2013-03-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
結局、それすらもやらないで、向こう五年間、今までは三年間刻みだったのに、現行水準を維持しますという約束をしたということで、むしろ、自民党時代よりも対米配慮があるのではないかという指摘までされたわけであります。
結局、それすらもやらないで、向こう五年間、今までは三年間刻みだったのに、現行水準を維持しますという約束をしたということで、むしろ、自民党時代よりも対米配慮があるのではないかという指摘までされたわけであります。
いずれにせよ、新たな特別協定に基づく我が国の負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため我が国として適切な水準を維持してきているものであり、インド洋での給油活動の中断を受けた対米配慮とか、そういうものではないということでございます。
また、日本にとっては北朝鮮の問題もあり、現在の日米同盟を支える基盤がイラクへの自衛隊派遣とするならば、今回の延長は対米配慮であると割り切って、米国に追従するしかないという考え方を主張されるのかもしれません。しかしながら、そうであっても、無条件で追従することは日本の国益に反すると言わざるを得ません。
○神風委員 これは結局は、アメリカ政府というか米軍の指摘に対しての措置であるのか、あるいはアメリカ側が不快感を示した、そうしたことへの対米配慮なのかという思いもあるわけですが、その点はいかがですか。
ということは、我が国が、日本が、強い対米依存と対米配慮に偏重する一方で、アジア外交を軽視している結果だ、こういう指摘もあるところであります。 こういう指摘を踏まえた上で、改めて、日米同盟それからアジア外交、この関係について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
その意味において、今回のイラクへの自衛隊派遣、駐留一年間、私はここにも日米同盟のあかし、対米配慮だけの理由で私は延長したということが非常に色濃く出ているということに対して、こういう形で二十一世紀の日本の外交がすべて対米丸投げの中でやっていくということを、私はやっぱりそろそろ、少しずつですけれど修正すべきだというふうに思っておりますんで、今のような考え方に立てばまた同じようなことをやっぱり繰り返していくということであります
ＡＳＥＡＮの方々は、日本がまた対米配慮をして、中国もインドも主体的に判断していることについて対米配慮でこの条約に署名をためらっている、そういうふうに見られているということを踏まえて、是非、大臣、そして政府の積極的な検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
対米配慮という外交取引なのか、選挙という政治的取引に自衛隊員の命を使うという誠にもってゆゆしき行為であります。 一体、現行の武器使用基準によって、重火器で武装する反対勢力が濶歩する地域で、自衛官が安全に任務を達成できるとお考えなのでしょうか。総理からしっかりとした御答弁をお願いしたい。
本務に支障を来しかねないような事態を招いても対米関係、対米配慮を優先するのかという問題が一つ生じますし、あるいは、逆に、専守防衛をかなぐり捨てて海外派兵海軍に変身を図るのかといった問題も、論議としてではなく事実として提起されているのではないかと。つまり、事実が先行して、政策論議がそれに後れて、憲法が一番後れているという本末転倒した事態を生み出しかねない危険があるように私は思っております。
これこそ正に、政府が取るべき姿勢ではなく、まず自衛隊の派遣ありきという対米配慮、国会の会期を計算に入れた言わば政局的な思惑によって判断した証拠ではないでしょうか。一体、現行の武器使用基準によって、重火器で武装する反対勢力が濶歩する地域で自衛隊が安全に任務を達成できるとお考えなのか。
そういった面を踏まえていけば、やはりこれは対米関係から、対米配慮、アメリカとのおつき合いといったことが色濃く出ているなという思いがしました。 そういった意味で、私どもは、ニーズもなければ安全面で問題があるということで、今回、自衛隊の派遣ということは見送った方がいいという判断でございます。
すなわち、第一点で見せました本来の国会審議よりも非公式、非公開の政党間折衝が重視されて、そこで決着すれば議会決定が即座にとられるというその姿には、指針関連法案審議の焦点とされておりました国会関与のその関与の実像をかいま見る思いがしますし、第二点で見せました対米配慮が国権の最高機関の審議日程さえも拘束するというその姿には、要するに対米配慮がすべてを凌駕することをかいま見せたように思われるからであります
○高野博師君 その理由は対米配慮だと私は思いますが、米国の核抑止力に頼っているという事情があるためだと思いますが、そう解釈していいでしょうか、外務大臣。
だから、対米配慮でガイドラインを見直していくだけじゃなくて、あるいは対中配慮でガイドラインを見直さないのでもなくて、我々の国というものがどういう防衛構想の中で、東アジアのみならずアジアの安定に対して存在感を持っていこうとしているのかという構想が問われているのだろうと私は思います。 以上です。
アメリカとの関係、対米配慮というか、対米関係上マイナスになるとは私は決して思っておりませんで、日本の外交の独自性をもっと出すべきではないか。対中南米外交を考えた場合でも、むしろプラスになると私は思っております。村山総理は社会党の党首でもありますし、意見交換をすることはごく自然ではないかというふうに思っております。フランスのミッテランもわざわざフランスに招待しているということもあります。
したがいまして、私が申し上げているのは、対米配慮という問題じゃなくて、一番言いたいのは、日本の急速に進みつつある産業空洞化のためにも、日本の内需で日本の物づくりがある程度潤える基盤をつくっていかないとだめだという部分が一番申し上げたいところで、そのためには、巡航速度で日本の内需を拡大していくシナリオをとらないと、もぬけの殻になりますよというところが最大のポイントです。
○野中委員 かつて対米配慮とかあるいは黒字減らしとかの名分のもとに、アメリカから武器を購入をいたしました。その結果は単なる一時しのぎにしかならなかったばかりか、多くの疑惑を招く状態となり、不幸な事件を惹起してきたことを、私は今改めて記憶を新たにしておるところであります。国民の血税をもって購入する以上、価格はその透明性が確保されなくてはなりません。
これもまた、多連装ロケットシステムのように、私は、米国軍需産業の生産ラインを確保するために、対米配慮という理由がどうも先行しているんじゃないだろうか、購入が決定されたという理由にそういうことがあるんじゃないかという危惧を抱かざるを得ないんですが、いかがです。 〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
今回の大店法の改正は、国内的な要因から発生した、国内で処理すべき問題を解決するんだよという立場だけではなくて、明らかに対外配慮であり、対米配慮であり、特に最近の半導体問題であるとか自動車の輸出入問題であるとか、そうした一連のアメリカ経済の曲がり角に対する日本側の配慮というものによって影響されていることは明らかだと存じます。
これに対する外務省の対応でございますけれども、新聞の報道によりますると、竹下内閣の中で石原運輸大臣が、外務省はそれをひとつ内々にしてくれというふうに頼んだ、いわゆる隠ぺいを図った、それは対米配慮である、こういうことでやったというふうに伝えられております。これ大臣、事実ですね。