2010-06-14 第174回国会 衆議院 本会議 第36号
一九五九年には、小学校に米軍ジェット機が墜落、炎上して、児童十一人を含む十七人が亡くなりました。一九六五年には、米軍機から落下傘で落とされたトレーラーが民家を直撃し、少女が自宅の庭で押しつぶされて死亡しました。一九九五年には、少女への暴行事件が島ぐるみの怒りを呼び起こしました。二〇〇四年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故が起こりました。
一九五九年には、小学校に米軍ジェット機が墜落、炎上して、児童十一人を含む十七人が亡くなりました。一九六五年には、米軍機から落下傘で落とされたトレーラーが民家を直撃し、少女が自宅の庭で押しつぶされて死亡しました。一九九五年には、少女への暴行事件が島ぐるみの怒りを呼び起こしました。二〇〇四年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故が起こりました。
私どもの調べたところでは、過去二回、同様の事故が発生をしておりまして、一九六八年の六月二日、九州大学で起きた米軍ジェット戦闘機の墜落、もう一件は、一九七七年九月二十七日、横浜市で起きた米軍ジェット機の偵察機の墜落事故であります。 そのことで、このときは日米合同で現場検証をしているというふうに報道がありましたけれども、なぜ今回はその現場検証が拒否されたのか。
大鹿村の村役場で聞いたら、ヘリコプターに乗っていた操縦士は米軍ジェット機の操縦士の顔が見えたというんだから。目線が合ったというんです。それを全然そんな危険はなかったなんてとんでもないですよ。そういうことを米軍から聞いて、はいと言っているんじゃ北米局長の役は勤まらないと思うんです。 これを見てください。
私のところで五年前に米軍ジェット機墜落事件で子供が二人死んで、そのお母さんも先日亡くなって、私は、亡くなった土志田和枝さんの魂の記録とも言うべき本をぜひ出したいということでいまやっておるところでありますが、こんなことがあってはならぬという気持ちが私は非常にするわけでございます。ですから、本土にあるのと同じような協定をする努力をなさるべきじゃないかということをお伺いしたいのです。
次に、本会議でも私は質問をいたしましたが、米軍ジェット機の墜落事故のその後の状況、つまり事故原因が明確になったのか、責任はどこにあるのか、補償は完全に解決したのか。あわせて、厚木基地の、現在非常に騒音が激しいということで最近市長がじきじきに施設庁あるいは防衛庁に陳情に来たと思うのですけれども、一体このことは、どうしてそのような最近騒音が激しくなったのか。
まず、総理府及び防衛庁関係では、同和対策問題、米軍ジェット機墜落事件、米軍の海上訓練と漁業補償、岩国基地の位置づけと沖合い移設など、 環境庁関係では、都市河川の水質保全対策、地球的環境の保全、志布志湾の石油備蓄基地問題、湖沼問題、ディーゼル車排出ガス規制、ニホンカモシカによる森林の被害など、 国会、警察庁及び法務省関係では、公務員の週休二日制、産後休暇の延長、国会図書館利用上の諸問題、交通事故の
（資料を示す） この中で、特に私は、沖縄の宮森校事件、これは一九五九年に起こった事件でありますが、米軍ジェット機が宮森校の教室に、食事中であります、昼下がりに突入した。炎上して墜落して、これにも書いてありますように、実に大変な被害を受けております。これは小学校の学童、死者十七名、負傷百二十一名。学童はもちろん即死であります。だれであるかを判明するに十数時間要しております。
次に、五十二年九月、横浜市緑区の米軍ジェット機墜落事件、ここにいらっしゃる三原さんが防衛庁長官のときに起こった事件でありまして、当時も大変御苦労されたと思うわけでありますが、その後、その真相、事故の原因を明らかにしてもらいたいということで、私も何回か質問書を出したり何かいろいろいたしました。その政府の答弁書では、米側より「アフターバーナー組立の年月日、部隊、場所について回答を得ている。」
次に、これは去る昭和五十二年九月横浜の緑区の米軍ジェット機墜落事故がございまして、これも当時は大変大きな事故として——しかも二人の幼子が命を失い、九人のその他重軽傷者を生じたという事故でございまして、その捜査結果が過般出たわけであります。
○片岡勝治君 昨年九月の米軍ジェット機の墜落事故につきましても、その後施設庁等からの事故調査の結果を文書で拝見をいたしました。
昨年九月、米軍ジェット機が墜落をいたしまして、本委員会でもこの問題についてずいぶん論議をいたしました。関係各省庁においても、再びこういうような事故が起こらぬように必要な措置をとるという答弁があったわけでありますが、しかし、過般同じ厚木基地周辺におきまして、米軍機の部品が落下する、こういう事故が起こったわけであります。しかし、幸いにして人命には支障がなかったわけであります。
その第一点は、米軍ジェット機墜落事件をめぐって、米軍の空の支配がどうなっているのか、改めて検討が迫られているわけであります。この問題について聞きたいというのが第一点です。 それから第二点は、従来から墜落事故が起こる、その場合に、捜査並びに裁判権問題をめぐっていろいろ言われてきたものです。そこで、従来の経過にかんがみて、今度の事件でどうするのか、この問題について聞きたいと思います。
この間の神奈川県に墜落した米軍ジェット機は、国民の非常な怒りさえ買って批判されているが、その処理についても日本の独自性はさっぱりないかっこうで、米軍のペースの中に巻き込まれておるというような状態の中で、少し自衛隊は馬力をかけて、本当に国家、国民のために尽くす自衛隊らしく、秩序ある訓練団体として何とかしてもらいたいものです。
○荒木委員 いま人命尊重という点を主にしまして、米軍ジェット機の墜落事故の問題、ハイジャックの問題、政府の姿勢と施策をただしてきましたが、私は、理念としては同じような、生活を守る、暮らしを守る、人の生活、命を大事にしていく、こういう点から、経済の問題についてお尋ねしたいと思うのです。 その第一は、金融対策、預貯金金利の引き下げの問題であります。
そこで、法務省の方にお伺いをいたしますが、法務省の人権擁護局長が昭和三十九年六月六日、参議院の決算委員会あてに「厚木航空基地周辺における米軍ジェット機による騒音事件の調査結果について」という報告書を提出されておる事実がございますか。
二十九日、米軍ジェット機が墜落をした。パイロットは脱出をした。同じ日に、米兵が婦人二人をひき殺した。三十日には、前の小学生の問題で村民抗議大会が開かれた。十一月の一日には、タクシー運転手殺さる。空気銃でねらい撃ち。同じ日に、外人主婦に乱暴。十一月二日には、無免許の女性米人がタクシーに衝突をした。四日には、ホステス殺しに——ホステスを殺したんですけれども、無罪の判決になった。
米軍ジェット機の異常接近について。
具体的に言うと、昭和三十五年十二月十四日米軍ジェット機の補助タンクが空から落ちてきて、その下敷きになって死亡した稲敷郡美浦村茂呂、そこの農業根本達氏の長男秀一、当時六歳、これに対する補償が調達庁で当時三十万円ときまって遺族に通達された。これはいはらき新聞にはっきり出ておったのです。何もない子供をやって、頭から、おまえの賠償は三十万円でいいのだというが、これで十分なんですか。
○手塚政府委員 先般、四月二十二日の午前七時五分に、板付飛行場におきまして米軍ジェット機の事故がございました。この事故の概要につきまして、特に民間航空への影響につきまして御報告申し上げておきたいと思います。
全国の大学紛争の原因は、学生寮の問題、学生会館の問題、米軍ジェット機墜落事故の問題、米軍資金導入の問題など、さまざまではありますが、その根本原因は、すべて政府の大学学術行政の貧困に根ざしているといえます。この際、政府は、行政ペースで解決できる問題は早急に処理すべきであると考えますが、文部大臣は具体的にどのように対処しておられるか、お聞きいたしたいのであります。
その他いろいろあるわけですが、自治大臣が何か時間がないそうで、大臣もいますでにお聞き及びのとおり、十一月十四日福岡県の小郡におきまして米軍ジェット機が墜落した。このため地域住民が非常な不安を持っております。去る六月二日の九大電算機センターの屋上にＦ４Ｃファントムジェット戦闘機が落ちたのでありますけれども、もう少し片寄ったところに墜落していたら大惨事を引き起こすところでありました。