2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
「外務省 米保第二八〇号 昭和五十年五月十四日」、外務省アメリカ局長から運輸省航空局長殿とも書いている文書で、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」「五月七日付貴信空安第三三号に関し、五月八日の第三百十六回日米合同委員会において標記の件に関しメモランダム・オブ・アンダースタンディングが別添（写）の通り承認されましたので、通報します。
「外務省 米保第二八〇号 昭和五十年五月十四日」、外務省アメリカ局長から運輸省航空局長殿とも書いている文書で、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」「五月七日付貴信空安第三三号に関し、五月八日の第三百十六回日米合同委員会において標記の件に関しメモランダム・オブ・アンダースタンディングが別添（写）の通り承認されましたので、通報します。
（資料提示）御覧いただきますとおり、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路、オスプレイなど米軍用機の駐機場、またその格納庫、燃料施設も、そして弾薬の搭載エリアも造ると。今政府が強行している計画がここに書かれているわけですね。 ところが、重大なことに、赤い破線、点線で囲んだ部分を御覧いただきたい。内陸部にある辺野古ダム周辺です。
なお、艦船によるものではございませんが、米軍用機で在留邦人三名を輸送した事例はございます。
また、米軍用機の事故というのは絶対に起きてはならないと思いますし、今回のオスプレーの飛行ルートに対して、関係する自治体が抗議を申し入れるということも当然だなと思っております。
ここは農林水産委員会ですから農林水産業に限った御質問をさせていただくんですけれども、これまで、米軍用機の墜落を含む事故で農林漁業者に賠償が発生した、そういうことはあるでしょうか。省庁さんの方から。
もう一点は、嘉手納基地における米軍用機の未明離陸についてでありますが、この二つの問題は、日米合同委員会において運用の改善等が約束されながら実際には実行されていないというのが現実であります。そこで、県民の生活に多大な影響を与えておりますので、その点を踏まえて御質問したいと思います。
米軍用機の未明離陸についてでありますが、今年の四月二十三日、五月二日に相次いで嘉手納基地の未明離陸が強行されました。北谷町で午前五時十七分、最大で百十二・一デシベルを記録しておりまして、本当に地域住民が眠れない状況の殺人的な爆音でございますが、先ほどもありましたように、この日米の合同委員会の中で取り決められたことですら守られていないという現状がございます。
先ほど、委員は、横浜市内で発生した米軍用機の墜落事案に関しましては共同の検証が行われているというふうにおっしゃいましたけれども、我々が警察から聞いておりますところでは、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、現場の共同検証は行われていないということでございます。
○海老原政府参考人 これは、何回か警察庁の方から国会で御答弁があったと記憶しておりますけれども、警察庁の説明によりますれば、詳細な資料が保存されていないので、必ずしも確実ではありませんが、昭和五十二年九月に横浜市内で発生した米軍用機の墜落事案に際しましては、日米が共同して現場の見分を、これは検証ではございませんで、令状に基づかない見分でございますが、行ったと見られるが、現場の共同検証は、これは令状に
そこで米軍用機が撃墜されて、地上に落ちればこの法律の建前は米軍が救出に行くことになっています。しかし、海上に落ちれば自衛隊が行くことになるのですよ。行くことになるのでしょう。そうでしょう。 ですから、言ってみれば、そういう戦闘行動地域ですよ、この救出する場所というのは。それで区域というのが非常に大事になるわけですよ。ですから、そういうことになるのでしょう、防衛庁長官。
また、地位協定第五条第一項に基づくＭＡＣチャーター機を含め米軍用機の離着陸についても、この空港が国際民間空港の発着に対応して新たに建設するものであり、純民間空港として育ててまいりたいと考えているので、地位協定第二十五条の合同委員会を通じて、極力制限するよう調整したいと考えております。この点をはっきり申し上げまして、誤解を解きたいと思います。 という御答弁なんですよね。
地位協定により、米軍用機は日本の航空法による最低安全高度の制限を受けないので、厚木基地周辺の住民または市民は耐えがたい爆音にさらされまして、さらにまた墜落事故により命や人権が無視され続けてきたわけでございます。
低空飛行訓練に関する要望書 昨年来物部川、吉野川流域で米軍用機と思われるジェット機が超低空飛行訓練を行い、関係住民の不安が募っている。当地方では、数年前より飛来、特に本年になって一日数回と回数も急増し飛行高度も超低空となり、地域住民から住民無視の行動だと苦情も相次いでいる。当地域には、早明浦ダムをはじめ、発電所、送電線等の公共施設と集材用架線が数多く存在し極めて危険な状態である。
○宮里委員 次に私は、米軍基地周辺地域住民に対する防衛施設庁が行っております援護措置について若干お尋ねをしておきたいと思います、 町域のほとんどを米軍基地に接収され、しかも極東最大の航空基地を抱えた嘉手納町を初めとして、米軍用機の発する爆音公害に今悩まされているところであります、復帰後は、施設周辺整備資金によって防音装置あるいは冷房装置がなされまして、町民もやっと静かな夜を取り戻すことができました
私たちはその点で調べてみたのですが、例えば昭和五十八年、千歳空港での問題について言えば、米軍用機の検疫機数は一機、検疫人員十四人、検疫空港名千歳空港、そして「備考」として検疫人員のうち米軍人軍属等の種別は不明、こういうふうに出てきているのですが、この点について、恐縮ですけれども、もう一遍厚生省の方から御説明を願いたい。
純然たる民間飛行場の滑走路で米軍用機が何回もこういうローパスの訓練をする。それは一日だけでなくて何回も何日も、これは日にちは切れているわけですけれども。今の話は別にしても、そういうことはできないのでしょう。
これにつきましては、日米の航空交通管制に関する合意に基づきまして、米軍用機の行動のため空域の一時的留保を必要とするときは日本側が所要の調整をなす、こういうことで、しかし十分な時間的余裕を持ってその要請を日本側当局に行う、こういう日米間の航空交通管制に関する合意に基づいて行っているというところでございます。
それから、三菱化成工業が米国の半導体メーカーを五十六年十二月に米メジャーから買収したのでありますが、八三年八月、米軍用機メーカー、マクダネル・ダグラス社に、これまた国防総省の圧力で転売させられた、こういうことが報ぜられております。 さらに、新日鉄が新素材分野進出の一環で買収契約を結んだ米国の超合金メーカー、スペシャルメタルズについて、同じく国防総省の圧力で破談になった。
米軍用機のＯＶ１０ブロンコという飛行機が、沖縄の宮古島の民間空港に緊急という名でたびたび着陸をしてきておるわけですね。当時淺尾さん、これは積み荷の関係とか風向きの関係でやむを得ずおりざるを得なかったんだ、そういうことは頻繁にないんだという意味のこともおっしゃっておられたわけです。これはたしか昨年の四月だったと思うのですが、この飛行機は現在まで何回、何機宮古の民間空港におりていますか。
ですから、私もあのとき、この米軍用機はこの飛行場におりなければならない必然性があるのじゃないか、いわゆる沖縄の嘉手納飛行場からフィリピン間の中継基地としてこの飛行場を使用せざるを得ないのではないかというようなことも指摘したわけですが、いかがでしょうか。このように緊急着陸で何回もおりていますね。
これは一説によると立川基地に米軍用機でカソリックの尼のかっこうで入国してきたというように言われておりますが、その事実を法務省としては事実として掌握されておりますか。いかがですか。
たとえば、私が法務委員会で問題にいたしましたが、かつて在韓米軍の家族による死傷事件が相模原でありまして、犯人逮捕が当時はできませんでしたので、在宅のまま取り調べている間に厚木基地から米軍用機で飛び立ってしまい、事実上補償請求ができない、こういう事件があったわけであります。
住民の生活とはまったく関係のない米軍用機が昼夜を問わず飛び交いエンジン調整の轟（ごう）音とガスを吐き出す。学童は数年前できた密閉された教室で息苦しい授業を受ける。住民はまったくの無防備、無賠償である。あの音やガスが人間の心身におよぼす影響は今さら説明を要しないことであろう。嘉手納の人たちは大阪空港周辺の住民以上に生活権や人格権を侵害されているのである。」
というのは、事実ギャラクシーとかあるいはファントムが飛来しているという点で、私たちはＰ３だけがこの那覇空港を利用できるものと了解をしていたわけですが、それ以外のものが使用するということになると、どうも権力の乱用であるような気がしてならないわけですが、将来Ｐ３が移転をして、那覇空港が日本の管理下に置かれたとき、その場合においても米軍用機は地位協定の第五条によって那覇空港を利用することがあり得るとこのように