2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
こうした動的防衛力の考え方を日米防衛協力に適用したものが動的防衛協力でございまして、迅速かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充、それらの拠点となる両国施設の共同使用などを進めることによって、日米同盟の抑止力を強化することとしており、このような考え方が平成二十四年四月の日米２プラス２共同発表にも盛り込まれているところでございます。
こうした動的防衛力の考え方を日米防衛協力に適用したものが動的防衛協力でございまして、迅速かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充、それらの拠点となる両国施設の共同使用などを進めることによって、日米同盟の抑止力を強化することとしており、このような考え方が平成二十四年四月の日米２プラス２共同発表にも盛り込まれているところでございます。
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
その上で、いわゆるガイドラインでございます日米防衛協力のための指針でございますけれども、その中におきまして、我が国に対するサイバー事案が発生した場合に、我が国は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき米国は我が国に対し適切な支援を行うこととされておりまして、武力の行使の三要件を満たす場合におきましては、防衛省として、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含め、我が国の防衛のために適切に対応していくという
○政府参考人（岡真臣君） まず、サイバー面につきまして申し上げますと、先ほど日米防衛協力のための指針についての記述について申し上げましたけれども、この中でも、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処するということが記載されているところでございます。
今後の日米防衛協力に係る検討についてお尋ねがありました。 共同声明において示した、御指摘の抑止力及び対処力の強化、防衛協力の深化などについては、今後、日米の外務、防衛当局間で精力的に協議を行い、年内に再度実施する予定の２プラス２において成果を確認していきたいと考えます。 今回の首脳声明における台湾及び中国に関する記述についてお尋ねがありました。
宇宙、サイバーといった新たな領域や総合ミサイル防空を含む諸領域、分野における日米防衛協力の強化が新たな特別協定交渉にどのような影響を与え得ると認識していますか。米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合、どのように対処する方針ですか。岸大臣の答弁を求めます。 来る二十九日には、安保法制施行五年の節目を迎えます。
次に、日米防衛協力の強化が特別協定の交渉に与える影響についてお尋ねがありました。 安全保障政策の対象が宇宙やサイバーといった新たな領域に広がり、その脅威が拡大する中で、日米双方が果たすべき役割は大きくなっています。
そこでは、一月に実施をいたしました電話会談を踏まえて、インド太平洋地域の最新情勢、日米防衛協力の強化に向けた議論を行ってまいる予定でございます。
日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、我が国としては、日米防衛協力のための指針や防衛大綱を踏まえ、バイデン政権との間で日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。 具体的には、今後、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における協力や、自由で開かれたインド太平洋の維持強化といった様々な取組を日米間で進めていくことが必要と考えております。
また、二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針におきましても、装備品の共同開発、生産について日米間で協力をする旨明記しているところでございますので、こういう点につきまして、引き続き、岸大臣の指導の下、我々しっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
いずれにしましても、サイバー空間における日米協力については、日米防衛協力のための指針で明示されておるとおり、日本に対するサイバー攻撃事案が発生した場合には、日本は主体的に対処し、緊密な二国間の調整に基づいて、米国は日本に対し適切な支援を行う。このほか、日米両政府において、関連情報の迅速かつ適切な共有を行うということとなります。
いずれにいたしましても、日米防衛協力の指針にもあるとおり、日米の両政府は、宇宙空間における脅威に対処するためにも協力をしていくということでございます。自衛隊と米軍の具体的な対応については、個別具体的な状況に応じて判断するという必要がありますので、一概に申し上げることは困難ですけれども、宇宙領域に関するものも含めて、引き続き日米の関係強化をさせてまいりたい、こういうふうに考えております。
いずれにしましても、日米防衛協力の指針にあるとおり、日米両政府においても、宇宙空間における脅威に対処するために協力していくこととしております。宇宙領域に関するものも含めて、引き続き日米の協力関係を深化させていきたいと考えております。
先ほども述べましたけれども、幅広い分野での日米防衛協力の強化、具体的に、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での協力の推進や、それから、インド太平洋地域における能力構築支援、こうした考えのもとで緊密な連携をとっていく、防衛装備や技術協力の強化、こういったものにも積極的に強力に進めていきたい、こういうふうに考えております。
防衛省としては、日米防衛協力のための指針、また防衛大綱を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みますとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、日米が基軸となって望ましい安全保障の環境の創出に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
この資料二の上の方に日米防衛協力の指針というものが付記しております。米軍は、自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができると。要は、アメリカはあくまでも自衛隊の支援、補完、これが目的です。これだけ見ますと、仮に自衛隊が国民を守るために一部打撃力を持っても、主打撃力が米軍であればこの指針の範疇にも見えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
これまで日米防衛協力の指針の改定の動きを見てきますと、日本の役割分担が増えている傾向にあり、それを米政府は歓迎するコメントが多いように思いますが、いかがでしょうか。
日米防衛協力の指針にも宇宙における日米協力はうたわれており、今後の重点分野でもあります。ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、ＲＭＣは出てきません。 防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。
それで、日米安保改定六十周年を迎えることを契機に、やはり私は、まず、今の国際情勢を踏まえて、中国、北朝鮮を念頭に置いて、日米安保条約というのは戦略的にどういう意義があるのかというのを日米間でもう一回しっかり議論する、その上で、日米防衛協力体制のあり方、例えば今は日本が盾、米国が矛というふうに任務分担されていますけれども、そういう任務分担も含めて議論してみる。
これ、二〇一五年の四月に合意した日米防衛協力のための指針や安全保障関連法制、これによって米軍と自衛隊の一体化のための訓練の強化、規模拡大が進められているのではないかと大変に道民の皆さんは不安を抱いているということであります。 これ、なぜここまで数が増えたのかというところに関しては、防衛大臣、どのように御説明いただけるでしょうか。
例えば日米防衛協力の指針だとかガイドラインとかいうのは、これは防衛省とか外務省の用語だとイコールだと思うんですけれども、文科省だとこれはイコールじゃないということですよね。 指針になるとどこが違うんですか、実効性が、どこが違うのか、端的にお答えいただきたいと思います。
具体的な大綱のワーディングとして言いますと、日米防衛協力、特に安保法制によって可能になった、これは米艦の防護等の活動のことですが、それを含めて一層の協力を強化するという表現、あるいはインド太平洋における日米共同のプレゼンスをやっていくとか、それから柔軟に選択された抑止措置という言葉で、相手の行動に対して、それに対応したこちらも行動をもって応えるという考え方が示されております。
日米防衛協力のための指針の下、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
日米防衛協力のための指針の下、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
このことを冒頭述べさせていただいたのは、インド太平洋地域で展開されている日米防衛協力のあり方を考えていく上で、その原点が専守防衛を維持するためのものであるということを確認するためであります。これまでそういう流れなんです。
日米防衛協力を進めるに当たっては、大きな懸念事項が、今、共同交戦能力、このＣＥＣの運用です。 防衛省は二〇二〇年に、敵ミサイルの位置情報を味方のイージス艦や航空機と共有するシステム、共同交戦能力、ＣＥＣの運用を始めるとしています。
日米防衛協力についてお伺いします。
日米防衛協力のための指針のもと、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
日米防衛協力のための指針のもと、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
○国務大臣（河野太郎君） 二〇一五年四月の日米防衛協力のための指針では、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、日米両政府は緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処することとなっており、この中には武力攻撃と評価されるサイバー攻撃が発生した場合も当然含まれるわけでございます。