2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
尖閣諸島への個別具体的な状況における米軍の対応については、その詳細を明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、先般の日米首脳会談でも、バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含むコミットメントが確認されたところであり、政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。 日中関係についてお尋ねがありました。
尖閣諸島への個別具体的な状況における米軍の対応については、その詳細を明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、先般の日米首脳会談でも、バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含むコミットメントが確認されたところであり、政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。 日中関係についてお尋ねがありました。
しかし、沖縄にとって、この日は、サンフランシスコ講和条約によって本土から切り離され、米軍の施政下に置き去りにされた屈辱の日であります。その後、米軍による銃剣とブルドーザーで住民は土地を強奪され、基地は拡張されました。この屈辱の日を主権回復の日として祝うなど、今でも怒りを感じるものであります。 野田委員は、自主憲法の制定とも言われました。
○伊波洋一君 今日、今朝のＮＨＫニュースは、尖閣列島で米軍が投下訓練をしたというのがニュースになっていました。今、そのＲＣＥＰ、この東アジアで中国に対して国境問題を持っているのは日本と南シナ海の周辺ですけど、でも、とりわけ先鋭化しているのは日本の尖閣なんですね。それに今、両国とも軍事力を集中している。多分あり得ると思うんですね。
○穀田委員 先ほど私言いましたように、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が言っている中身、これは、米軍との相互運用が可能なということで、防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報と全部言っているんですよね。まさに、日本は軍事力そのものを強化すべきだということまで言っているわけです。
○井上（一）委員 この役割、任務、能力の協議の中で、従来のように、自衛隊が守りを意味する盾、そして米軍が攻撃を意味する矛というような前提を一度見直して、自衛隊が一定の攻撃力を備えること、これについてもしっかり協議すべきだと私は考えておるんですが、防衛省はいかがですか。
台湾有事で米軍が出動した場合、日本も「重要影響事態」と認定して米軍の後方支援にあたる可能性は十分にある。」と明言しているんですよ。もしそうなれば、約五万人が駐留する在日米軍基地は出撃拠点になる。 菅総理は、台湾有事が集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に該当することについては否定していないわけですよ。
同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致しました。 さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策という現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認しました。
その上で、二〇〇六年の日米ロードマップ以降に行われてきている在日米軍の再編については、２プラス２において現行の取組を実施していくこととしており、引き続き地元の負担軽減を図りつつ、着実に実施してまいります。 重要技術などに対する国際連携についてお尋ねがありました。 先月の日米豪印首脳テレビ会議では、重要技術のサプライチェーンに関する対話などを行う作業部会の立ち上げで一致をしております。
米国防省の調べでは、四年後の二〇二五年には中国軍の戦闘機は米軍の八倍、空母は三倍、潜水艦は六倍、戦闘艦艇は九倍に増えるとされているのです。 さらに、近年、我が国固有の領土である尖閣諸島において、中国海警船などが独自の立場を主張し、領海に頻繁に侵入、日本漁船を追尾するなど、主権の侵害を繰り返しています。
御指摘の資料は、平成二十五年四月二十一日に開催された関東航空機空中衝突防止会議で配付された米軍資料の一部であると承知しております。 自衛隊は、本件会議に一参加者として参加したのみであり、当該米軍資料の作成には関わっていないことから、この米軍資料について責任ある説明を行うことはできません。
○塩川委員 米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、アツギというのもありますけれども、これは米海軍の厚木飛行場、厚木基地ということになります。
○塩川委員 そうしますと、図にもあるように、ＵＨ１という米軍横田基地所属のヘリがこういった訓練飛行を行っているということになるわけです。そうしますと、当然のことながら、横田ラプコンに連絡官として配置をしている自衛隊の隊員が米軍ヘリの訓練飛行の実態も把握をしている。自衛隊は米軍ヘリの訓練飛行の実態を把握をしているということではありませんか。
在日米軍基地に対する個人の意見、つまりは内心をさらされるのではないかという不安、また今後の訴訟をためらわせるということにもなると思います。 訴訟提起という個人の正当な権利の行使、政治活動、市民活動の萎縮をもたらすことになると私は思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
県民の人権をじゅうりんし、米軍の特権を保障する日米地位協定の抜本的改正を、なぜ提起すらしないのですか。 これらに踏み切ってこそ、共同声明は中身を伴うものになるのではありませんか。 今、沖縄では、辺野古の埋立てに沖縄戦最後の激戦地である本島南部の土砂を使用する政府の計画に県民の怒りが広がっています。
また、台湾が武力攻撃を受けている場合、米軍が台湾防衛のため武力を行使している一方、日本に対しては武力攻撃が行われていないという事態は、存立危機事態に該当し得るんでしょうか。 加えて、バイデン政権は、台湾有事に際して、自衛隊による米軍の後方支援などについて具体的な期待を抱いているのか、また、そのような事態を想定した日米共同での訓練を行っていく考えはあるのか、お答えください。
台湾を含むアジア防衛の米軍の拠点は嘉手納などの沖縄県内の基地であり、中国が真っ先に標的に据えてくることは十分想定されます。
このため、現時点におきまして、御指摘の市ケ谷の駐屯地、基地周辺や普天間の米軍基地周辺を含め、具体的にどの施設の周辺を指定するかといったことはまだ決まってございません。国会での御議論等を踏まえつつ、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案して、政府として適切に判断してまいりたいと思います。
また、それぞれ重要施設、米軍基地、自衛隊基地、海保施設、原発や、国境離島、国境離島の役場、港湾などについて、具体的にどの省庁の支分部局が調査を分担することになるのでしょうか。
また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。 同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内はほぼ宜野湾市全域と重なるので、注視区域に十万人を超える宜野湾市民の八割から九割が入り、調査対象となり得ます。
○岸国務大臣 大切なことは、米軍の運用が地域の皆様に、生活環境等に対して与える影響を最小限にするということであります。そのために、関係機関が緊密に連携をし、全力を尽くすということであります。 このような観点から、米軍の飛行をめぐる問題について米軍と様々なやり取りを行っているところでありますが、今回のやり取りについて予断を持ってお答えすることは困難でございます。
○茂木国務大臣 個別の報道について一つ一つお答えすることは差し控えますが、米側とは様々なやり取りを行っておりまして、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先でありまして、従来から米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われていると説明を受けております。
「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。」
私も何度もこれはレクを受けたんですけれども、米軍基地があった時代のパイプラインの危険性が高いというふうに言われていたんです。それはやはり、ここが前提ですよ、ベンゼンは自然界には存在しません。飛行場の前は農地だったんです。土壌汚染が米軍基地時代のパイプラインであった、この疑いは余地がありません。 違うというのならば、ほかの因果関係は何であったのか、これをちゃんと言ってもらわなければいけません。
昭和四十七年の米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま当時の運輸省に引き継ぎました。 その財産管理については、現在の国土交通省が行ってきておりまして、返還当時のパイプラインが敷設されていた付近から汚染が確認されているものの、汚染の原因特定には至っていないと承知しております。
共産党福岡市議団の倉元達朗市議は、米軍施設移設費の一部を市が負担することについて、米軍施設の移設について市が費用を出すのはおかしいし、汚染土の処理まで負担させられるのは実におかしい、屈辱的だと訴えた、自民党市議団の川上晋平市議も、米軍施設の中にどういうものがあるか全く分からず、市民の税金なのに市民に説明できないと追及したと報じられているわけです。
スタートが何か米軍の指導で、一九四六年からもう五一年の間にある程度やっていくというのがあって、残ったのがかなりあったわけですけれども、そこも継続して当時の琉球政府と市町村がやったということなので、ある程度はあっても、結構虫食いで現在も残っているという状況ですので、またこれからこれを、この法案を活用しながらやる場合もいろんな御苦労があるかと思います。
まず、自衛隊法第九十五条の二の米軍等武器等防護の規定でございますけれども、これは条文上「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定されておりまして、このような規定を置くことによりまして、本条による警護が米軍等による武力の行使と一体化しないことを担保するとともに、本条による武器の使用によって戦闘行為に対処することはないものとしているところでございます。
在日米軍施設・区域の七割が集中する沖縄県、また自衛隊の南西シフトによって自衛隊ミサイル基地が住民の反対を押し切って建設されてきた南西諸島の市町村に対しては、この法案はとりわけ大きな影響を与えるものです。 沖縄県は、第二次世界大戦で我が国唯一の地上戦が展開されることとなり、四人に一人の県民が犠牲になりました。
また、自分や先祖伝来の土地を米軍基地に収奪された方もいらっしゃいます。沖縄県民は、元々暮らしていた土地を米軍に奪われて、米軍基地の近くでの暮らしを余儀なくされてきました。その周辺住民に対して内閣総理大臣の調査権限を与えるのがこの法案です。調査や収集した情報についての詳細は法案からは明らかではなく、あたかも全員にスパイ容疑を掛けているようなものです。
これが実際に、この条文が実際に使われますと、これは、例えば日本に対して使われた場合は自衛権の発動につながるような事態を引き起こす可能性もありますし、米軍が行っている航行の自由作戦、これに対して海警局が妨害をするような行為というものも考えられるのではないかというふうに思います。 それでは最後に、求められる日本の対応について私見を述べさせていただきます。
しかも、民間人がいないということで、ここを攻めても米軍が介入しない可能性がある。しかし、ここを攻めれば、習主席は台湾を統一するつもりがあるのだというその決意を国内外に示すことができます。
六九年と二一、今年の違い、もう一つの違いは、既に平和安全法制ができているということでありまして、万が一台湾に対して中国が武力侵攻した場合、これは恐らく、間違いなく在沖米軍基地に対する攻撃というのも同時に行われるはずですので、これは台湾有事ではなく日本有事になります。その際は、日本として武力攻撃事態として対処するということになろうかと思います。
○塩川委員 そもそも、日本政府が何の関与もしないで米軍が勝手にやっていること自身が極めて重大な主権侵害じゃないですか。こういった点について、訓練空域を設定しているんですよ、訓練空域を勝手に設定していること、それでいいのかというのがまさに問われているので。 官房長官、こういうように、米軍ヘリの訓練空域をいわば米軍が好き勝手に設定している、こういう状況はおかしいと思いませんか。
今日は、都心の米軍ヘリの低空飛行問題について質問をいたします。 この間、毎日新聞なども報道しておりますけれども、新宿を始めとした都心のビル群の間を縫って飛ぶような米軍ヘリについての動画なども紹介をされております。非常に航空法にも違反するような低空飛行訓練ではないのかといった、米軍ヘリの飛行問題が問われているときであります。
○加藤国務大臣 米軍の飛行に関しては、在日米軍のハイレベルを含め様々なやり取りが行われてきており、これまで、米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないこと、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではないこと、飛行に当たっての安全確保は最優先事項であり、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的
重要施設ですから、原発であるとか自衛隊の基地とか米軍基地とか、こういったところの周辺の土地の所有がどうなっているかと、こういったものをしっかり管理していこうという法案だというふうに理解をしておりますけれども、そういった重要施設と定義されるもの以外にも、日本国内には様々大変大切な土地というのがあります。 その中でよく話が出てくるのが、水源地などの話がよく出てきます。
そういった点でいうと、この米軍基地の周りの土地規制も今出て、そういった問題の時期にまたこの国庫帰属の土地の問題が出たものですから、その辺のちょっと懸念もあって、沖縄の土地というのがそういう基地問題に吸収されてしまわないかという心配もあったんですけれども、全く無関係だというふうにも捉えておきたいと思います。
７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 ８ 規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
那覇空港では管制権返還されたものの、嘉手納基地、普天間飛行場と隣接しているため、今でも米軍が優先的に運航し、民間航空機がリスクを背負いながら狭い経路で運航している問題が続いているとのことです。
この瀬戸内海を挟んで松山空港の北西の本州側に米軍の岩国基地があるわけです。自衛隊や米軍が利用している空港を除きますと、この松山空港というのは、国内の空港で唯一米軍が航空機の管制権を持っているところであると承知しております。 航空機の管制権と、まあ口で話すだけですと誤解生じかねませんので、漢字を説明しますと、カンは管理の管、セイは制限の制、ケンは権利の権という漢字使います。
委員御指摘の松山空港の進入管制業務は、日米地位協定第六条に基づく日米合同委員会における航空交通管制合意に基づきまして、米軍の岩国飛行場で実施しております。米軍の岩国飛行場が進入管制業務を行う岩国進入管制空域については、民間航空の効率的な飛行経路の設定などの観点から、これまで段階的に削減を実施してきております。
委員が御指摘の、まさに憲法上保有することができる装備についての考え方、これは従来から政府が申し上げていることであろうかと思いますけれども、他方、今回の、今回のと申しますか、こうした航空自衛隊とＢ52、米軍のＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、戦術技量の向上や米軍との連携強化を図るために実施しているものでありまして、あくまでそういう目的で行っているものでございまして
○政府参考人（岡真臣君） 先ほど来御答弁していることの繰り返しになりますけれども、私どもとしては、米軍と様々な調整を行った上でこうした共同訓練を行っておりますが、その調整の内容につきましては、相手国との関係もございますので控えさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊と米軍との間で様々な訓練、共同訓練を行っておるところでございますけれども、この委員のおっしゃるＢ52との共同訓練については、我々の目的としてはっきりしておりますのは、戦術技量の向上、そして米軍との連携強化、これを図るために実施をしていると、こういうことであります。