2017-11-21 第195回国会 参議院 本会議 第4号
ただ、日米韓三か国での共同演習がいまだに行われておらず、韓国は中国に対して日米韓軍事同盟の締結はあり得ないと言質を取られるなど、一枚岩の対応ができていないとの印象を拭い切れません。
ただ、日米韓三か国での共同演習がいまだに行われておらず、韓国は中国に対して日米韓軍事同盟の締結はあり得ないと言質を取られるなど、一枚岩の対応ができていないとの印象を拭い切れません。
軍事同盟も、日米軍事同盟、それから米韓軍事同盟がありますし、フィリピンは基地を、クラーク、スービックをなくしはしたけれども、アメリカとの間に相互防衛条約を結んでいるということもあります。ただ、解散されずに結ばれているというだけでなくて、特に日米安保条約については去年の四月の日米安保共同宣言で今度拡大されることになるわけで、ガイドラインが六月上旬に中間報告されて秋には結ばれる。
○浜田（幸）委員 本来、常識論からいけば、日米安全保障条約が存在をし、そして米韓軍事同盟が存在し、米国の軍隊が韓国に四万三千プラスアルファ派遣される、そして日本国にも米国の軍隊が派遣されている、そういう諸状況から見た場合に、当然、日本と韓国の間に日韓防衛条約もしくは、呼称は違いましても、三角形の底辺の一辺にあるものだけを除去して、二辺の線だけが結ばれる中で安全性は確保されないと思いますが、その点常識論
先生御指摘のように、この中にはハワイ、フィリピンのほか韓国からも初めて参加するというようなことで、これは日米韓軍事同盟じゃないかとか集団自衛権の問題じゃないかというような批判というか、一部あるわけでございますが、私どもといたしましては、日米共同訓練というのは、まず基本的には共同訓練することによりまして日米双方の戦術、技量の向上を期する。
そうして、それに対して韓国とアメリカの間には御承知の米韓軍事同盟条約があるわけです。この米韓軍事同盟条約というのは、朝鮮半島で何かあれば米韓は一緒に戦うぞというまさに軍事同盟条約ですね。他方、それに対して今度は朝鮮民主主義人民共和国の側には、あの中朝の相互援助条約あるいはソ朝の相互援助条約というのが現にあるわけですね。
その米軍は米韓軍事同盟を、軍事同盟と言うと語弊があるかもしれませんけれども、結んでいるという状態で、米日韓軍事同盟と言われるのを嫌ってか何か知りませんけれども、答えが、そのことになるとその事態でなきゃわからぬとかとなる。どういう方法で、どういう形で、どういうクラスでというふうなことはそのときの状況によるでしょう。
わが国民の多くは、総理のこの秘密、独断、冒険外交の中に、日米韓軍事同盟の危険な姿を感じ、日本の将来と平和への深い憂いを抱いているのであります。私もその憂いをともにする立場から、若干の質問をいたします。 まず総理は、日米首脳会談で事もなげに、日米同盟には軍事的側面を含む、日米両国は運命共同体と強調されましたが、これはわが国の総理として戦後初めての公然たる軍事同盟宣言ではありませんか。
そういたしますと、先ほど、米韓軍事同盟があるからチームスピリットの演習はその枠内の問題だ、こう言われましたが、朝鮮の方も中朝、ソ朝という相互援助条約を持っております。しかしソ連、朝鮮の合同軍事演習をやった、中国、朝鮮の合同軍事演習をやった、そういう話は私は聞いたことがない。
すなわち、米韓軍事同盟に連結して、日米安保条約が結ばれているからであります。 しかしながら、このような戦略体制は、もはや過去の冷戦構造を土台として成立したものであり、今日のいわゆる多極化構造のもとでは、古き時代の遺物であるにすぎません。しかも今日、世界の軍事戦略は、ほとんど全面的に核戦略が支配しております。
したがって、その限りにおいては米韓軍事同盟は働かない。しかし、局長の見解だけではなくて、問題は動かすのは韓国側であります。韓国側にその点を確認をしておく必要はありませんかということが第一点。 それから二点目に、これ以外の条項が動く危険性、可能性はないかどうか。米韓相互防衛条約の中でその点についてもあわせて伺っておきます。
考えたくはないけれども、にもかかわらず安保条約を結んだり米韓軍事同盟を結んだりしているわけでしょう。それがこの共同開発区域をめぐってどういうふうに動くのか、働くのかということは重大なことじゃありませんか。とりわけ共同でやるわけです。共同でやった場合に防衛問題、軍事問題はどうなるのかというのは当然の関心事でなければならぬはずでしょう。こういうことを聞くのは不見識ですか、韓国に問い内わせるのは。
韓国側が米韓軍事同盟を結んでいる。そこに一定の規定がある。この条約が共同開発区域に作動するのかどうかということを確かめてみる必要はありはしないかと、こう言っているのです。正確に答弁してください。
○瀬長委員 結局結論として言えることは、日米安保条約は日本の安全のため、アジアの平和のためとだんだん拡大されておりますが、とりわけベトナム後は、安保条約に基づいて提供された日本の基地は、むしろ朝鮮にその照準が向けられ、日米韓軍事同盟が次第次第に一体化の方向で強まりつつあるということの実態をさらけ出しておるというふうに私は考えます。
さらに、三木内閣は、善隣友好の外交を唱えながら、日中平和友好条約の締結にきわめて消極的な態度を示しているだけでなく、日米首脳会談においては、韓国条項の再確認、日米安保条約の拡大、日米韓軍事同盟体制の強化等、世界とアジアの平和に逆行する危険な外交政策をとり始めているのであります。
こうして三木内閣は、日本をアメリカのアジア戦略の主柱とした新太平洋ドクトリンに追随して、日米韓軍事同盟を一層強化し、アジアの平和と民族自決に矛先を向ける第一線基地の役割りを受け持つという危険な道を歩んでいるのであります。三木内閣の外交路線は歴代自民党政府の中でも最悪のものであり、平和と中立の道を求めている圧倒的多数の国民の要求に真っ向から敵対したものと言わなければなりません。
○瀬長委員 直接戦闘作戦行動と不可分に結んでいる補給の場合と、一般的兵たんとしての補給の場合と区別して従来答弁されているようですが、私が驚いたのは特に補給は自由というふうな発想の仕方の中に、現在の日米韓軍事同盟の方向への実質的移行、そういったのと結びついているのではないかということが疑われるのです。
近代化五カ年計画は米韓の間で米韓軍事同盟に基づいて取り決めてある。それが払えない。本年の六月で五カ年は終わっているわけです。そうすれば、どういうかっこうにせよ、当然日本側に肩がわりという問題が出てくる。だから苦し紛れにつくったのが、軍事援助と言ったらいきなり国会でばっさり来るから、だから苦し紛れに防衛庁案といわれたものは、通信機とかトラックだとか車両だとか橋だとかいうものについて日本が援助をする。
（拍手） また、ポストベトナムの情勢変化に関連して、朝鮮半島の危機説に従属的に同調し、日米韓軍事同盟体制の強化と、米大統領の公然たる核兵器先制使用発言に対し、驚くべき積極的評価を行い、進んでアメリカの核のかさのもとに入り、そのもとで防衛分担、共同作戦参加など、新たな米核戦略への全面協力ぶりは、まさに、緊張緩和に逆行する措置をあえてとったものとして、重大な責任を指摘せざるを得ません。
次に、お尋ねしたいのでありますが、ベトナム戦争以後、その後に日米防衛分担問題ということが、これはきのうも坂田長官と四時間にわたって論戦をいたしましたが、時間があれば私も四時間でも五時間でも論戦することにあえてやぶさかでないけれども、政府側から防衛分担問題ということがいま持ち出されて論議の対象になっておりますが、これは日本政府が、米国の日米韓軍事同盟にみずからを組み入れていくというような、そういう朝鮮半島
なぜ不安定だといいますと、米韓軍事同盟が結ばれているにもかかわらずあえて大統領はそう言わざるを得ない。また、あなたにしても、アメリカにお行きになりますと、日米安保条約がありながら、要するにキッシンジャーさんと常に日米安保条約を堅持するということを何回も確認をされる。また、各外務大臣も大体そういうふうなことをずっとたどってきているわけであります。
たとえば米韓軍事同盟もあるわけですね。アメリカは三十二ばかり対外公約をしておりますが、そのアメリカの公約という表現で、日本はアジア地域において軍事的に寄与すべきである、こういうふうにここで言っておるのですね。
日米安全保障条約、中ソ同盟条約、米台、米韓軍事同盟等の中身が実質的に空文化されつつある事実をわれわれは明確に認識しなければなりません。このような情勢の中で、日本のみが依然として日米安保体制だけにたよっていたのでは、やがてはアジアの孤児になりかねないのであります。
これで日米安保条約、米韓軍事同盟の二つの軍事同盟条約が一体となって、米・日・三軍の共同作戦態勢がはしなくも明るみに出た。私どもの知っているだけでもこれだけあるのですよ。この事実は事実でしょう。どうなんです。事実でございませんか。