2019-01-30 第198回国会 衆議院 本会議 第2号
WTO体制を遵守し、自由貿易の旗を高く掲げるというなら、米韓FTAやメキシコ、カナダとの貿易協定においてアメリカから求められた自動車の数量規制だけは絶対に容認しないこと、ここで総理に明言してもらいたいと思います。これを受け入れてしまえば、日本の自動車産業はがたがたになってしまいます。 日ロ関係について伺います。
WTO体制を遵守し、自由貿易の旗を高く掲げるというなら、米韓FTAやメキシコ、カナダとの貿易協定においてアメリカから求められた自動車の数量規制だけは絶対に容認しないこと、ここで総理に明言してもらいたいと思います。これを受け入れてしまえば、日本の自動車産業はがたがたになってしまいます。 日ロ関係について伺います。
米韓FTA、そしてメキシコやカナダとの交渉でも、ここを全部突っ込まれたんですよ。ですから、数量規制だけはやらないと、ここでぜひ明言をいただきたい。管理貿易について聞いているのではありません。 次に、領土の問題です。 国後島、択捉島、そして色丹島、歯舞群島にさえ主権、帰属を認めていないとしたら、それは大きな問題です。このことについては、ごまかさずに、我が国の基本的な立場を答えてください。
例えば韓国、米韓FTAという部分を見てみると、これは自動車の分野で譲った。それだけじゃない、為替ですよね、為替の部分でも譲ってしまったということがある。これ、非常に心配しています。なぜならば、この通貨安の誘導禁止という部分を握られてしまったら、ここをアメリカ側に譲ってしまったら、お得意の金融緩和できなくなるじゃないですか。
民意に沿って、あるいは格差を解消するとかいう立場で現在の通商政策を進めているとは必ずしも私も理解しているわけではございませんけれども、そういう民意が一方では背景があるがゆえにこそ余計に、そういう雇用の喪失あるいは賃金の低下、とりわけかつての基幹産業である製造業の主要部門での衰退、そういったものを目に見える形で取り返したいという形の圧力が、この日米二国間に限りませんけれども、NAFTAの再交渉でも米韓FTA
韓国は、米韓FTAの再交渉で大幅な譲歩をのむことを引換えに鉄鋼の輸入制限の対象から除外されて、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルも、輸入増加への対策強化で大筋合意に達したとして適用除外された。
TPP12が国内承認されてから二年ぐらいたつわけですけれども、この間に、英国のEU離脱ですとか、それから米国がNAFTAあるいは米韓FTAの見直しを行ったり、それから米中の間の経済摩擦というか経済戦争というか、一帯一路とか、いろんな変化があったわけです。最近は、このところの北朝鮮を取り巻く非核化の流れの中でアジア情勢の変化もあります。
二国間交渉を迫られた場合には、このTPP11が防波堤になるのかというようなお話もございましたけれども、米韓FTAの再交渉で、韓国は、鉄鋼とアルミの輸入制限をめぐる交渉で除外国になるために輸出の自主規制を約束するなどの譲歩を米国に対して重ねたそうです。附帯協定では、韓国ウォンの通貨安誘導を禁じる為替条項も盛り込んだということも聞こえてきています。
米韓FTAの見直しの協議の中で、相当アメリカ側からは強硬な姿勢で臨まれたと。脅しにも近いような話もあって、もう米韓FTAはやめるぞというような話もあったということなんですね。それから、安全保障の問題を持ち出されたということであります。
米韓FTAをにらみながら、このままでは韓国に負けてしまう、このままでは駄目だということで、やっぱりアメリカがずっとTPPに入るインセンティブとして大きな存在だったと思いますけれども。 改めて茂木大臣にお聞きしますけれども、アメリカ抜きでも推進した理由は一体何なんでしょうか。
そして、最近、米韓FTAというのもありましたけれども、はっきり言ってアメリカの一方的な勝利なわけですよね。韓国の一方的な譲歩に終わったのが米韓FTA交渉の結果だったというふうに思います。
米国が加わっていたTPP12交渉の段階から、米国は、米韓FTAを参考にして、それ以上ハイレベルなものにすると言っていた経緯からしても、日本、米国の二国間による協定の内容がTPPを上回るような要求が出されないとも限りません。米韓FTAで国内法をことごとく変えさせられた韓国の前例から考えても、決して安閑としていられる場合ではないと強く認識するべきです。
自動車、鉄鋼など、妥結に至ったわけですけれども、この米韓FTAの交渉をどのような評価をし、これからどういうふうに我が国と米国との交渉について生かしていくのか、大臣の見解を伺います。
私は、当面、米韓FTAの経験というのは非常に参考になると思っています。ですから、これは情報収集をして対応を考えるということがまず必要だと思いますし、繰り返しますが、アメリカとの関係においては、もう何が要求されてくるかということはかなりの精度をもって予測できるわけですね、いろいろな情報収集や分析をすれば。
一方で、米韓FTAでは、韓国側は、交渉の経過は十分に明らかではないんですけれども、関税ではなくて輸出量を規制するといいますか、輸出量制限、およそ七割に輸出を制限することによってこの関税規制を外してもらっている。数量規制ですから、事実上規制はかかっているわけでありますけれども、そうしたことも伝わってくるところであります。
お隣の韓国は、米韓FTAで、学校給食に遺伝子組み換え作物は使わないと言っていたのが、そういうことが変えられてしまうというような事態が起こっていると聞いています。
しかし、日米FTAは、米韓FTAを例にとってみても、このTPP以上にアメリカ側の高い要求が日本に求められるということが懸念されているわけですね。
その内容は、米韓FTAに盛り込まれたものと似た、日本にとっては法外なもので、日本側はTPP交渉に入る前のこの事前協議で、米国の自動車の関税撤廃をTPP交渉で最も遅いものとそろえるという、その条件をのまされたと聞いております。これは事実でしょうか。また、このときカトラー氏が渡した法改正リストなるものがあるのでしょうか。大臣にお願いいたします。
さらに、米韓FTAにおいて、韓国の自主的な鉄鋼、アルミニウムの輸出制限を行うことで、アメリカの規制対象から外れたということも伝えられています。しかし、輸出の自主規制もWTO協定違反ではありませんか。日本が同じことを求められてもそうした対応はしない、そのことを断言していただきたいと思います。見解を求めます。
カナダやメキシコは、これはまさにNAFTA交渉中、韓国についても、これ米韓FTA、KORUSの見直しの最中と、またEUに関しては、これちょっと詳細はまだ分かりませんけれども、何らかの新たな交渉の舞台が今セットされて、交渉が行われている。 ですから、そういう意味では、別の交渉のてこにこの除外というのが使われているという面もあるのではないかと推測できるわけであります。
今、米韓FTA、KORUSと言われますが、これの見直し作業の中の一つの出来事として今回の除外があって、私ども報道で見ている限りでは、自動車の関税あるいは非関税の部分でも韓国が何らかのコミットをした、あるいは、鉄鋼の輸出数量に関しても、これはどういうスキームを使っているか、私もまだ詳しくは知りませんけれども、一定の約束をした。
これも、通商代表部、USTRですね、が関心を持っているとか、こうした報道もありますし、トランプ政権がいわゆる鉄鋼の輸入制限を示して、そしてちょうど同時に韓国の、米韓FTAがここで終結する見通しの中で、大筋合意の中で、この輸入制限は韓国には適用しないんだ、どうやら自主的にする、そういうような中身であろうかと思います。
そして、振り返ってみると、やはり日本が決断した大きな背景には、米韓FTAで韓国がアメリカに対して工業製品、自動車を輸出する際に関税が大きく下がる、こういったことを念頭に、このままでは対アメリカ貿易に対して日本は韓国に負けてしまう、これは非常に大きかったんだと思います。そういう中で、アメリカが抜けた。 アメリカが抜けても推進した理由、そこはどう考えているんでしょうか。
隣の韓国、米韓FTAで、シンガポールや香港と同じ国になってもいいという大胆なことをして混乱しているわけですが、それでは農村は立ち行かないということで、各社が田舎の村と提携してそれを助けていこうという運動を二〇〇四年から始めているんですよ、サムスン電子を中心に。そうやって農村をバックアップしなかったら地方は崩れてしまう、韓国の国の形がおかしくなると。
私自身、政権与党時代にこのTPP等も担当させていただきまして、実は米韓FTAを結んだ韓国に四回実は出張して話を聞いてきました。そこで幾つか印象的なことがありますので、ちょっと幾つか提案をさせていただきたいと思います。