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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

繰り返しで恐縮でございますけれども、地位協定の第十八条におきましては、先ほどの答弁の途中からになりますが、米軍構成員等の公務外事項につきましては、基本的に我が国民事裁判上の手続に従うことが定められておりますとともに、日本国の法律に基づいて強制執行を行うべき私有の動産が、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内にある場合には、合衆国当局は、日本国の裁判所の要請に基づいて、その財産を差し押さえて日本国

有馬裕

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

日米地位協定上、米国は、公務執行中に米軍構成員等が第三者に与えた損害に関する判決の執行手続についてを除きまして、米軍構成員等に対する日本民事裁判権からの免除を請求してはならないこととなっております。したがいまして、米軍構成員等の公務外事項につきましては、基本的に我が国民事裁判上の手続に従うこととなっております。これは、地位協定第十八条九項に定められております。  

有馬裕

2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

その上で、繰り返しになりますが、日米地位協定第十六条では、米軍構成員などが我が国法令を尊重する義務を負っている旨確認をしており、このことは在日米軍が自ら工事を行う場合であっても同様であると考えております。  このため、今般の伊江島補助飛行場における補修工事においても、米側は条例を尊重し、赤土などの流出防止について適切に対策を講じているものと承知をしているところでございます。

中村吉利

2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号

一般論でありますけれども、当該外国軍隊等は、受入れ国法令を遵守していただかなきゃならないわけでありますけれども、少なくとも尊重しなければならないということに現在なっておりまして、日米地位協定では、米軍構成員等が我が国法令を尊重する義務を負っているという旨を確認しているところであります。  

原田義昭

2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

次に、沖縄県のまとめた平成三十年三月発行の統計資料沖縄米軍基地及び自衛隊基地によれば、SACO最終報告が出された後の平成九年から平成二十九年までの二十年間で、米軍構成員等による犯罪として沖縄県内で千百四十四件の犯罪が検挙されています。米軍人軍属、その家族が第一当事者の交通事故件数が二千九百三件あり、SACO最終報告以降、この米軍補償金が支払われた件数はこのうち何件で、総額は幾らでしょうか。

糸数慶子

2013-02-19 第183回国会 参議院 予算委員会 第3号

運用改善運用改善と、どうも外務省のペースだと思いますけれども、唱えるだけじゃなくて、やはり米軍構成員以外にもアメリカ人の方はたくさん日本に住んでおられるわけですから、その住んでおられる外国人と同じ法制度の下に置くのは極めて当然だと私は思います。地位協定の改定をすることが何ら安保の機能を弱めるものではなくて、むしろ両国民の間の信頼、尊重の意識を確認するものだと私は思っています。  

小野次郎

2010-04-22 第174回国会 参議院 法務委員会 第12号

仁比聡平君 そうしますと、前の政権は、密約はないという理由として、あるいは意味合いとして、日本人による事件米軍構成員による事件とで起訴すべきか否かの判断に差はないと、そうした答弁もしてきたことがあるんですけれども、これは合衆国軍隊地位にかんがみて慎重な考慮を払うというようなことを日本人に対してするはずはないわけですから、前の政権が言ってきたのとはこれは大臣がおっしゃっているのは違いますよね。

仁比聡平

2008-04-10 第169回国会 参議院 内閣委員会 第6号

平成五年に沖縄県の公安委員会が裁定をし、遺族給付金が支給された事案、これはまさしく米軍構成員による犯罪被害者に対して給付金が支給された事案が一件あったというふうに承知をいたしております。  その後、平成十三年以降について在日米軍基地が所在する六都県について今回改めて調査をいたしましたけれども、今申し上げた一件のほかに給付制度が適用された事例というのはございません。

米村敏朗

2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

西宮政府参考人 お尋ねのいわゆる共同パトロール時の件でございますけれども、日米地位協定上、米軍米軍構成員等に対し裁判管轄権を有するが、公務外犯罪に関しては、日本側が第一次裁判管轄権を有しております。また、施設区域外米軍警察権は、合衆国軍隊構成員の間の規律及び秩序の維持のために必要な範囲内に限定されております。  

西宮伸一

2006-05-30 第164回国会 参議院 法務委員会 第21号

○副大臣河野太郎君) お尋ねの本年一月の事案というのは神奈川県横須賀市で発生しました米軍構成員による強盗殺人事件だと思いますが、平成七年合意に基づきまして起訴前に米軍から身柄の引渡しを受けております。そして、今御指摘ございましたように平成十六年合意に基づきまして捜査当局取調べ捜査権限を有する米軍司令部代表者の同席を認めております。

河野太郎

2006-05-23 第164回国会 参議院 法務委員会 第19号

毎年の米軍構成員検挙人数を見ていきますと、平成十六年だけでも、米軍構成員が起こす犯罪といいますか、まあこれは全部ですから、七十二人がこういったこと、起きています。昭和四十七年からずっとトータルしますと五千二百四十五人ですね、米軍基地といいますか、米軍構成員が犯す犯罪であります。  この中で、一体どれだけの人たち日本警察取調べに応じて、あるいはそこでやられたのか。

松岡徹

2004-11-11 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

今年の六月、基地の外への外出規制カード、これはリバティーカードと呼んでおりますけれども、在日海兵隊所属のすべての軍人に赤又は金色の外出規制カードを発行しまして、赤のカード所持者、原則としてこれは三等軍曹以下でございますが、は午前零時から午前五時までは公務外の目的では基地外に出ることを禁止しているというような措置を取っておりまして、沖縄県警の集計によりますれば、今年、平成十六年の上半期の沖縄県での米軍構成員

海老原紳

2004-11-11 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

沖縄が復帰して以来、昨年末までの米軍構成員による犯罪件数は五千二百六十五件に上っております。過去五年間の事例を見ますと、一九九九年が四十八件、二〇〇〇年が五十三件、二〇〇一年が七十件、二〇〇二年が八十一件、さらに二〇〇三年には百十二件というふうに、減るどころかむしろだんだんと増えてきているわけですよ。  この状態、このような実情について外務省はどのように対応されるおつもりですか。

大田昌秀

2004-08-04 第160回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号

改めて外務省秘密主義に抗議をするものでありますが、この第三国で脱走して来日する米国民たる脱走兵、これは日米地位協定米軍構成員に該当しないというのが「日米地位協定の考え方」で示された外務省の従来の考えではないんですか。  それでは、具体的にお伺いしますが、ジェンキンス氏について、この米軍構成員、日米地位協定で言う米軍構成員に該当するかどうか、お答えください。

照屋寛徳

2004-03-30 第159回国会 参議院 内閣委員会 第6号

国務大臣小野清子君) 御指摘のように、米軍構成員によります犯罪増加しておりますことは誠に遺憾でございますが、その原因についてという御質問には一概にお答えしかねるものと考えております。  いずれにいたしましても、警察におきましては、法と証拠に基づきまして、刑罰法令に触れる事実があれば厳正に対処していくものと承知をしているところでございます。

小野清子

2004-02-12 第159回国会 衆議院 予算委員会 第8号

川口国務大臣 沖縄におきまして米軍構成員による犯罪が、先ほどお示しになられたように、非常にふえているということは大変に遺憾なことであると思っております。  それで、どのような対応をとるかということでございますけれども、まず、いろいろな機会に高いレベルで、米軍に対しまして綱紀の粛正、再発防止の徹底への取り組みを申し入れてきております。  

川口順子

2004-02-06 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

政府参考人栗本英雄君) お尋ねの、昨年におきます沖縄県におきます米軍構成員等による刑法犯検挙状況でございますが、検挙件数で見ますと百十二件、検挙人員で百三十三人となっております。傾向といたしましては、平成七年、八年はいったん減少したわけでございますが、平成十一年以降若干増加傾向にあるところでございます。

栗本英雄

2003-07-16 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

政府参考人栗本英雄君) お尋ね平成七年以降の平成十四年までの沖縄県におきます米軍構成員等による先ほど先生御指摘重要犯罪検挙件数についてでございますが、これは、未遂等も含んでこの間に三十五件の検挙件数になっております。若干中身に入りますと、殺人で三件、強盗で十件、放火で二件、強姦で九件、強制わいせつ十件、略取誘拐一件の計三十五件になっているところでございます。  

栗本英雄

2003-06-24 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

しかし、沖縄ではさまざまな事件事故米軍構成員、米軍関係の方々によって引き起こされている。平成十年の少女ひき逃げ事件あるいは放火事件、さまざまなケースがあったわけでありますが、起訴前に身柄引き渡しを要求してもいいのではないかと思われるような事件について、これまで身柄引き渡し日米合同委員会において要請しなかった事例がたくさんあると思いますが、これはなぜでしょうか。

川内博史