1977-10-25 第82回国会 衆議院 商工委員会 第1号
ただいまの御質問の方の例の中小企業に対する繊維工業構造改善事業協会による債務保証につきましては、前回の対米補償買い上げのときには買い上げと融資とございまして、融資の方につきましては事業団が債務保証して融資を受けたわけでございます。これには利子補給がついておったのでございます。
ただいまの御質問の方の例の中小企業に対する繊維工業構造改善事業協会による債務保証につきましては、前回の対米補償買い上げのときには買い上げと融資とございまして、融資の方につきましては事業団が債務保証して融資を受けたわけでございます。これには利子補給がついておったのでございます。
これは当然の権利になるわけでありますから除くのがあたりまえでありますが、その他の対米補償は、まあ法律で認められてないものはやむを得ない、こういうお考えのようであります。これは、ただ純粋に法律的に考えるとそういう解釈もなり得ると思いますが、ただ、実際問題として法的根拠があるないにかかわらず損害を受けたという事実そのものは依然として残っておるわけであります。
特に、現地沖繩から出されている十項目からなる対米補償については、具体的にどのような考え方と方法によって解決をするつもりなのか。すでに、政府は十項目のうち、講和前の人身損害の補償漏れなど四項目の補償のみを決定しているといわれている。
○東中委員 時間がございませんので簡単にお聞きしたいのですが、沖繩県民の対米補償請求権の問題についてですが、最近の新聞で、外務省は沖繩返還協定の交渉細目を整理し、沖繩住民の対米請求権の処理について、奄美、小笠原両返還協定でいずれも対米請求権を放棄した例から見て、沖繩の場合も請求権を放棄せざるを得ないとの見方をしておるようだ、こう報道しておりますが、沖繩県は二十五年間、しかも百万近くの県民がいるという
次に、本日委員会を開会いたしましたのは、今回の久保山君の死去によりまして、水爆実験に対する日本国民の考え方、並びに対米補償の問題に一転機を画することに相なつたと考えるのであります。
そこで実は先般来いろいろお話を承わつておつて、これは外務大臣のお話じやなしに、国内的なほかの管理方面のかたがたのお話を承わつておつて、対米補償要求額というものと、それから対内施策というものと、その額を同じように考えられているのじやないか、そういう錯覚を持つていられるのじやないかと実は考えておつたのですが、それは今のお話で、そうじやなしに、対米補償要求額というものと対内施策というものをプラスして、そうして
次に政府においては、第五福龍丸事件の善後措置に関する打合会を中心として、対米補償要求をおまとめになつたようでありますが、この結論は、どのようなものでございますか。又その調査の基本は、どこに重点をおいてなされたものでありますか。お伺いいたしたいのであります。