2016-03-29 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
駐留米軍労働者の雇用主は防衛大臣であります。その雇用主の防衛大臣にお伺いします。 現行の特別協定は、実は民主党政権下であった平成二十三年、二〇一一年の一月に締結をされました。このとき、日本側が負担する労務費の上限数を二万三千五十五名から二万二千六百二十五名に段階的に四百三十人分削減するという締結でございました。
駐留米軍労働者の雇用主は防衛大臣であります。その雇用主の防衛大臣にお伺いします。 現行の特別協定は、実は民主党政権下であった平成二十三年、二〇一一年の一月に締結をされました。このとき、日本側が負担する労務費の上限数を二万三千五十五名から二万二千六百二十五名に段階的に四百三十人分削減するという締結でございました。
本特別協定を締結し、在日米軍労働者の労務費、在日米軍の光熱水料、地元負担の軽減につながる訓練移転の経費の全部または一部を負担することは、同盟国として我が国が果たすべき責務と言えます。 第二の理由は、我が国の厳しい財政状況にも目配りした内容となっている点であります。
在日米軍の効果的な活動を確保するための本特別協定は、在日米軍労働者の労務費、光熱費、訓練移転費の全部または一部を我が国が負担しようとするものであります。すなわち、本特別協定は、同盟国として果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定を締結することは、健全な日米同盟を維持していく上で非常に重要な施策と考えます。
御審議いただいております新たな特別協定案に基づいて我が国が負担することとなるのは、在日米軍労働者の労務費、基本給等でございます。それから光熱費、そして三つ目に訓練移転費でございます。
本特別協定は、在日米軍労働者の労務費、訓練移転費、光熱水料の全部または一部を我が国が負担しようとするものでありますが、これは同盟国として妥当なバードンシェアリングと評価することができます。また、アメリカ側の経費節約努力も規定されるなど、国民の立場に立った、目配りのきいた内容となっています。
まず初めに、在日米軍労働者の身分についてお伺いしたいと思います。 この労働者につきましては、米国側の希望に応じて防衛施設庁が雇用し米国側へ提供する、いわゆる間接雇用の形態をとっていると伺っておりますが、この給与は公務員の給与制度に準拠しているというふうにも伺っております。
この協定に基づく在日米軍駐留経費負担には、大別しまして、光熱水料あるいはＮＬＰなどの訓練移転費、それから在日米軍労働者の労務費という三点が含まれているのではないかと思いますが、このうち光熱水料につきましては、八日の質疑でも同僚委員から質問がございました。
その上で、アジア太平洋地域には依然として不確実、不安定な状況がありますので、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のため、政府としては厳しい財政事情にも配慮しながら、特別協定に基づいて在日米軍労働者の基本給等の労務費、光熱水料及び訓練移転経費を負担すると、こういう考え方でございます。
それが一九九〇年度以降、日本側が労務費の全額を負担するようになったのに加えて、米軍の学校、育児所、診療所、ＰＸ、レクリエーション施設のほか、訓練移転費、在日米軍労働者上限による労働費まで負担するに至っているのです。 したがって、内容的に見ると実質的な地位協定の変更になると思われますが、いかがですか。
まず、労務費についてでございますが、現状では、在日米軍労働者二万四千五百人ということでございますね。このうち、我が国負担の上限が二万三千五十五名、約千四百八十七億円、それから上限を超える千五百名、約八十億円については米側負担ということになっておりますが、いわゆる基地内労働者の採用システムあるいは雇用契約、こういったものはどうなっているのでしょうか。
しかも米軍労働者の人員整理は間断なく行なわれている。七千五百七十三人の解雇が発表されて、うち五千四十二人が首を切られているというふうに御報告を承りました。特に重要だと思いましたのは、ことしの七月、二千百七十人の首切り解雇がやられ、さらに年末までに千六百人がふえると、したがって本年中に三千七、八百人の解雇者がふえるというふうな状態にあるのだ。
そうじゃなくて、現地沖繩の米軍労働者と本土の米軍労働者の間においては、賃金その他労働条件にたいへんな格差がありますね。それを引き上げさせるということ。これは当然にアメリカ側に支出をよけいさせるという、いま非常にけちっておるわけですけれども、あるいは制度よりもっと大きい問題になるかもわからぬ。
○矢山有作君 私が心配しますのは、布令第一一六号のような切り捨てごめんというような、極端に言うならば、ああいう法制を残しておいて、そしていわゆる第三者機関的なものを設けたといたしましても、ただそこに起こってくる問題は、米軍と米軍労働者との直接な対決がないということだけであって、中間に立った第三者機関というものがそれを全部かぶっていくわけですね。