2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
北朝鮮の意図というお尋ねでありますが、北朝鮮の内部向け、そして対外的なメッセージ、さらには現実的なミサイル技術の向上、またこれらの組合せなど様々な見解があると思っておりまして、更に情報収集、米韓とも緊密に連携しながら進め、分析をしていきたいと思っております。
北朝鮮の意図というお尋ねでありますが、北朝鮮の内部向け、そして対外的なメッセージ、さらには現実的なミサイル技術の向上、またこれらの組合せなど様々な見解があると思っておりまして、更に情報収集、米韓とも緊密に連携しながら進め、分析をしていきたいと思っております。
残念ながら、昨年、ＧＳＯＭＩＡについてはもう一歩のところで締結ができない状況にありましたが、私どもとしましては、少なくても日米韓ともにこの重要性は十分に認識をしておりますので、一日も早い情報共有ができる、そしてまた北朝鮮に対しても共同でしっかり対応できるような体制を構築していきたいと思っております。
こういう日米の首脳会談あるいは外相会談で、まず首脳会談で、小泉総理から、日朝首脳会談に対する大統領の支持に謝意を表明し、日朝首脳会談は米韓ともよく調整して臨みたい、日朝間には拉致問題や日米が共有する安全保障上の懸念等の諸懸案が存在しますが、金正日国防委員長に対し、これらの懸念を提起して、誠意ある対応をとるように強く働きかける旨述べたわけであります。
○島袋宗康君 これは、天下の朝日新聞が、こういったいわゆる米軍基地の返還される場合には責任を持って米国がその環境汚染の問題についてはちゃんと処理するというふうなことを合意しているわけですから、その新聞にちゃんと載っているわけですから、外務省がそれを、全然日米韓ともそういった協定はないというふうな意味では、これは通らないんじゃないですか。もう一遍答弁してください。
それで、政府としては、今後、米韓とも引き続き緊密に連携をし、そしてまた中国やロシアといった近隣の関係を持っている国、あるいはＩＡＥＡのような関係の国際機関、こういったところと協力をしながら、引き続き外交努力を傾注をする考えでおります。そして、北朝鮮が国際社会の一員として行動するように求めていくということでございます。
私が思うに、この声明を読ませていただきますと、やはり米韓ともに、いろいろな政治的な問題はあるけれども、人道支援というのは今までどおりやっていく、そういう確認をしたと思うんですが、それはそれなんですけれども、一番大きなところというのは、やはりすべての問題に優先して解決すべきは核問題だ、核兵器。
それから、全体の評価として、この韓国の特使の訪問というのは成功であった、我々は、日米韓とも北朝鮮との間でいろいろな大きな問題があるし、大きな懸念はある、しかしながら、そういう対話の流れというものを前向きに評価をして、それぞれが対話に粘り強く取り組んでいこう、その過程で、日本と米国と韓国、三国の連携が非常に重要だということが会合の結論ということでございます。
したがって、本論に戻るわけですが、新法は日米同盟に依拠するとすれば、そのようなものを日本が提供する義務がないわけですから、ＮＡＴＯとも米韓とも米比とも違う日米同盟は条約の基礎に立っているわけですから、そこから新法が導き出されるはずがない。 これは周辺事態法も同じです。周辺事態法は、第五条に立脚するのか、第六条に立脚するのか、だれも答えられない。
そして、そのことをどの時点で公表するかについては、まさにその時点で、北朝鮮側に発射をさせないためにどういうふうにするのが一番効果的であるかということを米韓とも相談しつつ決めたい、こう思っております。
我が国は、米韓ともに北朝鮮の大量破壊兵器の開発阻止を目指して、各種の支援をてこに交渉を続けてまいりましたが、最近の地下核施設の疑惑を挙げるまでもなく、北朝鮮に交渉の合意に従う意思が希薄なことは明らかであります。米韓はそれぞれの立場から硬軟両様、北朝鮮にアプローチを続けてまいりましたが、我が国も、従来からの日朝関係、特に資金、技術の流れを再点検すべきではないかと思います。
そのためには、小出しに変えるのではなくて、逆に、一発といいますか、思い切った一発転換のようなこともしやすい、小出しの状況が悪くなっている場合にはなかなか難しいと思うのですけれども、この際、米韓とも連携をして政策転換をするということも逆にしやすいという面もあるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
こういうところから、少なくとも当面は進行を見合わせるということを米韓とも相談した上で決めた、こういうことでありますので、その両方の要請を種々検討しながらこれは今後どうするのかということを考えていきたい、こう思っています。
○国務大臣（高村正彦君） ビジョンというのがどういうことをおっしゃっているのかよくわかりませんが、日本政府とすれば、中長期的に考えれば、国交正常化の問題、これは第二次大戦後の不正常な関係を正す、そしてそのことが朝鮮半島の平和にも資する、こういう観点から、米韓とも相談しながらこのことを進めていくことは大切である。
そのことは米韓とも相談した上でやったことで、その時点でも差はなかったと思いますし、現時点で私は米韓とも相談しながらこれからどうしていくか、もろもろの条件を考えながらやっていく、こう申し上げているんです。 そして、田先生にどういうお答えを前回したかよく覚えておりません。まことに申しわけない。いろんな方から聞かれましたから、いろんな答え。
○高村国務大臣 中長期的にいえば、北朝鮮との関係正常化というのは、第二次大戦後の不正常な関係を正す、そして、それがまた朝鮮半島の平和と安定に資すればいいな、そういった気持ちを持ちながら、米韓とも協議しながらいろいろな話し合いを持ってきたわけでありますが、今までもそれはそれは大変な交渉であって、先生以上に担当者は厳しいという感じを持っていたかもしれない。
意味で支援になっていることも事実ですから、こんなことをやった後にすぐ支援の話がまとまるとすれば、それは北朝鮮に誤ったメッセージになることもあり得るということで、少なくとも当面は見合わせましょうよということで、米韓の合意も得て当面見直すということになっているわけでありますが、今北朝鮮のミサイルに対してどう対応するかということと、その核開発に対してどう将来ともやっていくのかということ、この二つの間で米、韓とも
その中には北朝鮮と直接話していくこともあろうと思いますけれども、少なくとも、当面は、四者協議を何とか動かす情勢に持っていくということで、米韓とも緊密に連絡をとりながら対応していこう、こういう姿勢を持しているところでございます。
それで、日米韓ともに、北朝鮮が核疑惑の解明に協力する場合には北との関係改善を進める用意があるということであるけれども、もし北朝鮮側に前向きな対応が見られない場合にはＩＡＥＡあるいはその他の関係諸国とも協力しながら適切な対応を考えざるを得ない、そして必要な場合には本件を安保理に付託せざるを得ないということに合意を見たわけでございます。
実はこの演習はアメリカが考えた芝居にすぎないというような声も一部で聞かれるわけでありますが、問題は、日本からの出撃がスムーズにいくかどうかということがこの演習の見どころであるというふうに、演習に対して読む見方もあるわけでありまして、今回の演習で、朝鮮半島有事の際、日本の在日米軍基地が効果的に使用し得る状況にあるというふうに、日米韓ともこの演習を通じて判断したかどうかということが、一つはそういう意味で
三番目にお尋ねをいたしましたのは、示された計画によると、来年までのことは決まっておるようであるが、第一次は決まっておるが、一九七九年以後のことは決まっていないが、それはどういうことなんだと申したのでございまするが、これから先、米韓とも十分ひとつ協議をして具体的なものは進めていくが、しかしそれはその推移を見て慎重に段階的にやりたい、その際には日本ともまた連絡をするということでございました。
○国務大臣（福田赳夫君） アメリカの計画に反対したところが、アメリカと韓国との基本的な関係の問題ですから、その効力が一体どうだろうこういうふうに思いますが、所見を述べる、こういうことはあり得ることであり、それからまたその所見について米韓ともわが日本の所見についてそれを一つの参考とするというケースも出てくるであろう、こういうふうに考えます。