さらには、当局としましては米連銀、ＳＥＣ、英国、ドイツ、スイス、それぞれの金融当局も入っています。 そこで質問したいんですが、これは質問通告していませんが、金融庁はこういったところに入らないかという申出はありましたでしょうか。もし御存じだったら。
○戸叶武君 フルカード仏蔵相は、ＥＣ蔵相会議終了後、同じく去る十七日、記者団に対して、「為替乱高下を防ぐため 一、ＥＣに加えて米連銀と日銀が毎日、介入操作について協調する 二、各国大蔵省高官が一週間ごとに、電話またはテレックスで調整を図る 三、一ないし二、三カ月ごとに各国蔵相が電話するか、直接会談して調整する」、この三段階の安全措置について語っているが、大体その程度の取り決めは行われたのでしょうか。
同時に、最近の円、ドルの関係を見ましても、かつては日米間のスワップ協定は、むしろ日本の外貨準備の政策の一助としてやるとか、ドルをささえるというような形でスタートしたものが、最近では逆に、円の立場を守るために、あるいは欧州通貨を守るために、米連銀が買いに出ているような情勢でございまして、この十数年間のアメリカの国際収支の動きというものを振り返ってみると、その時の流れというものを感慨深く思い起こすわけであります
前々からございます米連銀とほかの国々との間のスワップ協定にいたしましても、条件はきまっております。そしてまた、一言ふえんさせていただきますならば、ある意味でその通貨を利用する可能性が非常に少ないものにつきましては、その可能性が大きくなった段階で非常にこまかい取りきめをする、その前は大まかな取りきめだけであるという場合もございます。