2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をＧＤＰの一％程度にとどめず、二％に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。
米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をＧＤＰの一％程度にとどめず、二％に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。
それで、資料、産経新聞の記事を配付しておりますけれども、「米軍駐留費の負担増拒否」ということで政府方針が固まったというような記事があります。
在日米軍駐留費の負担の削減についての御質問でございます。 在日米軍駐留経費については、我が国の負担をより効率的、更に効果的なものにするために包括的な見直しが必要だと、そのように理解をしております。
その際に、このもの自体が協議になるかどうかはわかりませんけれども、日本側の在日米軍駐留費負担について、現在協議もされていますが、まず、日本側としてはどのような基本姿勢で臨んでいらっしゃるのか、交渉に当たっているのか、この点からお伺いをさせていただきます。
もうちょっと説明しますと、在日米軍駐留費として提供施設整備、労務費、光熱水道料など、訓練移転費も負担しており、さらに係る経費と合わせて施設の借料、土地や施設ですね、の借料、それから周辺対策にかかわる経費などを支出しております。これらの経費を合わせた在日米軍駐留に関する経費全体の額は、平成十八年度では約六千百四十六億円であると承知しています。
また、その概要については、昭和五十三年度から地位協定の範囲内で、それから昭和六十二年度からは特別協定に基づいて在日米軍駐留費を負担しております。
政府は、一九七八年以来、思いやり予算と名づけて日米安保条約や地位協定上も負担義務のない米軍駐留費を負担し、一九八七年には特別協定を締結、一九七八年以来の思いやり予算の総額は三兆四千七百七十五億円に上っています。今では、米兵の給与を除いた在日米軍駐留費の七割を日本側で負担するようになっています。
○桑原委員 思いやり予算ということで、既に米兵の給料なんかを除いた米軍駐留費の八割近くが日本の負担で賄われているというふうにもお聞きしております。
大手ゼネコンの不正談合、政官財の癒着のもとで不当につり上げられた工事費にメスを入れること、世界第二位に膨れ上がった軍事費を聖域にせず、正面装備費、米軍駐留費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減し、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に充てることが必要であります。安全保障政策の根本的転換は、国民の要求にこたえ恒久平和を目指す日本国憲法に沿う道であります。
例えば、ソ連が脅威だ、ソ連が攻めてくるということを口実にした一千海里のシーレーン防衛だとか米軍駐留費の負担は、従来の政府の論理でも成り立たなくなっている。イージス艦とかＡＷＡＣＳとか、シーレーン防衛を目的とした軍備増強を中止をする、米軍への思いやり予算の全廃、そういう大幅な軍縮に踏み出すことができるのです。こういう軍縮の流れというのは、先ほども言われましたけれども、世界の流れになっている。
在日米軍駐留費全体ではその経費は五千九百億円にも上っております。アメリカの同盟国の中でずぱ抜けて世界一なのであります。日本の際立った対米追随ぶりは、駐留費の負担増に対して拒否を表明しているドイツと比べると極めて対照的であります。
念のために言っておきますと、きょう朝日新聞の社説に「けじめ欠く米軍駐留費の負担」ということで載っていましたけれども、それを見ますと、これはもっとひどくて、七九年、米軍の思いやり予算は前年に始まりましたね、同じ時期、七九年でいいますと二百七十九億円から今日でいえば二千二百八十五億円ということですから、これは八倍にもなっているということを見ますと、来年またこれはふえますから大変なことになるわけですけれども
また、二千億円に上る在日米軍駐留費負担、いわゆる思いやり予算は直ちに廃止しなければなりません。以上、軍縮政策の実行で当然のことながら四兆五千五百億円に上る軍事費を半減すべきであります。 ＯＤＡが異常突出したのもアメリカの世界戦略の補完と、日本の多国籍企業の利益のためのものであり、根本的見直しが必要であります。
特に、在日米軍駐留費の負担については、昨年四月に新たな在日米軍駐留経費特別協定が発効したことに伴い、平成三年度から始まる五年間を経て、現在、米側が負担している在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等を日本側が一〇〇％負担できることとなりました。
それは一九七八年から始まった思いやり予算としての在日米軍駐留費負担がついに中小企業対策費を上回ったこと、また、二国間援助の半数以上がアメリカの軍事援助先国となっている政府開発援助、ＯＤＡが七・八％もの高い伸びとなっていること、さらには日米構造協議に基づく公共投資、しかも大企業に大きな利益をもたらす大型プロジェクト中心の公共投資の拡大が高い伸びとなっていることなどからも明らかであり、私はこの抜本的な見直
また、総理の一連の外国訪問は、大規模小売店舗法の廃止などの約束や、在日米軍駐留費の負担増など日米軍事協力の一層の推進を約束した九〇年三月の日米首脳会談のための訪米費などが含まれており、認められません。 さらに、絶対主義的天皇制を権威づけることを目的として制定された旧皇室諸礼にのっとって行われた葬場殿の儀などを含む大喪の礼などへの予備費支出も認めるわけにはいきません。
五年間で総額二十二兆七千五百億円という大軍拡計画は、ＡＷＡＣＳを初めとする正面装備の高度化や、指揮・統制・通信・情報能力の飛躍的向上、在日米軍駐留費の新たな負担など米国の軍事戦略を補完し、世界の平和に逆行するものであります。世界一の規模となったＯＤＡも米国の戦略援助を肩がわりするものにほかなりません。
我が党は、米軍駐留費を日本がある程度負担することはやむを得ないと考えておりますが、中東貢献策の一環というのでは余りにも筋違いと言わざるを得ません。総理の見解をお伺いをいたします。 ヨーロッパから始まった東西のデタントがようやくアジアにも波及し、冷戦構造の転換と新しい枠組みづくりというデタントへの動きが見られます。
先ほどから申し上げているように、中東危機に対する四十億ドルの問題、また台風災害の問題、あるいは米軍駐留費の肩がわりの問題、あれもこれもといろんなのが入ってくる。世界の日本でございますから、やっぱり責任がありますから、大国としてのやるべきことはやらなければいかぬということはよくわかるのでございます。
それからもう一つの、先ほど釈明なさいましたが、米軍駐留費の問題について、結局アメリカ駐留米軍は去ってもらってもいい、あれは一国の防衛の責任者としては少し発言が軽率であり、やはり相当問題があるというふうに思っております。その辺のところはひとつ今後ともよく御注意をいただきたい、こういうように思っております。
そしてまた、九月十二日のあのアメリカ議会が在日米軍駐留費の全額負担の要求決議を採択をしたり、また中東への米軍展開費の半額を主として日本と西ドイツに負担する義務がある、こういうことを現職の国防長官が報告をされているなど、私は今のアメリカの状況というのは異常な状況にあって、非常に危機的なものを感じないわけにはいかないわけです。