2004-12-14 第161回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
さて、ジェンキンスさんが米誌のインタビューで、脱走した米兵が北朝鮮で日本、ルーマニア、レバノン、タイの女性と結婚したと言っております。日本というのは曽我さんのことだと思います。拉致被害者は、つまり日本、韓国だけではなく欧州や東南アジアにも及んでいるということなのでしょうか。町村外務大臣、ルーマニア、タイ政府に事実確認をなさいましたでしょうか。
さて、ジェンキンスさんが米誌のインタビューで、脱走した米兵が北朝鮮で日本、ルーマニア、レバノン、タイの女性と結婚したと言っております。日本というのは曽我さんのことだと思います。拉致被害者は、つまり日本、韓国だけではなく欧州や東南アジアにも及んでいるということなのでしょうか。町村外務大臣、ルーマニア、タイ政府に事実確認をなさいましたでしょうか。
いま一つは、ブッシュ政権のもとで二〇〇二年末まで財務長官を務めていたポール・オニール氏が、一月十一日付の米誌タイムで、二十三カ月間の在任中、私は一度も大量破壊兵器の証拠とみなせるようなものを見たことはなかったと証言したことであります。オニール氏は、更迭されるまでは国家安全保障会議に出席するなど最高機密を知り得る立場にいた人物であり、この証言は極めて重いものがあります。 首相に伺いたい。
アメリカのジャーナリストであるアラン・ネアン氏が、米誌ネーション三月三十日号に、在沖米軍のインドネシア国軍に対する訓練の実態を明らかにしておりますが、その訓練の中心はインドネシア国軍の陸軍特殊機動部隊のためのもので、狙撃技術、交戦、偵察、心理作戦などから拷問、拉致、暗殺などというものであります。
質問は、実はきのうの毎日新聞に、これは郵政省にちょっと伺いますけれども、ワシントン二十三日共同、「二十二日発売の米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートによると」という記事がございました。お読みになりましたか。これはまさにこれと関連をする、こういう今の事案と関係するようなものであるのかどうなのか。
八九年七月の米誌フォーブス、これによりますと、世界長者番付調査では三年連続して日本の堤義明さん、西武鉄道、国土計画社長でありますが、この人は常にトップですね。それから、十位までで日本人が六人入っているんです。
○政府委員（日吉章君） 委員ただいま御指摘の米国の専門誌とは、米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの一九八九年七月十日号のことであると承知いたしておりますが、これによりますと、イージスシステムの問題点については、「昨年七月ペルシャ湾においてイージス搭載艦が戦闘機と誤認されたイラン航空機を撃墜したことによって明らかとなった。」
米誌タイムは、昨年末、恒例の「今年の人」に、人ではなくて「危機にさらされた地球」を選びました。地球環境は一たび対策がおくれますと取り返しがつきません。炭酸ガスによる地球の温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊、熱帯林の問題、砂漠化、酸性雨、いずれも生態系に重大な変化を及ぼして、人類の生存にかかわる今世紀最大の課題であると受けとめられております。
米誌のニューズウイークに掲載されたインタビュー記事の中で、輸入総代理店制度廃止を検討する必要があると述べておられるようですが、廃止するおつもりがあるのですか。
故大平首相は、本年二月、米誌「タイム」に答えて、いまの日本で軍事費をふやそうとしたら、選択は三つしかない。赤字国債の増発か、国民向け支出の切り捨てか、増税かだと述べましたが、今日の財政危機のもとで鈴木内閣が採用しようとしている軍事費優先の政策が国民に何をもたらすかは余りにも明白であります。（拍手）それは、一層の増税と高負担、厳しい福祉切り捨ての押しつけとならざるを得ないのであります。
最近のアメリカ中央情報局——ＣＩＡの調査は、日本政府と日本の巨大企業十三社との直接的結びつき——ダイレクトリンクを検出し、日本の企業が世界市場で競争相手をしのぐ安売りをすることを可能にしていること、並びにその十三企業の八百の子会社を通じて、日本の経済のほとんど全分野を支配するこれら十三社の巨大企業に対して、研究開発委託費や税の優遇措置による援助をしばしば与えている、こういうことが解明されていると、米誌
○伊藤（惣）委員 ですから、私たちは先ほど言いましたように、「ランパーツ」という米誌の報道があるわけですね。日本に配備されておるというわけです。そういう研究所になければ、ミサイル基地あるいはまた空軍基地等攻撃基地が日本にはございますが、そういったところにも保有あるいは貯蔵されておるのではないか。これは率直に疑問がわくわけですよ。
昨年十一月の米誌によりますれば、航空会社やパイロットから称賛のことばを受けた中距離ジェット機ボーイング７２７が、八月に事故を起こした。さらに、十一月八日と、その七十二時間後に起こした事故に触れまして、「三つの事故は、みんな飛行場に接近して起こった、そして、そろって夜だった」と述べているのであります。
国防省顧問のタウンゼント・ブワープスが昨年の十一月米誌フォーリン・アフェアーズにおきまして、将来ＩＣＢＭ、ポラリス——ポラリスというのは、水爆ミサイルのついた潜水艦、これができますと、一方では大陸間弾道弾、一方では海の中を幾らでも動いていって、しかも水爆の積める潜水艦、この二つができると海外基地は不要となる。基地を置いて相手国民の反感を招くことは危険であると言っております。
たとえば、昨年のたしか暮れごろだつたと思うが、ユナイテッド・ステート・アンド・ワールド・リポートなる米誌は大要次のようなことを言つておるのであります。日本軍の再建はすでに開始されている。一九五二年の冬までに二十万ないし三十万の陸軍をつくる目標を立てている。新日本軍の中核はすでに警察予備隊の中に存在している。
有名な米誌ユナイテツド・ステーツ・ニユース・アンド・ワールド・リポート十月二十三日号は、在鮮米━━━爆撃機隊の行動を発表しておるが、これによると、中国東北諸都市は在鮮━━━空軍の爆撃目標がはつきりつけられている、こういうことを言うております。
この十六日号には、「英米誌は朝鮮事変をこう見る」という題がついておりまして、こういうことが書いてある。「もし戰争が起つたならば、日本の基地を前進空軍基地として利用することにより敵のアジア基地を叩くことができる。」あるいは「日本にたいしては米国はこれを米国の永久基地とする計画を押し進めるだろう。」これは「英米誌は朝鮮事変をこう見る紹介」ということで、ここに載つておるのであります。
（「違う違う」と呼ぶ者あり）違う違うとおつしやいますが、米誌、極東スポツト・ライト二月号にすらが、ノーベル賞の湯川博士は、最近吉田内閣が赤のレッテルを押した民主主義科学者協会の会員である、政府は民科の会員を教職から追放することか計画しておる、と報じておりましたが、不幸にして、このことは、一部すでに先ころ実行済みであります。 皆さん、特審局は明らかに特高秘密警察の中心をなしておる。