2010-05-14 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
このように述べられまして、鳩山総理は、日米安保体制を支える米軍将兵への敬意を忘れることはないということで、みずからの認識を表明されておりますので、先ほどの御懸念はないものというふうに思っております。
このように述べられまして、鳩山総理は、日米安保体制を支える米軍将兵への敬意を忘れることはないということで、みずからの認識を表明されておりますので、先ほどの御懸念はないものというふうに思っております。
それだけにクリントン大統領の平和の礎における演説、それから米軍基地における米軍将兵に対する演説は、私どもが最も注目したところであります。 しかし、将来にわたって基地の整理、縮小に努力するということは言われましたけれども、その一方で、沖縄をアメリカは太平洋における戦略的なキーストーンとして位置づけてまいりました。そのことが今も変わっていないことを示す表現として沖縄の死活的役割という表現を使われた。
新ガイドラインは、一九七八年のガイドラインにない周辺事態の日米防衛協力を四十項目挙げておりますが、例えば米軍将兵のための民間病院の使用と入院患者の転院などの可能性が排除できません。民間の協力をも対象に含ませることによる市民生活の安全と安心への影響を総理はどのように見てガイドライン見直しを進めてこられたのでしょうか。
それからいま一つの、これはまた別の話でございますが、昨日私が横須賀へ参りましてミッドウェーの米軍将兵等の活動に対しまして労をねぎらいまた謝意を表したという点は、これは文字どおり素直な立場で、素直な気持ちで自然な気持ちの発露としてやったわけでございます。
○高沢委員 ここにことしの三月十六日、アーミテージ・アメリカ国防次官補がアメリカの下院の歳出委員会で説明された中身が、新聞報道でありますが、日本が五万五千の駐留米軍将兵に一人当たり四万五千ドル、総額二十五億ドルを援助しているということをこの次官補は明らかにされて、そして、米軍が駐留している国の中では日本は最も気前のいい国である、こういうふうな言葉も述べておられる、これが新聞に報道されておるわけですが
米軍将兵もまた世界各地で、大変厳しい条件のもとで相当なリスクを負いながら任務を遂行していることも事実でございます。日本はといえば、他国からの軍事力を背景としたような政治的圧力を受けることもなく今日の繁栄を築いてきたと思っております。この裏にはやはり米国の努力があることを忘れてはならない。
私は日米関係につきましてはいろいろな立場におきましてこの友好緊密な関係を増進していくということを進めていかなければいけないと、こう考えておりますが、なお、基地である横須賀を初め各地におきましてこの感謝の気持ちというものを十分米軍将兵にも伝えられるようにする必要があると、こう考えております。
次に、米国防総省の米軍将兵、政府職員の放射線による後遺症の全面調査を実施することを承知しておられるか。同時にこの背景についてどういうことから、いわゆるアメリカの国防総省が米軍の将兵、政府関係職員の調査をするようになったのか、こういうことについて御説明願いたいと思います。
○鈴切委員 いま論議をしてきたように、国鉄の場合、米側は国鉄に対し洞爺丸事故に基因して発生した在日公務中の米軍将兵三十八名の死亡に伴って生じた損害賠償請求権を主張し、これと国鉄の損害賠償請求権とを相殺しようとする立場をとり、さらに国の米側に対する施設区域外にある提供動産の使用料債権、電電の米側に対する専用電話料金債権、施設、区域外にある終戦処理費リロケーション計画に基づいて建設された電気通信局の使用
御承知のように、本年の四月一日から、こうした米軍将兵の起こしました事故についての補償の基準というものは引き上げられまして、ホフマン方式を採用することによりまして、従来と比べますならば、数倍の引き上げになったわけでございます。
従って、当然今純粋に事務的に答弁をいたしておるのでありますが、その範囲をかりに出ることができないとしても、しかし今後在日米軍将兵に戒めとなるべき何らかの私どもの要請というものはなされなければならないと思うのです。第一、本人は若い兵士だそうでありまして、ではアメリカの母国におったならば、そういうような行為を果してやったであろうか。
私はかような意味におきまして、近く撤収を予定されております米騎兵部隊四千、海兵部隊三千、空挺団四千、合せて一万一千に上ります米軍将兵を、喜んで海のかなたに送り帰したいと思うのであります。
第六五 横田飛行場整備のための土地追加買収反対に関する請願（委員長報告） 第六六 兵庫県伊丹飛行場拡張反対に関する請願（委員長報告） 第六七 東京都立川基地拡張反対に関する請願（委員長報告） 第六八 長崎県鳥島海域の駐留軍演習地廃止に関する請願（二件）（委員長報告） 第六九 兵庫県元陸軍演習地青野原の米空軍使用反対に関する請願（委員長報告） 第七〇 東京都代々木地区駐留軍将兵宿舎に米軍将兵
日程第七十は、代々木地区の駐留軍将兵宿舎の建設には当初より周辺住民は多くの弊害を惹起するものとして反対したが、すでに完成した今日において、米軍将兵が入舎することを反対するという趣旨のものであります。委員会におきましては、この請願に対し、政府は当該駐留軍施設について計画を慎重にし。付近住民に多大の不安を感ぜしめないようにする必要がありとの意見をもって、特にその善処を要望しておきました。
外務省条約局長 下田 武三君 事務局側 常任委員会専門 員 渡邊 信雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○日華平和条約附属議定書第二項の有 効期間の延長に関する議定書の締結 について承認を求めるの件（内閣提 出、衆議院送付） ○継続調査要求の件 ○ソ連貿易代表の滞日期限延長に関す る請願（第七五三号） ○東京都代々木地区駐留軍将兵宿舎に 米軍将兵
それからもう一つの残っておりますのは第千三百二十九号の東京都代々木地区駐留軍将兵宿舎に米軍将兵の入舎反対に関する請願、これが残っておりまして、調達庁長官に質疑をいたすということになっておったのであります。御質疑ある方の御発言を願います。
業者はあれだけでやらせようということになつて、少し高く入札、落札してもらつて、そしてその一部で以て米軍将兵を招待する。その連中は業者別に調べて見るとわかるのだが、大体特殊の業者が殆どやつているような傾向にあるのです、この安全保障諸費の請負工事につきましては……。
でございまするから、米軍将兵がこの議定書の適用を受ける客体となつているからという意味ではございませんで、国連の先ほどの決議以来アメリカ政府が統一司会部と密接な関係がございますので、その関係において米国政府もやはりこの議定書の当事者として入つて来る必要がある、そういう関係から出て来ておるわけでございます。
太田、小泉、尾島、前橋さらに相馬ケ原、こういう所に施設があるのでありますが、今日までのところ米軍将兵と県民との間はきわめて友好的な関係にありまして、ほとんど大した事故もなく経過しております。
又米軍将兵と地元民との衝突や摩擦というようなことを心配された向きもあり、又その他の点で心配された向きもあるのでありまして、従いまして、政府はとにかく四月一ぱいまでやつてみて、こういう点がどういうふうな実際上の結果となるか、これも見てみなければわかりませんので、一応四月までやつてみて結果を更によく調べてみよう、こういうことにいたしておつたのであります。
また事実上の問題としては、なるほど米軍も国連軍の一部でありますから、国連軍としての行動の場合には、将来できる国連との協定によつて措置せられ、駐留軍の一員となつたときのみ、行政協定によつて処置せられるという建前ではありましようが、米軍将兵につきましては、事実上は国連軍であると同時に駐留置であるようなあいまいな形もあるから、実際上もし行政協定と異なるような協定ができる場合は、米軍以外の各国の将兵と米軍の