1978-04-25 第84回国会 衆議院 法務委員会 第19号
四十九年七月三十日「米、裁判権行使を通告」これは「伊江島の米軍射撃演習場で起きた地元民に対する米兵の発砲不祥事件について」在沖繩米空軍司令官から那覇地検に、これは公務中だという通告書が届いた。その前に公務証明書は出さないと言っておったにかかわらず、いきなり公務中だというふうになったので、最高検、法務、外務両省などに指揮を仰ぎ、今後の対策を検討しておると言っている。
四十九年七月三十日「米、裁判権行使を通告」これは「伊江島の米軍射撃演習場で起きた地元民に対する米兵の発砲不祥事件について」在沖繩米空軍司令官から那覇地検に、これは公務中だという通告書が届いた。その前に公務証明書は出さないと言っておったにかかわらず、いきなり公務中だというふうになったので、最高検、法務、外務両省などに指揮を仰ぎ、今後の対策を検討しておると言っている。
しかもお隣には米軍射撃演習場がございまして、模擬爆弾の投下ということがときどき行なわれておる。そういうような状況は、非常に安全対策にとりまして好ましくない事例でございます。従って、これらの問題は至急解決されなければならぬ、そういう工合に考えております。 それから第二番目に、先ほどちょっと話に出ました予防補償という問題でございます。
○石野委員 従って、現状では、原子力研究所の上空というものは、前渡の米軍射撃演習場に近接しておる関係上、あそこに対しては特に調達庁と関係の深いところだと思いますし、また、そこの上空を飛んだものが何機であり、また、どこの国籍であるかということが明確になるまでは、他の省よりもより一そう調達庁としてはそれを追及する責任があるだろうと思うのです。また、責任感を持っておられるだろうと思います。