2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
「外務省 米保第二八〇号 昭和五十年五月十四日」、外務省アメリカ局長から運輸省航空局長殿とも書いている文書で、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」「五月七日付貴信空安第三三号に関し、五月八日の第三百十六回日米合同委員会において標記の件に関しメモランダム・オブ・アンダースタンディングが別添（写）の通り承認されましたので、通報します。
「外務省 米保第二八〇号 昭和五十年五月十四日」、外務省アメリカ局長から運輸省航空局長殿とも書いている文書で、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」「五月七日付貴信空安第三三号に関し、五月八日の第三百十六回日米合同委員会において標記の件に関しメモランダム・オブ・アンダースタンディングが別添（写）の通り承認されましたので、通報します。
通常は、これは米軍用のものですけれども、こういったものを、ここにガード、ガーゼが付いていて、ここで止めて、自分でこうやって止めるんです。ところが、これが五・五六ミリとかだったら、つまり自衛隊が使っているＮＡＴＯ弾ならいいんですけど、これでは間に合わないようなこういう大きな穴が空く場合があります。そのときにはガーゼを一緒に入れて止める。
で、こっちが米軍用なんです。こんなものを持たせて、大臣は隊員に対して危険な場所に行けというふうに言えますか。そこをまず確認させてください。
こっちが自衛隊用、こっちが米軍用なんですよ。ここに血が付いたら分かるので、これもう使う必要はない、別なものを使えばいい、こういうことになります。 これらのものが、高いだけじゃなくて、質が本当に確保されているかということを、私、一つ一つやってみると、実は八つのうちの四つか五つは恐らく相当まずい状況になっています。 例えば、もっと言うと、チェストシールというのがあります。
住宅地のその上空を軍用機が飛ぶこと自体まさに許し難いことでありますし、それから、米軍用の住宅地、そこの上空を低空飛行しないというのはよく聞くわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今なお国土面積の一％に満たない沖縄県内に全国の七四％の在日米軍用施設・区域が集中していると。これが沖縄県民の皆様の大きな負担となっており、このような状況について大変厳しい声があるということは十分承知をしております。
（資料提示）御覧いただきますとおり、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路、オスプレイなど米軍用機の駐機場、またその格納庫、燃料施設も、そして弾薬の搭載エリアも造ると。今政府が強行している計画がここに書かれているわけですね。 ところが、重大なことに、赤い破線、点線で囲んだ部分を御覧いただきたい。内陸部にある辺野古ダム周辺です。
なお、艦船によるものではございませんが、米軍用機で在留邦人三名を輸送した事例はございます。
○塩川委員 つまり、岩国基地は給油等の中継地としても使用するわけですが、キャンプ富士については、米軍用の航空機の整備補給機能を有していないし、かかる機能を保有する具体的な計画もないわけです。 キャンプ富士をオスプレイが使用するとなれば、キャンプ富士近傍において整備補給機能を有する施設が必要になります。
国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍用施設・区域が依然として集中をしており、政府としては、沖縄の負担の軽減は最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。普天間飛行場の固定化は断固避けなければならないわけでありまして、これは政府と沖縄の共通認識であると思います。
それから、沖縄につきまして、これは何度も言わねばならないことですが、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に、そしてそこに全国の約七四％の在日米軍用施設・区域が集中しており、そして航空機騒音を初めとする沖縄の基地負担というもの、これをとにかく軽減していくことというのがやはり政府として最優先で取り組むべき課題である、そのように認識しております。
また、米軍用機の事故というのは絶対に起きてはならないと思いますし、今回のオスプレーの飛行ルートに対して、関係する自治体が抗議を申し入れるということも当然だなと思っております。
ここは農林水産委員会ですから農林水産業に限った御質問をさせていただくんですけれども、これまで、米軍用機の墜落を含む事故で農林漁業者に賠償が発生した、そういうことはあるでしょうか。省庁さんの方から。
もう一点は、嘉手納基地における米軍用機の未明離陸についてでありますが、この二つの問題は、日米合同委員会において運用の改善等が約束されながら実際には実行されていないというのが現実であります。そこで、県民の生活に多大な影響を与えておりますので、その点を踏まえて御質問したいと思います。
米軍用機の未明離陸についてでありますが、今年の四月二十三日、五月二日に相次いで嘉手納基地の未明離陸が強行されました。北谷町で午前五時十七分、最大で百十二・一デシベルを記録しておりまして、本当に地域住民が眠れない状況の殺人的な爆音でございますが、先ほどもありましたように、この日米の合同委員会の中で取り決められたことですら守られていないという現状がございます。
それからもう一つ、細かいのですが、細かいというか皆さんがお気づきにならなかった点ですけれども、米軍用の施設にはいろいろなものがあって、へえ、こんなのまで建てていたのかというのが非常によくわかりましたけれども、従業員も物すごく多いわけです。 この従業員の皆さんが、バーだとかクラブだとか、将校クラブには入れないでしょうけれども、体育館とかいろいろなものを、日本人従業員が使えるんでしょうか。
○照屋委員 一たん引き渡された後の米軍用家族住宅のメンテナンス費用は、新特別協定による提供施設整備費で賄っているんでしょうか。賄っているとすれば、平成十九年度からさかのぼって過去五年分に支払った金額をお答えください。
政府は、これまでに幾らの予算を投じ、何戸の米軍用住宅を在日米軍のためにつくったのか、防衛大臣にお尋ねします。 新特別協定では、駐留軍労働者の労務費負担のあり方がさまざまに論じられております。ＭＬＣ、基本労務契約において、駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府であります。防衛大臣は、駐留軍労働者の法的雇用主が日本政府であるという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石破茂君） まず、米軍用住宅の建設予算と戸数についてお尋ねをいただきました。 在日米軍駐留経費負担により、米軍の家族住宅を提供施設整備として昭和五十四年度から実施してきておりますが、昭和五十四年度から平成十九年度までの予算額は約五千四百五十九億円であり、その戸数は、現在建設中のものも含めまして、一万一千二百九十五戸でございます。
十四日に回答がございまして、昨年九月現在の基地外での米軍用貸し住宅は、六千九十八戸が登録をされております。そのうち五千百七戸が契約をされておりますが、住居人の人数は把握をしていない旨回答を得ておるところでございます。
そして、それに比較すると、既にグアムに米軍用に造られている家族住宅の一戸当たりの値段はその四分の一、二千万円しかありません。 この家族住宅建設用の資金は日本側が用意することになっています。そうして、政府系金融機関である国際協力銀行から出資あるいは融資などの形で貸すことになります。
ただ、米軍用の住宅とか施設について、わざわざ新住宅市街地開発法で開発した宅地を使うというのは、そもそもこの法律が予定していないことだろうというふうに思うんですね。
グアムへつくる家族住宅ではなくて、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告で、全体計画として総戸数何戸の米軍用家族住宅をつくることになっているのか、お教えください。 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
それで、これからも沖縄において米軍用家族住宅をつくり続ける必要があるのか。一たんＳＡＣＯの最終報告で決まったからつくるんだということではいけないと思いますが、長官、どうでしょうか。
グアム移転後、不要になった沖縄における米軍用住宅は、グアム移転に伴って、あるいは嘉手納以南が返還された場合、その家族用住宅などの資産は政府が買い取ることになるんでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君） 報道等で御承知かと思いますが、昭和六十年ぐらいから民間の米軍用の貸し住宅が余っているのでということがございまして、私どもも米軍に対しましてできる限り民間の貸し住宅を使用するように申入れをしたりしているところでございまして、そういうことから、私どもも平成二年度以降新たな家族住宅の整備は控えておるところでございます。
○井上哲士君 政府は、国際協力銀行からこの米軍の家族住宅の融資をするというふうに決めたということがもう既定事実として報道されておりますけれども、今挙げられたこの三つの機能の中にこのグアムでの米軍用の住宅を造るというのは一体含まれるんでしょうか。大臣、中馬大臣。