2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。
本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のような米軍戦略を念頭に置いて取りまとめたものではございません。 本法案は、安全保障の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等が有する重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的として、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じてその土地等の利用規制を行おうとするものであります。
しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模集中した旧来の空軍基地は深刻な被害を受けることが予想されています。
一般論で申し上げますけれども、核兵器については様々な特殊性がございますので、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機と自衛隊機が共同訓練を実施するといったようなことは、現状においては想定されないと考えております。
米軍戦略は、台湾を武力で奪取する中国の意図をくじくために、自衛隊が南西諸島にミサイル部隊を配備し、南西諸島を戦場にして自衛隊が中国のミサイル攻撃を引き受けることを求めているのです。
日本が攻撃にさらされることを前提にしている米軍戦略と、日本国民の生命、財産を守るという日本の安全保障政策との距離はますます広がっていると言わざるを得ません。 三月二日付けのアメリカ海軍協会、ＵＳネーバル・インスティチュートのニュースでは、米国インド太平洋軍司令部が議会に提出した文書には、このイニシアチブは日本政府によって部分的に資金提供されていますと書かれているということです。
○河野国務大臣 核兵器の特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機を自衛隊が警護するということは求められないというふうに今想定をしているということでございます。
○河野国務大臣 認める、認めない以前の問題として、核兵器の特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機を自衛隊が警護することは、現状において想定されません。
○河野国務大臣 核兵器の特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機を自衛隊が警護することは、現状において想定をしておりません。
このような米軍戦略が今行われている一環です。アメリカの利益のために我が国国土が戦場になるということは許されません。是非、ここら辺のことはしっかりと考え直していかなければならないだろうと、このように思っております。
そういう意味では、やはり今の米軍戦略というのは、まず一番のポイントは、アメリカが中国はもう攻撃しないんだという前提で動いている。そういう中で私たち日本が取るべき安全保障政策というものをやはり問わなきゃいけないだろうと、こういうふうに思います。
このような米軍戦略は、米国の太平洋における覇権を維持するという米国の国益には合致しても、自衛隊員の命を含めた日本国民の命あるいは財産を犠牲にするものであり、日本の国益に合致するわけがありません。日本政府がやはり取るべき道ではないと私はずっと指摘をしてまいりました。
また、「アメリカ流非対称戦争」など数々の米軍戦略論文から、奪還すべき離島とは、尖閣などではなく、沖縄本島や奄美大島、宮古、石垣、与那国などの南西諸島が想定されていることは明らかです。 米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略では、第一列島線を防壁にして、中国軍の海洋進出、西太平洋進出を抑止するために、日本列島、特に南西諸島を戦場として米中が限定戦争を行うことが想定されています。
日米関係が対等であるならば、米軍基地を存続させるか否かは米軍戦略に従って決めてはならず、日本政府、議会の政治的意思で決めるべきです。政府と自民党にそのような意思があるのか、外務大臣、お答えください。
今朝の沖縄の新聞によりますと、国内の安全保障や国際政治、米外交、米軍戦略などを専門とする学者たちが、米軍再編と沖縄変革のグランドデザインと題する報告書をまとめたようでございます。その中で、在沖縄米海兵隊のすべてを国外を含む沖縄県外に移転できるとの構想を提示しているとのことですが、御承知でしょうか。
自衛隊の位置づけというのは、太平洋に広がる米軍戦略の一部を受け持っているにすぎない、これが実態でありまして、こういう構図の中で、周辺事態を、だれが、どんな基準で判断するのか。国家主権にかかわる問題でありますが、戦争になりそうだということになれば、当然日米間で情報交換をし合って、お互いに協力して、調整メカニズムを綿密に、前広に開始するのでありましょう。そして、情勢変化への即応態勢をつくり上げていく。
この超低空飛行訓練は日本の防衛のためではなく、先ほど紹介いたしました米軍当局者の言うように、アジア・太平洋での米軍戦略のためのものであります。国民を守るのではなく、国民に被害を与えているということは明らかであります。これは社会党の大会決定でもそうです。これは総理大臣としてやめさせるべきではありませんか。総理の見解を伺いたいと思います。
六月十四日の新聞によりますと、「〝黒いスパイ機〟と言われた米軍戦略偵察機ＳＲ７１の嘉手納基地への再配備の動きが出てきた。」という書き出しで、 国防総省筋によると、北朝鮮の核開発問題の緊迫に伴い、同国の軍隊の動向や核関連施設などについて、偵察衛星では得難い詳細な情報を把握する必要性が高まったため、ＳＲ７１の実戦配備を検討。
この分担要求は、国防報告でも明らかなように、核抑止力、つまり核兵器を中心とする米軍戦略を補完するものであることは疑う余地がありません。共通防衛のための日本への分担要求とは、要するに、米ソ戦争の発生、その際におけるアジア・太平洋地域における日本の協力、責任分担を求めていると考えるが、総理はどのように考えているか、伺います。
について、一九七〇年の米サイミントン委員会でジョンソン国務次官が、「第一義的には日本の直接防衛のためでなく、その周辺地域のために日本にいるのである」と述べ、また一九八四年の国防総省報告、共同防衛の同盟諸国の貢献度でも、「在日米軍は、米国並びにその領土の前進防衛の一環である」と述べているように、在日米駐留軍はアメリカのアジア戦略、対ソ戦略を遂行する軍隊であり、日本が駐留経費を負担することはこうした米軍戦略
新規計上されました一隻千二百二十三億円もする米核空母護衛のためのイージス艦、米軍戦略を補完する対潜水艦戦センター、ＯＴＨレーダー設置調査費などは、アメリカの要求を全面的に受け入れたものであります。米軍、自衛隊用の有事立法研究を含むアメリカ有事への全面的な参戦体制づくりを目指す米軍有事来援の日米共同研究開始の合意とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険を一層強めるものであります。
本法案の自衛官増員、武器防護対象の拡大は、全世界的規模の米軍戦略の補完戦力として自衛隊を組み込む危険性を持つものであります。 第四、臨調行革の名のもとに、国鉄からは安全サービスに不可欠の職員を含め九万三千人を余剰人員として退職させようとしています。六十万人から九十万人と言われる産業調整による失業の事態も予想されています。教育、福祉の予算は切り詰め、大型間接税で国民に犠牲を強要しています。
私はあの論議の真の日本政府のねらいは、このグアムの米軍戦略物資の輸送、これを守るためのものなんだ、そういうことがあなたの発言から出てくるんでありますが、その点どうですか。
また、ラロック退役元米軍少将によれば、太平洋に配置された米軍戦略核及び戦術核弾頭は合計二千発を超え、その運搬手段は艦艇百二十二隻、航空機六百八十四機と数えられております。これらの艦艇及び航空機は日本周辺を通過したり寄港したりしているのみならず、横須賀の市民が写真に撮って記録したところによれば、核弾頭が陸揚げされ、弾薬庫に輸送されたということまでが報道されております。
を求めるの 件（内閣提出、衆議院送付） ○機械の防護に関する条約（第百十九号）の締結 について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院 送付） ○国際情勢等に関する調査 （在韓国連軍の撤退問題に関する件） （米ソ核戦争防止協定と日本の安全保障に関す る件） （領海問題に関する件） （国連における朝鮮問題に関する件） （ムルロア環礁におけるフランスの核実験に関 する件） （ＳＲ７１米軍戦略偵察機