2014-04-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
私は被害妄想をいつも言うんですが、戦後、沖縄が施政権を米軍下に置いたときにできましたあの協定とよく似ているんですね。切捨て御免の状況なんですよ。安保条約からくる地位協定の片務的な締結、これだって、日韓を見るというと、何で日中の二十七度線以南、沖縄の周辺海域だけこうなるんですかと聞いているんですよ。御検討いただくんじゃなしに見直しをやってくれませんか。いま一度答えてください。
私は被害妄想をいつも言うんですが、戦後、沖縄が施政権を米軍下に置いたときにできましたあの協定とよく似ているんですね。切捨て御免の状況なんですよ。安保条約からくる地位協定の片務的な締結、これだって、日韓を見るというと、何で日中の二十七度線以南、沖縄の周辺海域だけこうなるんですかと聞いているんですよ。御検討いただくんじゃなしに見直しをやってくれませんか。いま一度答えてください。
○政府委員（吉岡孝行君） 戦後、米軍下において行われました所有権認定作業というのは、当初一九四六年二月二十八日付の米国海軍軍政本部指令第百二十一号というのが最初の根拠になっておるわけでありますが、それに基づきましておおむね次のような手順により行われたわけであります。
米軍下においてああいう土地の形質変更というものが出てきたわけですからね。それを考えると、責任の所在というのは、やはり国のほうに最終的に——作業を具体的に進めていく云々はまた話し合いによってきめると思うのですが、確認したいことは、政府のほうも開発庁が中心になって——開発庁は何でもかんでも引き受けるが、そう簡単にできるのですか、ほんとうに。
したがって米軍下の、施政権下の周波数を使うということになりますと、現在見ておる受像機というものが改造を要するということを聞いているわけです。そういう改造の準備というものが進んでまいりませんと、かりに一月早々に放送開始しましても見えないわけですから、それらの準備体制といいますか、修理体制といいますか、改造体制、そういうものは順調に進んで、切りかえ時には百パーセント見えるようになるのでしょうか。
こういう点にかんがみると、先ほど私が、米軍下の横浜港の内容について三十一年、二年当時のことを申し上げたのでありますが、いま、だいぶそういう点は少なくなってきました。少なくなってきたけれども、まだ電話一本で労働者を使えばいいのだというようなものもおるわけです。したがって、早急に、この港湾事業の問題については、政府もひとつ考え方を新たにして取り組んでもらいたいと、こう私は思う。
ですから、運輸大臣は、その点まだこまかい点を聞いておらないから、まあすべてが法律のもとに適正に行なわれておるだろうというお話を受けたんですが、私は、先ほどの大倉委員のお話じゃないけれども、この港運業者がどんなに苦労をしたかということについて、当時からの話や、私自身が、米軍下の取り扱いについて、昭和三十二年に当委員会で、このことはこまかい質疑をお互いに行ない、またそういう違法行為のないように政府に要請
これは運輸大臣の御答弁もありましたから、やっていただけるものと私は理解しますが、そうしますと次にこの米軍下の入札の問題にかかってくるわけです。先ほどの運輸大臣の御答弁ですと、業者の多いことや、あるいはアメリカの施設等も提供しておるから、やはり日本の国内の業者の公示料金、確定料金というわけにはなかなかいかぬと、こういうお話だったと思うのです。
○相澤重明君 ただいまの御答弁で、港湾施設の公示料金については、各方面で非常に今関心を持っていると思うのですが、わけても先ほど岩間委員からもお話しになった、資料を提出してもらいたいという話があったのですが、米軍下の荷役の問題ですね、一体そういう、日本の国内における業者が申請をして、まあこれが実施に移っておると、こういうような場合にそれが実施されておるかどうか。
○相澤重明君 それではそういう点から考えて参りますと、ここに今度は港湾局長にもお尋ねしておかなければならぬのですが、たとえば今回の横浜における米軍下の入札制度の問題にからんで、少くとも登録業者、登録業者というものに対しては、はっきりしたやはり態度というものがなくてはならぬと私は思うのですが、今までに法にかなわなかった、あるいは運輸省の今まで指導を行なってきたことについて違反したようなものはなかったかどうか