2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
さらに、昨年の七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改定し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。 目指す未来像と政治姿勢についてお尋ねがありました。
さらに、昨年の七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改定し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。 目指す未来像と政治姿勢についてお尋ねがありました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 米軍基地が集中する沖縄においては、米軍機の飛行に際して住民の方々が米軍機事故等に対する不安を招いていることは承知をいたしております。
それでは、次に、米軍機事故の問題について質問をいたします。 二月二十五日、沖縄県の読谷村にある米軍トリイ通信施設の西約一・三キロの海上で、米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリから、つり下げていた金属製の訓練用標的を投下するという事故が起こりました。
○赤嶺委員 いつまでたっても、私たちが、米軍優先じゃないか、まるで日本の主権がないような事態が米軍機事故の現場では起こっているというような疑念は全く晴れません。 沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、いきなり米兵が普天間基地のフェンスをよじ登って大学構内に立ち入り、事故現場を封鎖しました。私はたまたまそのときに、偶然ですが、事故現場におりました。
○赤嶺委員 私は、日本側とアメリカ側で、米軍機事故の現場への立入りについての解釈も非常にそごがあると考えているわけです。事は主権の問題です。内周規制線に速やかに立ち入ることができるようになったと言いますが、今までの経過からして、およそ考えられません。 日米間の合意について文書があるというわけですから、それを提出してください。提出できますよね。
きょうは、日米両政府がことし七月に改定した米軍機事故のガイドラインについて質問をいたします。 外務大臣に伺いますが、今回の改定では、まず、適用範囲のところで、「既存の日米合同委員会合意に影響を与えない。」ということがわざわざ書き加えられています。何のためにこのようなことを書き加えたんでしょうか。
加えて、本年七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 このような取組を積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
私は、きょうは米軍機事故と地位協定の問題について質問をいたします。 昨年十二月、高知県沖で発生した米軍岩国基地所属のＦＡ18戦闘機とＫＣ１３０空中給油機の接触、墜落事故の事故調査報告が公表されました。 報告書によりますと、ＦＡ18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってＫＣ１３０の機体後部に衝突をいたしました。
続きまして、外務大臣政務官の中谷政務官の方にお尋ねしたいと思いますが、施設・区域外での米軍機事故に関するガイドラインの改正についてお尋ねしたいと思います。 施設外で米軍機が起こした事故に関して、迅速かつ早期に制限区域内への立入りの実施をガイドラインに明記したことを私は高く評価したいと思います。
続きまして、飛行の安全に関する日米の専門家会議と米軍機事故機への緊急立入りについてお尋ねをしたいと思います。 私は、この二つの取組というものは大きな前進であると評価をしております。そしてその核心というものは、飛行安全に関する日米専門家会議と米軍機事故機への緊急立入りというものを、有機的な連携を通して米軍機の安全性を高め、事故の再発防止を図ることに尽きると思います。
沖縄県で相次いだ米軍機事故をめぐり、それで何人死んだんだとやじを飛ばした副大臣。総理と麻生大臣をそんたくして道路を造りますと、そんたく道路という言葉まで生まれた国交副大臣。復興以上に重要なのは○○さんと議員を持ち上げたオリンピック担当大臣。そして、今回の二人。総理、これ全員、総理が任命権者です。 任命責任はもちろん総理にあります。逆です。任命責任というか、任命権は総理にしかありません。
さらに、本年七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 日米地位協定については、御指摘の提案も含め、さまざまな意見があることは承知していますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
過去三年間でございますけれども、調べましたところ、沖縄防衛局から沖縄県政記者クラブの各社に対しまして、キャンプ・シュワブの上空や沖縄県内の米軍機事故現場における航空機やドローンの飛行の自粛等につきまして、合計六回要請をしているという実績がございます。
米国が他国と締結している地位協定に関し、米軍機事故の現場における規制線の設定及びその立入りや私有財産の扱いを含め、第三国の制度や個別具体的なケースにおける実際の対応について我が国として有権的、確定的に述べる立場になく、いずれにせよ、一律に比較を行うことは困難でございます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、主な質疑事項は、刑務所出所者に対する就労支援、インターネット上の人権侵害、日韓関係のあり方、北方領土交渉の現状、米軍機事故への政府の対応、納税環境の整備、消費税率の引上げに伴う対策などであります。 以上、御報告申し上げます。
米軍機事故に当たっての調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米地位協定十七条の10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は、原則として米側がこれを取り扱うとしつつ、米軍の同意があれば日本当局によっても行える旨定めております。これはどこであっても変わりございません。
きょうは、米軍機事故にかかわって、地位協定の問題等で質問をいたします。 河野大臣は、二月七日の参議院予算委員会で、事故時の規制線内への立入り権の確立について、日本当局がより適切に対応できるように指示をし、日米間で協議をしていることを明らかにいたしました。 おととし、米軍ヘリが高江の牧草地に墜落したとき、沖縄県と防衛局が規制線の内側に入ることができたのは、事故から六日たった後でした。
○河野国務大臣 米軍の施設・区域外で発生した米軍機事故に関しては、二〇〇五年に日米合同委員会で合意された施設・区域外で発生した米軍機の事故に関するガイドラインに基づき、これまでも内周規制線内において日本側として必要な調査などを行っていると認識をしております。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍機事故に当たっての調査につきましては、日米地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は原則として米軍がこれを取り扱うということを定めております。
次々と繰り返される米軍機事故は、米軍言いなりの政府の姿勢こそが、子供たち、住民の命を脅かす屈辱的な事態をもたらしていることを示しています。戦争につながる基地は造らせない。沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖、撤去……
沖縄や青森で相次ぐ米軍機事故は、米軍言いなりの政府の姿勢こそが、子供たち、住民の命を脅かす屈辱的な事態をもたらしていることを示しています。民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去、日米地位協定の抜本的改定を強く求めるものです。
翁長知事は、相次ぐ米軍機事故を踏まえて、米軍基地負担の軽減を要求し、普天間基地の名護市辺野古沖への移設断念などを求める要望書も手渡しをされたと思います。その際、福井大臣は基地問題に触れなかったということが報道されているんです。 大臣は、就任後の記者会見で、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応、沖縄振興策の推進を総合的に取り組み、推進すると述べられています。
しかし、本当にそうなのかというところでは、皆さんに今日資料をお配りをしましたが、後ろから二枚目の方ですけれども、米軍機事故を調べてみると、復帰後だけでも七百九件の米軍機事故が起こっています。その中で、世界一危険な普天間基地、そこで起こっている件数は十六件です。これが世界一危険な基地と言われています。
派遣委員からは、米軍機事故等の再発防止、原因究明と沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組に対する見解、総理、閣僚及び与党幹部経験者による沖縄重視の姿勢、漁業権に関する法解釈や訴訟等の在り方を含めた政府と沖縄県との関係、基地を拒否して交付金を受け取らないことが経済発展を阻害しているとの主張に対する見解、米海兵隊の国外・県外移転を求める県議会決議に対する認識、相次ぐ米軍機事故の原因、政府と米軍との意思疎通の
相次ぐ米軍機事故では、米軍の意向を最優先し、子供たちと住民の命、なりわいをないがしろにする日米安保、地位協定の屈辱的な実態が明らかになりました。日米地位協定の抜本改正と沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去を強く求めるものです。