2021-11-11 第206回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十九年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
4499件の議事録が該当しました。
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2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。 日米地位協定改定の必要性について見解を伺います。 私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。
2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
沖縄県は、県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
反対の理由の第一は、自衛隊、米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対して、プライバシー権、財産権等を侵害する違憲立法であることです。 政府が指定した注視区域において土地、建物の利用状況を調査し、その情報を内閣府が一元管理する。さらには、特別注視区域では不動産取引の事前報告を義務付け、それを怠れば懲役刑まで科す。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
米軍基地も同じです。特に沖縄県では、既に返還期限を過ぎている普天間基地は、本来、機能を停止し、即刻返還が求められているはずです。日本が外国に侵略されていいなんて誰も思っていないですよ、誰も思っていない。しかし、中東地域で暗殺だとか反政府工作まで行う特殊部隊、あるいは殴り込み部隊である海兵隊の拠点としてオスプレイまで配備する。これが日本の安全保障にどう資するというのかと。
2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
連合審査によって、沖縄の風の伊波議員が沖縄の歴史と米軍基地の実態を示して質問されたことは、参議院の法案審議にとって大変重要なものだったと思います。 参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。 ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。 ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北谷町というのは、今副大臣も触れられましたけれども、米軍基地をめぐって防衛省がさんざん迷惑をかけてきた自治体ですよ。返還跡地から大量の有害物質を含むドラム缶が発見されたこともありました。そして、返還跡地の利活用に防衛省が最優先で取り組まなければならない自治体でもあります。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
それらは、例えば米軍基地であっても、そういった重要施設であれば、それぞれの軍が自分たちの力でできる範囲のことをやっているというふうに思います。 あと、最近やはり懸念される外部からの攻撃というのは、今進行中の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の中でも、盛んに当時安倍首相がおっしゃっていたように、宇宙、サイバー、電磁波というものなんですね。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
で、特にこの米軍基地の周りでどういう方が住んでいるかということは恐らく米軍の方たちも当然知りたいことであろうということですから、そういった情報が今度は日本だけにとどまらないで海外にまで出ていくと、それが本当に憲法が想定しているような基本的人権の範囲の話に収まっているんでしょうかと。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
この法案の一つの特徴は、米軍基地が含まれていることになります。そこの機能が阻害されないということを日本政府、内閣総理大臣の責任でもあるということになっているわけですね。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
米軍基地については、自衛隊施設の周辺区域の指定の考え方等を踏まえて指定していくという、米軍と、アメリカと協議の上という答弁もありました。 それでは、この自衛隊の宿舎は対象外という考え方に立てば、米軍住宅の周囲というのも入らないという方向になるかと思いますが、いかがでしょうか。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そうすると、私は、米軍基地に対して、自衛隊はまだ自分たちの施設だから、この国の施設だから、そうやって司令機能があるとかいろいろ類型立てることができるかもしれませんけど、アメリカ軍の基地に対して、言わば施設の重要性のランク付けを内閣総理大臣が行うに等しいような区域指定を行う、これ、そんなことできるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○田村智子君 この米軍基地の周辺というのでどこが指定されるのかというのは、これ沖縄にとっては、午前中の伊波議員の質問を聞いても本当に重大問題なんですけれども、これは東京も人ごとではないと思っているんです。 資料でお配りしました一枚目は、東京都内の在日米軍基地の一覧です。港区にある赤坂プレスセンター、これは星条旗新聞社、宿舎、ヘリポートが入っています。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。日本政府が立法事実を説明できない法案を強行する場合、憲法違反の集団的自衛権の行使の解釈改憲のように、大抵米国の要請です。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
広大な米軍基地建設で、基地の中に沖縄があると言われるような、米軍基地の島になってしまいました。 戦後七十六年、一九七二年の沖縄返還から四十九年の現在でも、米軍統治時代のままの米軍基地が沖縄県民の日常を苦しめています。先日も、うるま市の津堅島の民家近くに米軍ヘリが不時着しました。民主主義、人権を標榜する日米両政府は、安全保障の名の下に、沖縄県民の人権と民主主義を無視し続けています。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○小西洋之君 これは残念ながら悪法ですので、絶対の廃案を求めるとともに、自衛隊が集めた情報を在日米軍基地に提供するかどうか、委員会に資料提出要求を最後お願いします。
2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それから、その次の資料に、これは小泉先生のまた研究結果になりますけれども、実際に沖縄では米軍基地の周辺の水道水にＰＦＯＡがかなり高いという値が出ています。その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
確かに、これまでの政府の調査によれば、自衛隊基地あるいは米軍基地の隣接地を対象に登記簿で土地の所有者を調査した結果、外国人と類推される方による土地の所有は七筆にとどまったということ、また、国境離島の領海基線の近傍の土地についても調べた結果、氏名、住所といった外形から外国人等の所有が明らかになった事例は確認されていないという結果が出ております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
まず、立法事実なんですけれども、結局この安全保障上課題があるからということで今回当然出てきたわけなんですが、外国人が自衛隊の基地とか米軍基地の周辺に土地を所有することによって、防衛関係の業務に妨害行為、あるいは監視、スパイ行為が頻繁に行われているような事実、あるいは近い将来そういった活動が展開されるその予見があるのかどうかについて、まず防衛省からお答えいただきたいと思います。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
例えば、沖縄県は県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。 それらの点について、どのような基本認識で法案を提出したのか、担当大臣に伺います。 法案は、国境離島等と重要施設周辺の土地を扱っています。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、また国境離島を注視区域、特別注視区域に指定し、区域内の土地、建物の所有や利用に関する調査、利用の制限、特別注視区域内の不動産取引の事前届出の義務付けなどを行うものです。 日本国憲法は、自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障しています。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○宮川委員 いろいろマスコミ報道もあるんですけれども、いろいろな国が日本にある在日米軍基地を使用しているということでありますが、我が国であるのですが、我が国がどのようにそれをコントロールできているのか、あるいはどういう活動をしているのか知っているのかということでありますが、ちょっと今の答弁だとよく分からない感じなわけです。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○宮川委員 皆様に資料をお配りして、一番上のものですが、ここにこうまとめてあるということですが、かなりいろいろな幾つかの国が、日本の中にある在日米軍基地を使用しているということだと思います。 その上で、この活動が、今、瀬取りの警戒監視活動で使うというような御説明でありましたが、これは、実際にこの目的どおりに使われているかどうかというのは、日本政府はどのように確認をしているんでしょうか。
2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
一方、米空軍ＡＣＥは、紛争の第一段階における在日米軍基地などで、第一列島線から小規模なまとまったユニットで第二列島線の島々まで分散して撤退し、その後、第二列島線の拠点からゲリラ的に反撃することを想定しています。
2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そのため、二〇一七年以降提唱されているＡＣＥでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
と申しますのも、我が国の在日米軍基地、とりわけ空軍基地でもいろいろなことが起きております。そのことをやはり知ることが大変大事だと思います。 米空軍ＡＣＥ構想について、防衛省はどのようなものと認識していますか。
2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
この事件を受けて、米軍基地の縮小と、米軍人軍属を特権的に扱う日米地位協定の抜本的改定を求める声が沖縄でも全国でも広がりました。ところが、政府は米国にこの協定の改定を求めずに、この補足協定の締結ということになりました。 大臣、なぜ当時、地位協定の改定を求めなかったんでしょうか。
2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
やっぱりその防止には、県や議会が求めてきた米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だということを強く申し上げまして、質問を終わります。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
米軍基地であれ、自衛隊基地であれ。しかし、いろいろな問題があるからこそ、この地方防衛局に窓口になってもらっているわけです。そこに、住民と、調査とか現況という形で、ある意味で聞き込みするようなことをやらせてはならない。 内閣府は、現地・現況調査、タッチしないよと言っているんだから、はっきり言って、雲の上にいるだけですよ。しかし、私は、その前線に立たされる防衛省の職員のことを考えます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
台湾有事に在日米軍が介入すれば、中国は、戦時国際法上、正当に日本の領土にある在日米軍基地に反撃する権利を得ます。中国が在日米軍基地を攻撃することは日本の国土が攻撃されることであり、日本は中国との戦争に巻き込まれ、沖縄が戦場になります。そんなことは絶対認められません。 日本と中国の間には日中平和友好条約など四つの基本文書があり、全ての紛争を平和的手段により解決することを約束してきました。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
私権制限との関係で、沖縄の米軍基地が市街地にあることを指摘する御質疑もありました。私の地元のことですから言いますけれども、まず誤解しちゃいけないのは、通常の生活を送る地域の住民や、地元の企業が行う経済活動、通常の土地の利用、これは制約を受けないということです。 私の事務所は、沖縄県の宜野湾市にあります。普天間飛行場のすぐ近くにあります。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
今回のように、別に有事と関わりなく今回の法律は運用されるわけでありますが、ほかにも私たちが問題意識を持っているのは、例えば、先ほど赤嶺委員がおっしゃった米軍基地ですよ。何でもめているのか。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○足立委員 今あった埋立てとか、いろいろな形でされるわけですが、私は、もし米軍基地が国の安全保障の観点から必要だというのであれば、国が責任を持って必要な法律を、要は、様々な法律を援用しながら訴訟合戦になるというのは、国の統治の在り方として私はやはりおかしいと。
2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
二〇一二年当時、防衛省としてこれまで沖縄本島に恒常的な共同使用の形で、すなわち米軍基地内に陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○伊波洋一君 防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄の米軍基地というのは、戦争のさなかに造られて、その後、占領過程で基地が造られて、そして、沖縄の人たちの土地を取って造った基地なんです。現在でも、米軍基地特措法などで用地の収用認定が行われて、そういう中で継続しているんです。だから、そこに恒常的な自衛隊基地を造るということ自体が沖縄県民の思いを踏みにじるものであると。