2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○玄葉委員 この北朝鮮の非核化の問題では、日米韓中ロ、これは外相同士での連携というのが非常に重要だと思いますので、ぜひ、場合によっては全員で会ったっていいかもしれない、そういう提案をしたっていいかもしれませんけれども、最後、外務大臣のそういう決意を聞いて終わりたいと思います。
○玄葉委員 この北朝鮮の非核化の問題では、日米韓中ロ、これは外相同士での連携というのが非常に重要だと思いますので、ぜひ、場合によっては全員で会ったっていいかもしれない、そういう提案をしたっていいかもしれませんけれども、最後、外務大臣のそういう決意を聞いて終わりたいと思います。
先ほども議論に出ておりましたＣＶＩＤ、核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄ということについて、大臣は先ほど、関係国間、具体的には日米韓中ロの間で差があるとは思っていないというふうに答弁されたわけですが、今回の日中韓サミットにおける共同宣言では、このＣＶＩＤは明記されなかったわけです。
今、国際社会がやらねばならないことは、朝鮮半島を非核化する、それがこの危機のいわばゴールでなければならないというところは、日米韓中ロ、いずれも当初から一致をしておりますし、この五カ国だけでなく、国際社会、ゴールが朝鮮半島の非核化というところは、ぶれたことはないんだろうというふうに思っております。
北朝鮮のこの危機の最終形は、北朝鮮が核を放棄しなければならないということは、日米韓中ロ、そして国際社会、合意をしていることでございますし、この安保理決議を中国も今厳格に履行するだけでなく、中国独自の経済制裁を始めているところでございます。 経済制裁というのはきょうあす効果が出るものではありませんが、しっかりと国際社会で連携をしてこの圧力をかけ続けていくということが大事だと思っております。
○河野国務大臣 この北朝鮮危機の出口が朝鮮半島の非核化であるということについては、日米韓中ロ、完全に一致をしているところでございます。 そして、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、これまでの失敗、つまり、米朝合意、米朝枠組み合意、あるいは六者会合の失敗を繰り返してはならないというふうに思っております。
北朝鮮問題における米韓中ロの対応についてお尋ねがありました。 トランプ大統領とは、訪日の際に、十分な時間を掛けて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後の方策について完全に意見の一致を見ました。昨日、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定しましたが、我が国はこれを北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎、支持しています。
また、日本の場合も、そういう資産凍結はできるけれども、資産凍結の前提になる資料の提出命令、これがなかなかシステム的にはうまく今のところ規定されていないのではないかというふうに思いますが、やはり今後こういう国際制裁、さらに、今回のミサイル発射によって安保理でいろんな議論が出てくる際には、日本もこういうセカンダリーサンクションということをもっと真剣に考えて、そして日米韓中ロ、こういった国が本当に協調して
朝鮮半島の緊張が続く中で、米韓中ロとどう連携していくのか。特に、四月末にはロシアのプーチン大統領との首脳会談や、五月末にはＧ７が予定されておりますけれども、各国との関係構築をどのように図っていくのか、御所見をお伺いします。
今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理を始めとして米韓中ロなどの関係国と連携し、国際社会が一致してこの問題に対応するよう努めるとともに、我が国独自の措置の検討を含め北朝鮮に対して毅然かつ断固たる対応を行ってまいります。 一億総活躍に向けた決意についてお尋ねがありました。
今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理を始めとして米韓中ロなどの関係国と連携し、国際社会が一致してこの問題に対応するよう努めるとともに、我が国独自の措置の検討を含め北朝鮮に対して毅然かつ断固たる対応を行ってまいります。 国会の召集についてお尋ねがありました。
今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理を始めとして米韓中ロなどの関係国と連携し、国際社会が一致してこの問題に対応するよう努めるとともに、我が国独自の措置の検討を含め北朝鮮に対して毅然かつ断固たる対応を行ってまいります。 本年の外交の基本方針についてお尋ねがありました。
それは、我が国だけではなくて、日、米、韓、中、ロそれぞれ、または五者が緊密に連携して、そして国際社会全体でこのことを強く求めていきたいというふうに考えております。
でも、今大切なことは、おっしゃるとおり、日米韓中ロ、この五者の連携というのが北朝鮮の問題については非常に大切、特に抑止ということを考えたときにはより大切ということではないかということを踏まえて、私としても、何ができるかというのを考えていきたいというふうに思います。
北朝鮮では、金正日総書記の後継者に三男、正恩氏が事実上決まり、今後の動向が注目されますが、北朝鮮を取り巻く日、米、韓、中、ロ五か国の関係は一層複雑化しており、北朝鮮外交も難しいかじ取りが求められます。一向に進展の見られない拉致、核、ミサイルなど北朝鮮問題をどう打開していくのか、総理の見解を求めます。
○白眞勲君 先ほど外務大臣は六者協議についても言及されたんですけれども、麻生総理は、先月の二十八日に来日した韓国の李明博大統領との会談で、六者協議の再開に向け北朝鮮を除く日、米、韓、中、ロの五か国協議を行う方向で検討すると確認したというふうに言っているわけですね。
言うまでもなく、今後の対応は日本一国のみでなし得るものではなく、特に米、韓、中、ロといった六者会合のメンバーを初め近隣諸国と協調していく必要があるわけでございますが、北東アジア地域の非核化、平和と安定を実現していく上で、日本の果たすべき役割とはどういうものであるかということを改めて問いたいと思っております。
また、国際社会が連携して北朝鮮に対し毅然とした対応を行うべきと考え、直ちに安保理会合の開催を要請し、米、韓、中、ロ、英、仏等の外相と電話会談を行いました。さらには、麻生総理が、訪問先のタイにおいて、温家宝総理及び李明博大統領と首脳会談を行い、安保理での対応を協議いたしました。
それもありまして、米韓中ロ、こうした国々がそれぞれの立場から北朝鮮に対して働きかけをしてくれているわけでございまして、そのことを私どもも感謝しているところであります。
加えて、アジア太平洋地域におきましては、ＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム、ＡＲＦなどに加えまして、北朝鮮に利害関係を持ちます日、米、韓、中、ロ五か国などの外交上の枠組みが既に存在をしている、そして引き続き進化を遂げつつあると思います。
当然、日米韓中ロなどの連携も必要であります。しかし、今被害者の皆さんが、経済制裁をしてでもということで、きのうも随分と強く総理や官房長官に要請をされたようでありますが、全くその気持ちは我々同感であります。そんな気持ちです。 本当に今、外務省として、水面下でかなりのことをやっているんでしょうか。中身は聞きません、水面下でやっていること、そんなやぼは言いませんが、本当にやっているんでしょうか。
その上で、平壌宣言にうたわれたように、日米韓中ロと北朝鮮の六者協議による、朝鮮半島のみならず、北東アジア全体の安全保障の枠組み構築を行っていく努力を行うべきだと考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。