2001-03-22 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そこで私は、政府見解というのをちょくちょく変えろと、そういう意味じゃありませんけれども、大事な時期においては必要最小限というこの確立された条件を変更する必要はない、しかし社会的な事実が変化したので、限定的に極東有事に際して米軍との共同行動やＰＫＯにおける、これは国際貢献ですけれども、ＰＫＦへの参加、米軍有事の際の支援は、我が国の防衛とその不可欠な前提として、先ほど必要最小限というお話がございました。
そこで私は、政府見解というのをちょくちょく変えろと、そういう意味じゃありませんけれども、大事な時期においては必要最小限というこの確立された条件を変更する必要はない、しかし社会的な事実が変化したので、限定的に極東有事に際して米軍との共同行動やＰＫＯにおける、これは国際貢献ですけれども、ＰＫＦへの参加、米軍有事の際の支援は、我が国の防衛とその不可欠な前提として、先ほど必要最小限というお話がございました。
森首相のねらう有事法制は、米軍有事の際に、自衛隊だけではなく、日本国民を総動員するために行うのではありませんか。何のための有事法制か、答弁を求めます。 既に我が党の志位委員長が九九年に暴露した自衛隊の内部文書では、在日米軍が軍事行動を起こす際に、日本の民間の港湾、空港、道路などを米軍の管轄下に置くという青写真も描かれています。
これは今後の委員会における審議の内容でございますのでここで細かく述べません、またその時間も十分にありませんが、この点について一点だけ私の所見を申し述べれば、すなわちこれから周辺事態法あるいは改正のＡＣＳＡ、さらには有事法制として第一類、第二類、第三類、あるいは米軍有事法制、米軍との相互支援の内容、あるいはルール・オブ・エンゲージメント、あるいは領域警備、治安警備、あるいは国際平和協力法の改正並びにこれからの
まあポンカスについても話し合いをこれからしよう、こういうことの話し合いがもうありますけれども、ポンカスの話し合いは、ポンカスというよりも米軍有事来援ね、これはいつごろから話が始まるんですか。 ちょっとこう、質問があっちこっちへいっちゃうもので申しわけない。いつごろから話し合いが始まるんですか。
特に新規に計上されたイージス艦、ＯＴＨレーダーなど米国でさえ最高の軍事機密と言われるハイテク装備の導入は、日米軍事同盟強化を図る米軍有事来援研究と相まって、我が国の軍事大国化を一気に進めるものであり、決して見逃すことができません。
ＩＮＦ全廃条約締結という世界の流れに逆らって、事もあろうに日本側から米軍有事来援研究の提案をしたことは極めて重大です。新たな軍事費負担増、有事立法による国民の基本的人権の制約、そして日本を戦争に引きずり込む危険きわまりないことと言わなくてはなりません。今こそ憲法の原点に立ち返り、日米軍事同盟、安保条約をやめるべきことを強く主張するものです。
新規計上されたイージス艦、ＡＳＷセンター、ＯＴＨレーダー設置調査費などは、アメリカの要求を全面的に受け入れたものであり、米軍有事来援の日米共同研究とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険をますます強めるものであります。
米軍、自衛隊用の有事立法研究を含むアメリカ有事への全面的な参戦体制づくりを目指す米軍有事来援の日米共同研究開始の合意とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険を一層強めるものであります。今や我が国は、日米軍事同盟のもとで、世界の大勢となっている核軍縮への逆流のアジア最大の拠点となっています。
総理は、自衛のために必要な限度内のものだとして、突出軍拡を正当化しようとしていますが、日米間で今進行しているのは、日本有事だけでなく、米軍有事も含めた共同作戦と軍事分担の体制であります。軍拡を進めれば進めるほど、日本は、日本への攻撃のあるなしとはかかわりなく、アメリカの戦争にいや応なしに巻き込まれる仕組みが拡大していくのであります。 一例を挙げましょう。
○上田耕一郎君 この問題は議論すると非常に大きな問題ですけれども、今の防衛庁の答弁は、やっぱり安保条約というのが日本を守るためなんというのは全くフィクションだと、今、長官は、日本有事、米軍有事というのを私が複合させて話したと言われたけど、当然なんですよ、日本有事というのは安保条約五条に書いてあるように、五条のあの規定に基づいて、日本がどこかから攻められているというのが日本有事なんですよね。
それから、佐世保の海軍基地縮小の意図とその自衛隊引き継ぎ、米軍有事駐留の可能性の問題でございますが、五月二十三日に米海軍が発表いたしました佐世保海軍基地の縮小は、人員及び装備の節減計画の一環として行われるわけでございます。施設の返還等の内容は今後具体化いたしますので、現時点では自衛隊の使用範囲等は決まっておりません。また、米軍の有事駐留の態様が意図されているとは考えておりません。