2018-04-02 第196回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そういった中において、こうした状況も、日本、米韓両国との連携、また国際社会が最大限の圧力をかけてきた、こういった成果だというふうに思っておりますけれども、こうした中で拉致問題が埋没することがあっては絶対にならないわけであります。
そういった中において、こうした状況も、日本、米韓両国との連携、また国際社会が最大限の圧力をかけてきた、こういった成果だというふうに思っておりますけれども、こうした中で拉致問題が埋没することがあっては絶対にならないわけであります。
これはまさに、我が国が米韓両国等と連携し実施してきた最大限の圧力の成果と捉えています。 拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。来る南北、米朝首脳会談において拉致問題をしっかり取り上げるよう、米国及び韓国に働きかけることが重要です。
○小野寺国務大臣 最近の南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きは、防衛省としても注視をしておりますが、北朝鮮問題については、日米韓三カ国の連携のもと、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの放棄を実現するため、政府としては今後とも最大限の圧力を継続していく考えであり、この方針は米韓両国とも共有しております。
米韓両国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、緊張感を持って対応していく必要があると考えます。 そこで、北朝鮮の核、ミサイル、そして最重要課題である拉致問題をどのように解決するのか、安倍総理の御見解を改めてお伺いします。 戦後七十年余りを経てなお、沖縄の皆様には、米軍基地の存在による大きな負担を背負っていただいています。このような現状を是認することは到底できません。
その上で、米韓両国による先制攻撃といった仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、安倍総理もまたトランプ大統領も世界中の誰一人として紛争など望んでいないという点を指摘する必要があると思っています。
これから国連総会などマルチの国際会議も相次ぐことになりますので、しっかりこうした機会も生かしながら、米韓両国はもとより、中ロを含め国際社会と連携を強化していただき、また、国際社会がこれまでの累次の安保理決議を一致して完全履行するなど行動するよう働きかけを強めていただきたいと思います。
また、龍山基地移転計画につきましては、米韓両国は、昨年十月の米韓安保協議会の共同声明におきまして、龍山基地移転計画がタイムリーに完了することができるよう共に努力するという公約を再確認したと発表した旨承知しております。 いずれにしましても、在韓米軍の再編は朝鮮半島における米国と韓国の防衛体制に影響を与えるものと考えられるため、防衛省としても、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
米韓両国のように中央研究所というのをつくるべきかどうか分かりませんが、国の責務としてもっと体制を抜本的に強化できないでしょうか。米韓両国は生前の基礎資料を持っているからというだけでは、何のために調査に行っていただいたのかということになってしまいます。
また、二月の日米韓外相会合や三月十六日の日米外相会談においても、私から拉致問題について引き続き理解と協力を求め、米韓両国から支持を得ました。 昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びEUが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。
また、同月の日米韓外相会合においても、私から拉致問題について引き続き理解と協力を求め、米韓両国から支持を得ました。 昨年十二月には、安保理において、人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びEUが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。
これ、四肢骨からの、腕、足からのDNA鑑定で実績のある米韓両国と、歯でこれまでやってきた実績のある日本とで技術交流を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
なお、日本側からは日朝関係の現状につきまして各国に説明をいたしまして、拉致問題の解決に向けた取組について改めて米韓両国から理解と支持を得たところでございます。
○菊田委員 今答弁がございましたとおり、中朝相互援助条約上、米韓両国が北朝鮮に対して軍事行動をとれば、中国は直ちに全力を挙げて北朝鮮を支援する義務を負います。すなわち、朝鮮半島有事が発生すれば、条約上、日米韓三カ国と中朝二カ国が全面的に対立する構造になっているわけですが、この点は冷戦時代から変わっていないと思われます。大臣はこうした認識をお持ちでしょうか。
三月二十五日には、北朝鮮の通常兵器による挑発に備えて、米韓両国が、詳細な挑発対応共同計画、コンバインド・カウンタープロボケーション・プランというのに署名をし、三十日には、通常は行動が秘匿されるはずのB2爆撃機の行動をあえて公表。
我が国はこれまで、米韓両国と緊密に連携をしながら、六者会合再開のためには南北対話の進展がまず必要であり、北朝鮮が自らの約束を真剣に実施するとの意思を具体的行動により示さなければならないとして、南北対話の重要性を強調をしてまいりました。我が国が議長国を含む日中韓サミットなどの場で関係国にも働きかけをしてまいりました。
しかし、このことで批判をすればするほど、逆に板門店での休戦会談を米韓両国が提案せざるを得ないジレンマになっていくんじゃないのか、だから冷静な冷徹な戦略を持つべきだと元防衛大学校校長の西原さんはおっしゃっているわけです。早くもきのう、在韓の国連司令部は北朝鮮との将官会議というものを提案しているわけですね。
米韓両国は既に急変事態に備える政治的、外交的、軍事的準備を進めているわけでございますけれども、この辺も、やはりまず我が国が法整備をきちんとしなければ日米韓の連携ということも幻になってしまいますので、是非自民党提出の法案を具体的な御審議、そして、修正あっても構いません、成立、今国会でやっていただきたいというふうに思います。
しかし、締結から三年たった今でも、米韓両国とも批准はされておりません。現政権の不手際でさらに日米関係が悪化したときに、韓国の盧武鉉政権と同様に、アメリカとの関係修復の手段として国内農産物を犠牲にした日米FTAの締結を日本側から持ち出すことはないのかどうか。 この二点について、総理からお聞きしたいと思います。