2007-12-06 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
それは、やはり米麦中心、あるいは養蚕といったものを基幹として営まれてきた日本の農業というのが、前の農業基本法のときから、選択的拡大など多様な需要に応ずるような農業生産に転換していかなきゃいけないというようなことから、果樹でありますとか畜産でありますとか花でありますとか、そういうような新しく需要が伸びていく品目について生産構造を変えていったわけでございます。
それは、やはり米麦中心、あるいは養蚕といったものを基幹として営まれてきた日本の農業というのが、前の農業基本法のときから、選択的拡大など多様な需要に応ずるような農業生産に転換していかなきゃいけないというようなことから、果樹でありますとか畜産でありますとか花でありますとか、そういうような新しく需要が伸びていく品目について生産構造を変えていったわけでございます。
生産政策につきましては、生産基盤の整備、あるいは、技術の高度化による生産性の向上や生産物の選択的な拡大が図られ、米、麦中心の農業生産から、畜産物、果実、野菜等広がりのある生産が行われるようになったわけであります。 また、価格・流通政策につきましては、農業経営の安定に効果を上げたものの、消費者のニーズが農業者に的確に伝わらず、国産農産物の需要の減少を招いた面があります。
生産政策につきましては、生産基盤の整備、技術の高度化による生産性の向上や、需要の伸びが期待される農産物への選択的な拡大が図られまして、その結果、米、麦中心の農業生産から、畜産物、果実、野菜等広がりのある生産が行われるようになったと考えております。 また、価格流通政策等におきましても、農業経営の安定に効果を上げてきた、こういう点が挙げられると思います。
大きく分けて生産政策、価格・流通政策、構造政策、三本柱でやったわけでございますけれども、例えばうまくいった一つの例といたしましては、いわゆる選択的拡大による総生産の増大、それから米麦中心から他作物、畜産、果実、野菜等への広がりができた、あるいはまた規模についても、北海道では三・六倍、本州では一・二倍ですから、拡大ということについては土地保有の志向の強まりから北海道以外では余り成果が上げられなかったということだろうと
生産政策につきましては、いわゆる選択的拡大ということ、それから、米、麦中心から畜産物、果樹、野菜等々いろいろな作物へ広げていこうという政策であったわけであります。 また、価格・流通政策につきましても、価格変動あるいは農業所得の過度の変動の防止、消費者負担の可能な範囲内での価格水準の安定といった機能が期待されていました。
そういうことで、基本法の評価につきましては、一部その実現がまだまだできていないものもありますけれども、例えば規模拡大なんかについて申しますならば、地元のことで恐縮ですけれども、北海道等では非常に規模拡大が進んでおるとか、あるいはまた米、麦中心から畜産物、野菜等の生産が増大をしていったとか、またそういう目標に向かっての実現もある一方、現実に高齢化の問題とか輸入の増大とかいった現実の問題点もあるわけでございまして
農業生産につきましては、選択的な生産が進められ、米、麦中心の生産から畜産物、果実の生産が拡大し、総生産を増大いたしました。しかし、五十年代以降、需要が頭打ちになる中で輸入が急増し、総生産の増大は制約されております。
農業の事情が、米麦中心から多様な作物、まあ選択的拡大と申しますかそっちの方向へ変わってきておるという状況の中で、これが農業の事情変化に対応したような制度に変わっていくためには、果樹共済でございますとか園芸施設共済、こちらの方の加入率が高まってくるということが大変重要であると我々も認識をしておるわけでございます。
それを前向きに振興したいというふうなことで、そこを後押しするために制度の充実を図る、こういうふうなことを要望の中でやってきたわけでございますので、これは今後の、この共済制度、私、考えてみますと、どちらかというと戦後の米、麦中心の制度といいますか、そちらの加入者が多い、こういうふうな状況でございまして、果樹共済でございますとか畑作物共済等々のものについては加入が少ない、これでは、共済制度の将来を考え、
そこで、現時点におきまして振り返って考えてみますと、これは当然加入制などによりまして米麦中心に運営が行われてきたというふうなことでございまして、任意共済の果樹共済でございますとか園芸施設共済などについては加入率が悪い、こういう状況でございます。
○村沢牧君 この食管法の条文を見ると、米麦中心にうたってあるわけですけれども、大臣、一方別な観点から、この食管法、この法律、本法にたとえ関係しなくても、米麦、それから大豆、飼料穀物、これらはやっぱり国が総合的に管理をしていくのだと、こういうさらに強固な法体系なり国の組織をつくらなければならない、私はこのことも指摘しているのですが、どういうふうにお考えですか。
たとえば日本のモンスーン地帯で、日本の風土に無限に生える野草を品種改良して、そして日本独特のいわゆる牧草資源を造成をしてまいるといようなことを、私どもの考え、かつ政策として出していただくべく、いろいろと運動いたしたわけでありますが、日本の農学、学問そのものがやはり米麦中心というようなことでありまして、草に興味を持って草をやろうという行政官は左遷されるといったような現実も、私は農林省の外の方にいて見ているわけでございます
農業基本法が目指しておった、将来の消費動向を見て、米麦中心よりもむしろ将来消費の拡大が予想される作目に移っていくということで、その選択的拡大ということが一つ大きな柱になったわけですが、その選択的拡大の政策の成果をどういうふうに評価しておられますか。
したがいまして、これを実現してまいりますためには、従来日本の農政そのものが、どちらかと言いますと研究体制の中から、また、農政に関係する技術者の中においても、米麦中心というような傾向が非常に強かったということは否定し得ない事実であるわけでございます。
確かに農業基本法をつくったときに、米麦中心過ぎると、選択的拡大だと、畜産三倍、果樹二倍だと。粉を食う、肉を食う、食後には果物が食いたくなると、こういう説明だった、当時。しかし、そういうことではなくて、やはり何といっても食糧問題として徹底的にやってかなきゃならぬ。
これはいまもお話がございましたが、発想の転換というところまではいかないとしても、米麦中心からやっぱり果樹共済、さらに畑作物共済というようなところに方向を打ち出して進んでおるということは、この共済制度の大きな前進ではないかと思います。
大体、米麦中心農業から選択的拡大の方向を目ざしてと、こういうことで当時論議されて、主食が足らなくなったらどうするかと、それは銭があれば買えばいいじゃないか、というのがこの立法のときの担当大臣の発言でもあり、そういう血の流れた農業基本法なんですね。
ただ問題は、農業基本法の中で日本の食生活が変わっていく、米麦中心から畜産の方へ大きく方向を変えていく。こういう大転換があって、その路線で日本の農協も進んできたわけでありますが、今回そうした畜産物のえさの安全性というものを本格的に取り組むと。
主たる原因は、農業基本法以来今日まで、政府が米麦中心の農業から畜産に変えていった、そして大型の経営を指導して、金も貸す、それから規模をきめる、利子補給もする、あるいは補助金も出すというようにいろいろな形で指導をしてきた今日、大型の経営が危機に瀕しているということが言える。その背景にあるものは、えさがない、石油が上がったということだと思う。
昭和三十六年に近代農業の憲法といわれております農業基本法ができまして、戦中、戦後二十年余にわたった米麦中心の食糧増産一本の農政が大きく転換いたしまして、食糧の安定供給のかたわら、経済の発展に伴って農業の近代化のための構造改善、また選択的拡大、こういう方面に農政の方向が向いてきたわけでございます。
○国務大臣(佐藤榮作君) あるいは、この点は、私の足らない点をさらに農林大臣が補足することになるだろうと思いますが、まあ、日本の農業は、しばしば指摘されるように、米麦中心だ、かように言われております。これは確かに、この気候、風土等から見まして、米麦中心にならざるを得ない、かように思います。