2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
機関室の外板喫水線付近に攻撃を受け、二十一名の全ての乗組員、これは全員フィリピン国籍と聞いておりますが、救命艇により退船し、オランダ船籍によって救助された後に米軍艦船に移乗いたしました。乗組員一名が軽傷を負っております。 船体につきましては、後部及び側面部に攻撃を受けた模様でありますが、状態は安定をしており、沈没の可能性はなく、貨物及び燃料の損失もありませんでした。
機関室の外板喫水線付近に攻撃を受け、二十一名の全ての乗組員、これは全員フィリピン国籍と聞いておりますが、救命艇により退船し、オランダ船籍によって救助された後に米軍艦船に移乗いたしました。乗組員一名が軽傷を負っております。 船体につきましては、後部及び側面部に攻撃を受けた模様でありますが、状態は安定をしており、沈没の可能性はなく、貨物及び燃料の損失もありませんでした。
全乗組員二十一名は、フィリピン国籍ですが、救命艇により退船し、オランダ船籍が救助後、米軍艦船に移乗、乗組員一名が軽傷を負っております。船体は後部及び側面部に攻撃を受けた模様でございますが、状態は安定をしており、沈没の可能性はなく、貨物及び燃料の損失もないようでございます。
この間、米軍機の墜落や部品落下事故が相次いでおることは重大でありますが、それだけではなくて、海上でも米軍艦船の事故が連続をしております。
このために、同委員会と同じ目的で事故調査を行っております米国のコーストガードに米軍艦船の調査協力を要請しましたところ、乗組員三十一名の聞き取り調査をまとめたもの及び損傷部分の写真百十七枚の提供を受けております。 なお、当委員会設置以来、これは平成二十年十月一日ですけれども、それ以来、このような調査協力が行われたのは本件が初めてでございます。
米軍艦船の民間港湾への入港を公表することについては、条約協定上の規定はございません。 なお、実際に民間港湾への出入りを行う場合については、民間船舶等による使用への影響の観点から、米軍と関係当局との間で必要な調整を行うこととしており、これは当然のことであると考えております。
公明党議員の質問でありますが、イージス艦の派遣に関わって、ほかの艦船とのリアルタイムな戦略、戦術情報の共有能力を保持している護衛艦が、同様な能力を備えた米軍艦船が展開している海域に送られますと、理論的には日本の個別的自衛権の枠外での共同軍事行動に組み込まれるんではないか、こういう議論があるがどうかと、こういう質問をしております。
すなわち、東シナ海で共同訓練や警戒に当たっている米軍艦船への洋上補給、あるいは警戒中の米軍哨戒ヘリへの海自護衛艦の上での整備や給油も可能となります。これは尖閣諸島を含む東シナ海の防衛警備上、この平時ＡＣＳＡも有効だと考えますが、大臣の所見を伺います。
次に、米軍ヘリ墜落事故についてでありますが、これは先ほど井上委員からもありましたけれども、今月の十二日、米陸軍のＭＨ60ヘリコプターが沖縄本島東側の海上の米軍艦船への着陸に失敗し墜落をいたしまして、乗員十七人中七人が負傷するという事故が発生しております。
空母や米軍艦船を守る自衛艦は、仮に守っている艦船を狙って発射された対艦ミサイル、それが飛来してきたら迎撃することができますか。
そこから突発的に米軍艦船に着弾、米軍が防護、応戦、それを契機に武力衝突が始まり、自衛隊が防護している米軍の武器そのものが戦闘行為で使用される可能性は全く想定されないんですか。
○蓮舫君 米軍艦船と自衛隊イージス艦が共同行動をしている場合に、部隊同士で防護する、その際の武器使用は、自衛艦はミサイル迎撃を含めると政府委員が答弁していますけれども、そのとおりですか。
これらの米軍艦船を日本は防護しなくてもよいのかという議論もあり、そのための自衛隊法九十五条の二の改正と考えるわけであります。 これまでどのような支障があり、この自衛隊法を改正することによってどのような意義があるのか、改めて説明をお願いいたします。
それと全く対応が同じだということではありませんが、これから米軍艦船が南シナ海で警戒監視活動を行うときに、警戒監視活動そのものに参加してくれる必要はないけれども、給油に参加してくれないかということがあり得るのではないかというふうに思いますが、これは今回改正される自衛隊法において可能でしょうか、大臣。
その平時において、米軍艦船が普通の警戒監視活動をやっているときに、給油活動のみを目的としてその活動に協力していくこと、これは今の大臣の答弁ではできないということでありましたが、それでよろしいですね。もう一度、確認です。
九〇年代以降、自衛隊はアメリカの要求に付き従い、ペルシャ湾への掃海艇派遣、アフガンの空爆を行う米軍艦船へのインド洋での給油支援、イラクでの掃討作戦を行う武装米兵の輸送など、安保条約の下でアメリカの無法な戦争と占領に加担してきたというのが歴史の事実ではありませんか。
ところが、九〇年代以降、アメリカの新たな要求につき従って、ペルシャ湾への掃海艇派遣を皮切りに、インド洋でアフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船への給油支援を行い、戦地イラクで軍事掃討作戦を行う武装米兵を輸送し、無法な戦争と占領に加担したのであります。 これが、戦後の日米軍事同盟の歴史ではありませんか。この事実から目を背けてはなりません。
あくまで、やはり日韓や日中の漁業協定、日台民間漁業取決めの締結によりまして影響を受ける漁業者の方々への支援ということでございまして、私どもの所管として米軍艦船による漁具被害をこの事業の対象とすることは極めて困難であるということを御理解いただきたいと考えております。
○糸数慶子君 前回の質疑に対しまして農林水産省は、韓国、それから中国等外国漁船操業対策事業の基金や沖縄漁業基金事業での対応について、米軍艦船など漁船以外による被害はこの事業の対象とならないと答弁されました、先ほどもそうでしたが。現行制度において対象外であるということは理解いたしましたが、これらの制度は外国漁船による被害救済が目的の一つであります。
また、今週月曜日には、沖縄防衛局長に対して抗議を行われまして、また、早期に全容を解明すること、補償については政府が窓口になること、同種の米軍艦船の航行を中止することを内容とする要請をされたということを承知しております。
その中身で、いわゆる適用除外の部分について、ちょっと私、今突然のお尋ねでございますので、手元の資料でお答えさせていただきますと、米軍艦船の運用あるいは米軍航空機の運航、国防省の過去の活動によって引き起こされた環境問題を改善するための措置の決定あるいは実行などというものにつきましては適用除外というふうに記載されているものと承知しております。
日本政府は、集団的自衛権を行使したＮＡＴＯ諸国と並んで、インド洋に自衛隊を戦時派遣し、軍事攻撃を行う米軍艦船への給油支援を行いました。 その後、アメリカは、存在しない大量破壊兵器の脅威を言い募り、国際法違反のイラク戦争に踏み切りました。日本政府は、戦地イラクに自衛隊を派遣し、軍事掃討作戦を行う武装米兵を輸送し、無法な戦争と占領に加担したのであります。
○玄葉国務大臣 今、防衛省、渡辺副大臣からお話がございましたけれども、基本的に、米軍艦船への人員輸送のためであったというふうに承知していますけれども、これはすぐれて米軍の運用にかかわる話でございますので、それ以上の詳細は差し控えたいというふうに思います。
政府は、自衛隊による補給は海上阻止活動を行う艦船に限定するとしていましたが、実際にはアフガニスタンへの作戦を含むあらゆる米軍艦船に給油できることが政府答弁で明らかになっていたものであり、その経費の使用を承諾することはできません。 以上申し上げ、討論を終わります。
現在も非核神戸方式などの米軍艦船への入港規制が取り組まれています。改正法は、こうした地域住民や自治体の意思を踏みにじるものではないかと懸念されております。 以上、反対の理由を申し上げ、私の討論を終わります。
改正により、港湾運営会社の寄港許可、あるいは国からの命令で米軍艦船の寄港を認めるような事態になり、地域住民や自治体の意思がないがしろにされるのではないかと懸念をされておりますが、もう確認で結構であります、これまでどおりということで、大臣、確認してよろしいですね。
したがって、空母ジョージ・ワシントンからコンテナに納めて別の米軍艦船に移し替えることは、陸揚げを伴わないことから、このコミットメントの範囲内の行為であるというふうに考えております。
○国務大臣（岡田克也君） 委員の御質問を聞いておりますと、よほど危険なものが搬出されているという印象を受けますが、昨年三月、通常のメンテナンスの一環として、ふき掃除用の布やプラスチックシートのような非常に低レベルの放射能にさらされたものが収められたコンテナを空母ジョージ・ワシントンから別の米軍艦船に移送するという作業が行われたと理解をしております。
したがって、空母ジョージ・ワシントンからコンテナに納めて別の米軍艦船に移し替えることは、陸揚げを伴わないことから、このコミットメントの範囲内の行為であるというふうに考えております。