2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
海外においても、ＷＨＯが接種を推奨し、米英独仏などの先進各国において公的接種として位置づけられております。 我が国においても、平成二十四年の十一月の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防が期待されるとされて、平成二十五年の四月一日から予防接種法の定期接種に該当するということとなりました。
海外においても、ＷＨＯが接種を推奨し、米英独仏などの先進各国において公的接種として位置づけられております。 我が国においても、平成二十四年の十一月の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防が期待されるとされて、平成二十五年の四月一日から予防接種法の定期接種に該当するということとなりました。
また、米英独仏など諸外国において、定年延長など検察官の辞職の時期について内閣や大臣が裁量的に決定できるような制度を持つ国はあるのでしょうか。森大臣に伺います。 検察官の内閣からの独立性を確保することは、なぜ重要なのでしょうか。検察官は、例外を除き、起訴する権限を独占するという極めて強大な権限を有しているため、政治的な圧力を不当に受けないよう、内閣からの独立性が認められているからです。
ただ、人権意識も高い米英独仏やスウェーデンといった国でも、お隣韓国でもこれを採用しているわけですから、紹介事例はいただいたんですけれども、ただ、それは要旨が書かれているだけで、人権との兼ね合いの問題とか、そういったことのちょっと深掘りが、まだこの報告書を見ただけでは私も理解が得られるまでにいっていないので、ここは本当にもう少し突き詰めて、過度な位置情報ということを私は言っているわけじゃないんだけれども
しかし、米英独三か国と比べると、成長率の格差は逆にアベノミクスの下で広がっているのです。二〇一三年から一七年までの実質ＧＤＰ、これ年率ですが、アメリカ二・三％、イギリス二・四％、ドイツは二・〇％、日本は一・四％なのです。 日本人は世界で最も勤勉で頭が良い優秀な民族のはずです。それなのにこの低成長は、何か重大なシステムエラーがあるに違いありません。
個人所得課税の税収、対ＧＤＰ比というものを見ても、米、英、独、仏が八％から一〇％程度、アメリカ一〇・二％、ドイツ九・六％などとなっているのに対して、日本は五・七％にとどまっている。
例えば、スイスは集団的自衛権を行使しないが徴兵制を採用しており、集団的自衛権の行使を前提とするＮＡＴＯ構成国である米、英、独、仏などは志願制の下で軍を維持しています。 総理大臣が替わっても、政権が替わっても、徴兵制の導入の余地は全くありません。どうか国民の皆様には安心していただきたいと思います。 国民に対する説明についてお尋ねがありました。
従来の類似薬との薬効の比較では二万三千三百九十六円と算定したのを、画期的だとして倍額の四万六千七百九十三円とし、さらに、米英独仏四か国の平均価格と大きな差が出ないように、六万一千七百九十九円に引き上げたということです。 余りに極端に諸外国より安くしてしまうと、企業が日本市場に参入してこないという理屈は分かりますが、しかしなぜこの四か国とだけ比較をするのでしょうか。
武蔵先生にもう一問お尋ねさせていただきたいのですが、武蔵先生の資料の中で、米英独仏の国防組織の中枢機構の内部部局においては文官と制服組が七対三の割合で混在しているんだ、こういう仕組みになっている。日本はそうでないわけですね、内局は内局の背広組で占められている、こういうふうな特異な仕組みになっているということでございました。
いずれにせよ、航空券連帯税につきましては、米、英、独といった欧米主要国がまだ未導入ということでありますし、全体でもまだ十一か国にとどまっておりますので、今後の各国の動向には注視して、導入の動きなどにつきまして、そういうことがあれば情報を把握するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
でも、米英独仏といったようなところにはあるんだと今大臣の御答弁もありましたので、それは結構でございます。諸外国並みのそういった法制度を是非整備していく必要がある、このことは理解をいたしたいと思います。 しかし、一般に、世の中に今何となく漠然とした不安や懸念があろうかと思います。
三点目、世界じゅうで新薬の開発能力のある国は、米、英、独、仏、スイス及び日本であります。しかし、日本では、新規医薬品機器開発を阻害する規制が多く、逆に、科学的安全性を検証する仕組みが弱いという弱点があります。 第四、日本に製薬企業は七十社あります。残りの世界では三十社あります。イノベーション強化のためには集約が必要と考えます。
しかしながら一方で、教員一人当たりの児童生徒数は、他国の平均並み、小学校が十九・〇人、中学校が十四・八人で、米、英、独、仏とほとんど変わらないのが実情でございます。要するに、教員一人一人が行っている週当たりの授業時間数は少ないことになるんです。
一方で、当時、米英独仏、四カ国の平均は十九万五千二百五十二円ということでした。残念かどうかはわかりませんが、今現在になると、これが為替レートの関係で十四万七千二百二十七円ということになって、日本の方が薬価が高いということになっていますが、為替の変動があるということを御理解いただきますと、必ずしも日本が高過ぎるというわけでもないんだろうと思います。
諸外国、具体的に米英独仏としましょう。その給与所得控除の上限、これは我が国に比較をしてどういう傾向にあるか、それを教えてもらえませんか。
特に日本の場合は、米国との共同開発なり、またドイツや英国との共同開発が多いということを考えれば、米英独並みの水準に合わせるべきではなかったか、このように思うわけですが、その点について、なぜ合わせなかったのか、お答えいただけますでしょうか。
そのほかの状況でございますが、新しいところでは、昨年秋、日本はＩＳＯ技術管理委員会の常任国に、米、英、独、仏に次いで五番目の常任国になりました。また、ＩＥＣの副会長のポストに日本人が就任するといったような、それなりにではありますが、着実な成果を上げているというふうに考えております。
それは、今の参考人の、米英独の三カ国の十年分に我が国の五十九兆円は匹敵する、こういうことでありますが、このあたりの根拠、十七兆円をアメリカのみで使っているという、そのあたりをお示しいただきたい。
○杉田委員 米英独じゃなしにして、先進五カ国、それはどこでございますか。
この前提で、やはりＯＤＡをやるかやらないかの全権を持たせた大使を現場に送り、そこにＳＳＲを再構築するためのロビーイング、これは繰り返しますけれども、国際社会、特に主要国、米英独伊、そういう主要国、それらが一枚岩となるようなロビーイングです。一枚岩となったからこそアフガンに対して大きな力で、これはまた不用意な言葉を使うようですけれども、いわゆるいい脅迫をしていくということであります。
また、インド洋上においては、米、英、独、仏、パキスタンなど八カ国の艦船が海上阻止活動に参加し、テロリスト及び関連物資等の拡散や流入を阻止しております。洋上のこうした活動は、テロの脅威が世界各地に拡散することを抑止する効果を上げており、インド洋及び周辺海域におけるテロリスト等の攻撃も最近は発生しておりません。
ただし、そもそも、米、英、独、仏等の主要国は、本条約の採択前から既に共謀罪又は参加罪を有していたと承知をいたしております。 マネーロンダリング防止のための新たな法整備についてお尋ねがありました。 マネーロンダリング防止のための新たな法整備は、我が国におけるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策上重要であるばかりでなく、国際社会との連携した取組という観点からも必要不可欠なものであります。