運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
1213件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

岸国務大臣 軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等日米地位協定に基づく負担の在り方については、日本政府立場米国政府立場が異なっていることから妥結を見ていないもの、このように承知をしております。  日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金等負担要請するとの立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

岸信夫

2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定実施に伴う航空法特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対しまして飛行計画通報が必要となります。  そのうち、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づきまして、飛行計画受理等国土交通大臣権限が、これは防衛大臣に委任されてございます。

海谷厚志

2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

赤羽国務大臣 今、資料もつけていただいておりますが、航空法第九十七条及び日米地位協定実施に伴う航空法特例に関する法律に基づきまして、軍機飛行する場合には、国土交通大臣に対し、飛行計画通報が必要でございます。  そのうち、軍機を含め、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づきまして、飛行計画受理等国土交通大臣権限防衛大臣に委任されております。

赤羽一嘉

2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号

指摘東京都内における軍機と思われる航空機飛行に伴う苦情等につきましては、例えば、昨年七月から十二月までの間に、防衛省に対して合計二十五件寄せられております。  防衛省といたしましては、これらの苦情等について、自衛隊機該当がないことを確認した上で、その内容米側に伝え、地元皆様生活に与える影響最小限にとどめるように配慮を求めております。

中山泰秀

2021-03-17 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

軍機等の安全確保事件事故防止徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場辺野古への移設を始め、沖縄負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄人材育成に貢献していきます。  尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺我が国領海で、独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。

茂木敏充

2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号

まず、再三の抗議にもかかわらず、日本各地で繰り返されている軍機低空飛行訓練について、最近も東京でも低空でのヘリ事件が大問題となっていますが、この提言は、時期やルートを事前に情報提供するよう求めるとともに、航空法環境法令などの国内法米軍にも原則適用することや、事件事故発生時の自治体職員の立入りなどを地位協定に明記するよう要請しています。

篠原豪

2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号

軍機による低空飛行訓練も重大です。  沖縄県では、昨年末以降、かつてなかったような超低空での飛行訓練県内各地目撃されています。中四国、九州地方でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今年度の目撃件数が過去最多となっています。首都東京中心部でも、米軍ヘリ周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な低空飛行訓練は直ちに中止させるべきではありませんか。  

畑野君枝

2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号

次に、軍機飛行訓練についてお尋ねがありました。  軍機飛行訓練に対しては、地元皆様から不安の声が上がっていることは承知をいたしております。  軍機飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上のため必要不可欠な要素であり、在日米軍日米安保条約上の義務である我が国防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であります。  

岸信夫

2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号

岸国務大臣 今委員指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側確認中でございますので、軍機飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、軍機運用については、日米安保上の義務である我が国防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。

岸信夫

2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号

軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。訓練による騒音だけでなく、訓練中の墜落木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波による土蔵の崩壊、窓ガラスの破損、家畜への被害など、繰り返されてきました。ところが、政府は、日米安保目的達成のためには必要な訓練だとして容認し、問題が起きたときだけ住民への配慮を求める、こういう対応に終始してきております。

赤嶺政賢

2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号

今日は、まず、軍機による低空飛行訓練の問題から質問をいたします。  沖縄地元紙のコピーを配付させていただいておりますが、昨年以来、沖縄県慶良間諸島の座間味村や渡嘉敷村、沖縄本島最北端の辺戸岬、金武湾、大宜味村など、県内各地で、軍機によるかつてなかったような超低空での飛行訓練が立て続けに目撃をされています。

赤嶺政賢

2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号

極めつけは、普天間飛行場に隣接する小学校日本政府シェルターを設置し、ヘリコプターやオスプレイからの落下物から子供たちを守っている、軍機が近くを飛んでいるとシェルターに逃げ込んでいるんですよという非人道的な現状を説明したときに、オー・マイ・ゴッドというふうなリアクションとともに、顔をしかめていたんですね。  東京オリパラ組織委員会森会長による女性蔑視の発言が世界を駆け巡っております。

屋良朝博

2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

しかし、このことは軍機が全く自由に飛行を行ってよいことを意味するものではありません。外来機固定翼機を含めた軍機によります航空機騒音については、周辺住民方々に大きな負担をお掛けしていると認識をいたしております。  その上で、大切なことは、外来機であるか否かにかかわらず、軍機全体の運用に関する住民方々への影響最小限にするために全力を尽くすことであると考えております。  

茂木敏充

2020-12-02 第203回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

また、在日米軍安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、軍機等の安全確保事件事故防止徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場辺野古への移設を始め、沖縄負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄人材育成に貢献していきます。  

茂木敏充

2020-12-02 第203回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

また、在日米軍安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、軍機等の安全確保事件事故防止徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場辺野古への移設を始め、沖縄負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄人材育成に貢献していきます。  

茂木敏充

2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号

それでは、資料四でありますけれども、朝日新聞、「「スガ案件」官僚動かす天の声」ということで、この記事には、軍機訓練を想定した無人島馬毛島の買収問題も菅案件だった、防衛省と島の所有会社との間で八年に及ぶ買収交渉が続く中、菅は昨年、側近の首相補佐官和泉洋人を介し決着を目指した、島の鑑定価格は約四十五億円だったが、購入価格を一気に百六十億円に積み増し合意を見た、場所は最適、安いもんだろ、菅は周囲にそう

木戸口英司

2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

そこで質問に入りますけれども、今説明しながら、米軍に対し、普天間負担軽減が必要なので、日本政府が費用を負担しますから、どうか訓練や機能を移転してくださいと頼んで、先ほど申し上げた国民の税金を支払って、百一億円ですけれども、米軍は、払って、そこから外してもらっても、米軍、空いた空域や滑走路外来機を飛来させて軍機訓練を行い、結果として飛行回数が増えているわけです。

伊波洋一

2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

米軍は、普天間基地周辺学校や保育園に軍機から部品を落下させる事故を繰り返してきました。普天間基地というのは、市街地のど真ん中にあるのに加えて、そこを管理している米軍が、運用も余りにもずさん。もう基地を管理する能力に欠けている。そういう米軍普天間基地を使わせる意味が全くない。やはり、住民の命と安全を守るためには即時の閉鎖、撤去、運用停止、これになると思います。  

赤嶺政賢

2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

その上で、軍機運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民皆様生活への最大限配慮大前提でございます。米側に対し、航空機運用に当たっては、航空機騒音規制措置を始めとする日米合同委員会合意を遵守するなど、地元皆様に与える影響最小限にとどめるよう、引き続き申し入れてまいります。

鈴木敦夫

2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

二〇一八年七月に初めて決議をした日米地位協定抜本的改定などを求める内容を踏襲しつつ、今回は、軍機飛行について、人口密集地や休日、学校行事を避けることなどを求めるなど、より詳細な要求になっております。  防衛大臣は、全国知事会提言を重く受けとめ、その実現に向けて取り組むお考えはありますか。

照屋寛徳

2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号

さらに、昨年の七月には、施設区域外における軍機事故ガイドラインを改定し、日米関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。  政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。  目指す未来像政治姿勢についてお尋ねがありました。  

菅義偉

2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

二〇一八年の十二月に、沖縄タイムスが、宜野湾市内小中高、それから保育、幼稚園など八十四施設にこの軍機飛行についてのアンケートを行いました。例えば、軍機墜落落下への不安について、常にある、時々あるを合わせると七七・二%、全くないというのは〇%です。小中高校で、時々授業が中断する、学習面に悪影響がある、特に運動場などで教師の説明が伝わりにくい。

紙智子

2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

先月の沖縄県における各学校授業再開に当たり、沖縄県及び宜野湾市から沖縄防衛局に対し、入学式等実施される日における軍機飛行自粛について要請をいただきました。当該要請を受け、沖縄防衛局から米軍に対し、学校周辺での飛行について配慮するよう申入れを行いました。  軍機飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民皆様生活への最大限配慮大前提です。

青木健至