2015-09-18 第189回国会 参議院 本会議 第43号
総理は、あのパネルを見せながら、邦人を輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護ができなくてどうするのだと力説をしていました。しかし、本院の審議で政府は、日本人が乗っていてもいなくても関係ない、存立危機事態かどうかは総合的に判断すると答弁をしました。国民の情に訴えて、なし崩し的に集団的自衛権の行使を……
総理は、あのパネルを見せながら、邦人を輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護ができなくてどうするのだと力説をしていました。しかし、本院の審議で政府は、日本人が乗っていてもいなくても関係ない、存立危機事態かどうかは総合的に判断すると答弁をしました。国民の情に訴えて、なし崩し的に集団的自衛権の行使を……
総理は、昨年七月一日の閣議決定後の記者会見において、日本人親子が乗船した米輸送船のパネルを示しながらこうおっしゃいました。「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。」、こうおっしゃられました。そのため、多くの国民が、この日本人親子の存在は存立危機事態の認定に不可欠な要素であると信じたんだと思います。
まず、邦人輸送中の米輸送艦の防護について伺いたいと思います。 これまで何回か朝鮮半島有事の際のエバキュエーションについて質問をしてまいりました。私の問題意識というのは、朝鮮有事の際に退避する国民の命を守るにはどうすればよいのかということにあります。たまたま乗った船によって邦人保護に差が生じるのは不条理なのではないかなというふうに思っております。
これ、さんざん安倍総理が出してきた邦人輸送中の米輸送艦の防護、これは子供やお母さんが乗っていて、米艦、アメリカの輸送艦なりアメリカの軍艦、乗っている船、これが攻撃された、これを自衛艦が守るケース。これは、たしか集団的自衛権行使の必要なケース、あるいはこれがなければ守れないというふうな御説明をさんざんいただいてきたケースだと私は思うんですが、もう一度二ページ目に戻ってください。
邦人輸送中の米輸送艦の防護の例について、いつ、どのような状況において存立危機事態となるのか、その場合の存立危機武力攻撃とは何なのか、明確に説明してください。 存立危機事態は従来の武力攻撃事態等と重なる場合が多いという政府の説明に従えば、存立危機事態なるものが真に必要になるのは、従来の武力攻撃事態等とは重ならない、従来の武力攻撃事態等では対応できない事態ということになります。
これまで、邦人輸送中の米輸送艦の防護ということで、きょうも、何度も何度も配られている総理が使われたこの資料と存立危機事態の要件との関係について質問していきたいと思います。 まず、中谷大臣にお伺いをいたしたいと思います。 この図の中で我が国と密接な関係にある他国、存立危機事態の第一要件にある我が国と密接な関係にある他国というのはこの図の中のどれですか。
○中谷国務大臣 この図の事例の説明で、米艦が公海上で武力攻撃を受けているということでありまして、この事例も邦人輸送中の米輸送艦の防護と書いておりますので、当然この攻撃というのは米国に向けられた攻撃で、米国に対する武力攻撃であると私は認識しております。
○中谷国務大臣 このタイトルが邦人輸送中の米輸送艦の防護ということで、この攻撃が米艦に向けられていますよね。ですから、米艦に対する攻撃であるということでございます。
では、総理の今言われたことで一つ聞きますが、ここで米輸送艦防護の要請というのがアメリカ政府からあると。これは、どういうタイミングであるんですか。
というふうに私が質問したのに対して、「単に、邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受けるということで新三要件に当たるんだというふうにこれまで説明しているものではないのだろうと私は理解しております。」このように答弁しております。
○横畠政府特別補佐人 総理の答弁につきまして私が何かそんたくして申し上げるわけにはまいりませんけれども、かねてから政府の側が御説明している邦人輸送中の米輸送艦の防護の話は、先ほども申し上げたとおりでございまして、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況にあるということを前提といたしまして、その全体の状況を判断した場合には、当たることもあるんだ、そういう説明をさせていただいていると理解しております
それでありますので、単に、邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受けるということで新三要件に当たるんだというふうにこれまで説明しているものではないのだろうと私は理解しております。
○横畠政府特別補佐人 昨年来というか、従前政府の方でお示ししている事例、八つの事例のうちの一つで、邦人輸送中の米輸送艦の防護というパターンがございますけれども、そのパターンをごらんいただければと思いますけれども、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況にあるということが前提としての議論をさせていただいていると思います。
一つの例として、よく邦人輸送の米輸送艦の護衛についての例が挙げられます。少しこのことについて触れてみたいと思います。 我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。この紛争当事国双方がミサイルや砲撃を繰り返し、危険な状況になれば、当然、民間の航空機は飛行禁止となります。民間船舶も運航を停止することとなります。
○中谷国務大臣 御指摘の八というのは、邦人輸送中の米輸送艦を自衛艦が護衛するという事例でございますが、ホームページには御指摘のような内容が書かれておりますけれども、日米のガイドラインにおきましては、各政府は自国民の避難に責任を有するとする一方、「日米両政府は、適切な場合に、」「非戦闘員の退避の実施に当たって協力する。
まず、江渡防衛大臣、ここで、米軍から、総理が言うところの近隣諸国で紛争などがあったとき、そこにいる日本人、米輸送艦等で救助してもらうということがあり、それに対して、自衛隊がそのような米輸送艦などを防護するようにという要請が来ているんですか。総理がそうおっしゃっていますけれども、大臣、いかがですか。 いかがですか。安保法制担当ですよね。
○岸田国務大臣 海外における邦人の退避の事例につきまして、邦人が独自に退避した例もございますので、全て網羅的に把握しているわけではありませんが、政府としましては、お尋ねのような、過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例、これはあったとは承知しておりません。
海外における邦人の退避の事例につきましては、邦人が独自に退避した例もあり、全てについて網羅的に把握しているわけではございませんが、政府といたしましては、お尋ねのような、過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例があったとは承知いたしておりません。 なお、艦船によるものではございませんが、米軍用機で在留邦人三名を輸送した事例はございます。
現実は、安倍総理が言うように、アメリカから、日本人を輸送してもらう米輸送艦の防護の要請が事前に来るどころか、アメリカ側は、米輸送艦による日本人の救出は事前には約束できない、自分でやってくださいと。そもそも想定していないと思いますよ。 内閣官房は、このような事実を一つずつ踏まえてこの事例を出したんですか。いかがですか。
安倍総理は、特に邦人輸送中の米輸送艦の防護について強調されて記者会見もされております。皆さんのお手元に資料を配っています。この右を見ていただいたら、米輸送艦の防護の要請、ですから、米輸送艦に限って質問をいたします。 まず、これまでに戦争時に米輸送艦が邦人を輸送した例はありますか。どうですか。
事例集には、事例八として、総理が記者会見で示した邦人輸送中の米輸送艦の防護が挙げられています。我が国近隣で武力攻撃が発生し、我が国への武力攻撃がなされたとは認定されないもとで、在留邦人も輸送する米軍の輸送艦を自衛隊が防護するというものです。「我が国近隣で武力攻撃が発生し、」と述べていますが、なぜそのような事態が発生するのかについての説明はありません。
○小野寺国務大臣 これは、今回の、政府が与党の求めに応じて示させていただきました事例の八番、邦人輸送中の米輸送艦の防護ということでありますが、このケースにおきましては、これまでの整理では、米艦に対する武力攻撃を察知したとしても、その防護を行うことは憲法の禁ずる武力の行使に当たり得るというような考え方を示させていただいているということであります。
邦人輸送中の米輸送艦の防護につきましては、「紛争下で命の危険がある日本人や米国人を輸送する米国の輸送艦を守れなくてよいのか。この船に乗っているかもしれない子供や母親たちを助けられなくてよいのか。」これが問題意識であります。
総理の紹介ということで、邦人輸送中の米輸送艦の防護という事例を出されました。 ちょっとお聞きしたいんですが、この具体事例について、事例の八つ目の邦人輸送中の米輸送艦の防護と、具体事例の九つ目、武力攻撃を受けている米艦の防護、この違いというのは一体何なんでしょうか。
唐突に、ノアの箱船のように、米輸送艦の防護をします、実は唐突にこんなことが起こること自身が日本の危機管理上も問題だし、駐留米軍も含めてそんな状態には私はならないというふうに私自身は考えています。 実は、臨検もそうです。周辺事態のときに臨検をするということは、総理、どこの船を想定されていますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 今後、政府・与党で具体的な事例に即して検討を深めていただくことになるわけでございまして、安倍総理が記者会見で言及をされた日本人輸送中の米輸送艦の防護の事例も含めてどのような事例を検討していくかについては、今後、与党と調整することになります。
○国務大臣（小野寺五典君） 総理が会見でお話しされた邦人を輸送中の米輸送艦の防護の事例等の引き合いをされて今質問をされていると思いますが、現在、百五十万人の日本人が海外に居住をしており、さらに年間一千八百万人が海外に出ていく時代であります。このような中、邦人の退避が必要な事態においては、政府として可能な限りの手段を講じて邦人の安全を確保する必要があると考えております。
インド洋での補給支援活動とイラクでの航空自衛隊派遣部隊による対米輸送支援の活動は、いずれも米軍による作戦行動を支援するものです。戦争協力そのものであり、憲法上認められるものではありません。 名古屋高裁は、二〇〇八年四月、イラク派兵について、市民の平和的生存権を擁護する我が国の憲法にもイラク特措法にも反するものとする司法判断を下しました。
九八年に政府が行ったインドネシアへの支援米輸送に際して、外務省の外郭団体が認可運賃を無視した競争入札を行い、ダンピングが発生した。支援米は全国で延べ百四十九港、合計七十万トンが十一回にわたり輸送された。認可料金割れの実態はどうだったのか、運輸省はだれにどのような指導をしたのか、外務省はどのような態度だったのか、改善はされたのか、簡単に説明してください。
○二階国務大臣 御指摘の対インドネシア支援米輸送につきましては、結果としては、まことに残念ではありますが、一部の事業者において認可料金が完全に収受されなかったところであります。このため、関係事業者に対し改善指導をしてまいりました。 今後、同様のケースについては、再発防止の観点から、政府関係の荷主に対しても料金制度の遵守について必要な場合には要請を行ってまいりたいと考えております。
○高橋政府参考人 九八年度に行われましたインドネシア政府に対する支援米輸送につきましては、インドネシア政府の依頼によりまして、外務省が所管する財団法人日本国際協力システムがインドネシア政府を代行して輸送に係る諸契約を行うことになりまして、同財団が入札を行って支援米輸送を行う商社を選定したという経緯がございます。