1993-03-11 第126回国会 参議院 予算委員会 第4号
しかし、戦後米英法系の法律体系が非常に取り入れられて地方分権というのは非常に盛んになってきておりますが、委員が御指摘になったように、実態的には許認可権が決して大しておろされていないという実態がございます。
しかし、戦後米英法系の法律体系が非常に取り入れられて地方分権というのは非常に盛んになってきておりますが、委員が御指摘になったように、実態的には許認可権が決して大しておろされていないという実態がございます。
と申しますのは、先ほどから申し上げておりますように、米英法系の国では領事というものは相互の間で合意された範囲の特権・免除だけを持つということになっておるものでございますから、通商航海条約の中で一条か二条の簡単な規定では不十分である、別個に領事条約を結びたい、これはアメリカ側から言ってきたわけでございます。
○伊藤参議院司法委員長 人身保護の法律は、米英法系に固有の法律であつて、われわれ日本國民には、いまだ経驗のないまつたく新しい法律であります。かような法律を立案して、ここに提案することになつて理由並びにその内容について、簡單に説明いたします。 日本國新憲法は、民主主義憲法として、基本的人権の尊重保護を、その中核といたしております。
人身保護の法律は、米英法系に固有の法律であつて、我々日本國民には未だ經驗のない全く新らしい法律であります。かような法律を立案して、ここに提案することになつた理由竝びにその内容について簡單に御説明申上げます。 日本國新憲法は、民主主義憲法として、基本的人權の尊重、保護をその中核といたしております。