この補給金制度について御質問させていただきます。 現在、加工原料乳生産者に対しては、再生産の確保を図るべく補給金が交付されているわけです。
先ほどお話ありましたように、脱脂粉乳等に比べればやや低いというのが実態でございます。
平成十六年度の畜産物価格等に関する決議の中で、決議なんですが、我が国の畜産・酪農経営においては、脱脂粉乳等の過剰在庫や家畜排せつ物処理施設の整備の遅れなど深刻な問題になっていると。これは今も現状余り変わらないというふうに思います。
○高井委員 今お聞きしましたとおり、当初は、食料の困窮から、アメリカからの脱脂粉乳等の援助を受けて戦後の学校給食は始まったという回答でございました。 私が聞いておりますところでは、二十一年から始まって、二十九年の学校給食法が制定されたときに、ちょうどアメリカでは余剰農産物処理法という法案が通ったというふうに聞いています。