2009-04-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
だから、米英両国と我が国が取ったこの十年間の、あるいは二十年間の路線というのは大分違うんだろうなと、似て非なるもの、構造改革といっても、と思うんですが、全般的に総括されてどのようにお感じでしょうか。
186件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2007-11-28 第168回国会 参議院 本会議 第10号
我が国は、このようなテロリズムを厳しく非難するものであり、断固としてテロリズムと戦おうとする米英両国による対アフガニスタン武力行使を支持しました。 対イラク武力行使については、当時、イラクは十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。
2007-10-05 第168回国会 参議院 本会議 第5号
我が国は、このような卑劣なテロリズムを厳しく非難するものであり、断固としてテロリズムと戦おうとする米英両国による行動を強く支持したものであります。 対イラク武力行使については、当時、イラクは十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。
2007-06-05 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
米英両国は、査察を継続すべきとして武力行使に反対するほかの安保理事国の声を聞き入れず、二〇〇三年三月二十日にイラクに開戦に至ったと、ドイツ、日本政府も開戦支持を表明したと、そういう経過です。 お伺いしますけど、当時、日本政府はなぜ開戦を支持されたんですか。
2007-05-15 第166回国会 衆議院 本会議 第30号
国際的にも既に多くの国がイラクから撤退をし、イラク戦争の当事国である米英両国においても、イラクからの撤退を求める議論が高まっております。イラク国内は、以前にも増して宗派対立やテロなどが続発をしており、不安定な治安情勢下にあります。このような状況下では、非戦闘地域という概念などは到底成り立ち得ず、イラクで活動を行う自衛隊員の方々の安全確保義務を確実に果たせるかも極めて不透明であります。
2006-12-20 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
また、今月いっぱいで退任する国連のアナン事務総長は、開戦時に、あと少し忍耐することができたらイラクは平和的に武装解除できたかもしれないという声明を発表し、武力行使に及んだ米英両国に遺憾の意を表明しています。
2005-11-30 第163回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
いずれにいたしましても、米英両国は日本の北方四島の立場に関しましては支持をしておるところでもありますので、私どもとして、両国を含むいわゆる第三国の国々に対してさらに機会をとらえて働きかけていかねばならぬと思っております。
2005-04-13 第162回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
フランスやロシアなど、米英両国のフセイン政権攻撃に強く反対した国々があるわけですけれども、反対した理由というのは、不正資金の流れが暴露されることへの懸念や恐れがあったんだ。先ほど紹介をされた、欧米では一面トップでいろいろ書かれている、そういうふうなことがあるわけですけれども、その辺が専らだという見方があります。
2005-02-04 第162回国会 衆議院 予算委員会 第6号
この結果を受けて、イラク戦争を主導した米英両国に加えて、ＥＵ諸国、選挙の成功ということを言っております。イラク戦争の開戦の是非をめぐって米英と対立したフランスのシラク大統領も国際社会にとっての成功ということは表明しておりますが、しかし、選挙の正当性ということについての評価は、いまだに示されていないのではないかというふうに思います。
2004-08-03 第160回国会 参議院 本会議 第2号
ところが今、米英両国で、この点に関する両国の情報当局の情報は信頼できないのではないかと政治問題になっています。日本では、独自情報の収集や分析もなく、単に米英両国の危うい情報をうのみにして、専ら他力本願で、いち早くイラク攻撃を支持したのではありませんか。小泉さん、ここははっきりと、イラクの大量破壊兵器保有をどのような根拠で認定したのか、あるいは他国の情報のうのみなのか、端的にお答えください。
2004-08-02 第160回国会 衆議院 本会議 第2号
多国籍軍への参加は、突然出てきた問題ではなく、日本の外務省が米英両国に根回しを行った上で、日米首脳会談で日本側から積極的に持ち出したというのが事実ではありませんか。答弁を求めます。
2004-08-02 第160回国会 衆議院 本会議 第2号
また、イラク問題自体についても伺いますが、アメリカのみならず、イギリスの独立調査委員会も大量破壊兵器に関する情報については深刻な欠陥があったと情報操作を認めており、米英両国の国内世論も、イラクへの戦争は間違いだったと考える人の数が、正しかったと考える人の数を上回っております。判断の根拠となった情報が間違っていても、まだあの戦争は正しかったと抗弁されますか。
2004-06-18 第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第15号
それから、さらに申し上げれば、米英両国は、この安保理の決議の提案国であって、多国籍軍、そしてその統合された司令部の主要な構成国であるということでございます。したがって、自衛隊と多国籍軍との関係、多国籍軍の統合された司令部との関係については米国及び英国の了解を得ることが必要であり、かつ十分である、必要十分であるというふうに考えております。
2004-02-09 第159回国会 参議院 本会議 第5号
イラク戦争は、米英両国が国連の安全保障理事会の承認なしに一方的に始めた無法な侵略戦争です。国際法上の正当性、合法性も全くありません。 米英両国は、イラクが大量破壊兵器を保有していると一方的に決め付け、それを開戦の最大の口実にしました。ところが、大量破壊兵器は今に至るも発見されないどころか、当のアメリカのイラク調査団長デビッド・ケイ氏が、大量破壊兵器は元々存在しなかったと証言しました。
2004-02-04 第159回国会 参議院 本会議 第4号
イラクをめぐる最近の情勢は、大量破壊兵器がいまだに発見されないことに象徴されるように、米英両国の対イラク武力行使は大義なき戦争であり、国際法違反であることが明らかとなっております。民主党は、このような戦争を支持し自衛隊をイラクに派遣することは憲法違反であると一貫して指摘してまいりましたが、反対に政府は、イラクに大量破壊兵器が存在する証拠については一貫して言及することを避けてきました。
2004-01-27 第159回国会 衆議院 本会議 第4号
米英両国は、イラクが大量破壊兵器を保有していると一方的に決めつけ、それを開戦の最大の口実にしました。ところが、大量破壊兵器は今に至るも発見されないどころか、当のアメリカのイラク調査団長デビッド・ケイ氏が、大量破壊兵器はもともと存在しなかったと言明しました。戦争の最大の口実を突き崩す、極めて重大な発言です。
2003-07-25 第156回国会 参議院 本会議 第44号
松村委員長は、政府が攻撃支持のよりどころにした大量破壊兵器が発見されないばかりか、米英両国で情報操作の疑惑が浮上し、自殺者まで出ている事実をどうとらえておられるのか、全く理解に苦しみます。自らが成立に手をかした法律案の前提となっている開戦支持の論拠が根底から覆る可能性があるのです。
2003-07-25 第156回国会 参議院 本会議 第44号
また、政府が攻撃支持のよりどころにした大量破壊兵器は発見されないばかりか、米英両国の情報操作の疑惑が晴れず、自殺者まで出ているのが現状であります。そして、今、開戦支持の論拠が根底から覆る可能性が出てきました。 もちろん、民主党はフセインを支持しているわけではありません。
2003-07-25 第156回国会 衆議院 本会議 第47号
本年三月、米英両国は、国連安保理の決議もなく、イラクへの攻撃を強行しました。自衛のための武力行使と安保理が行う武力行使以外は国連憲章によって禁じられており、米英のイラク攻撃は、国際法上、多くの問題が指摘されています。米英が攻撃の理由とし、小泉内閣が支持理由とした大量破壊兵器はいまだに発見されていないばかりか、むしろ、意図的な情報操作があったのではないかという疑いすら浮上しているのです。
2003-07-25 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
しかるに、米英両国において、対イラク戦争そのものの正当性については、その根拠となった大量破壊兵器が今もって発見されていないこともあって、大義が疑問視されています。しかも、開戦に至る過程で政府による情報操作がなされたとして米英両国の国会で追及され、調査が進められています。その上、世界の国際法学者たちはほぼ一致して米英軍に対する対イラク先制攻撃は国際法や国連憲章に違反すると批判しています。
2003-07-24 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第9号
イラク特措法では、安保理決議六七八号、六八七号及び一千四百四十一号並びに関連する決議に基づき国連加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態をイラク特別事態と定義し、米英両国のイラクへの武力攻撃を合法化しようとしていますが、これは大きな誤りであります。 これまでも指摘してきましたけれども、これらいずれの決議も米英両国によるイラクへの武力攻撃を正当化するものではありません。
2003-07-24 第156回国会 参議院 本会議 第43号
加えて、日本政府が戦争を支持した最大の原因である大量破壊兵器でさえも、いまだにそのかけらも発見されていないばかりか、米英両国で情報操作の疑惑に火が付き、自殺者まで出ている有様であります。ニジェールからのウラン購入計画問題の捏造発覚や、七月十一日、新根拠なしの開戦と、新聞報道などを見れば、日本が大義と説明されてきた証拠は正にずぶずぶであります。
2003-07-24 第156回国会 参議院 本会議 第43号
この間、米英両国政府がイラク攻撃を正当化した根拠やイラクをめぐる様々な情勢分析について疑問が出てきており、イラクの大量破壊兵器保有に関し情報操作があったのではないかという疑いさえ世界に席巻しております。 また、イラク特措法案について、審議をすればするほど、議論を深めれば深めるほど、戦闘地域と非戦闘地域の区別や戦闘員と非戦闘員の峻別などの基本認識について政府の答弁はあやふやになってきています。
2003-07-24 第156回国会 参議院 本会議 第43号
米英両国によるイラク攻撃については、大量破壊兵器の存在に関する情報の正当性に疑問が呈され、米英両国の現政権が大揺れとなっていることは周知のとおりであります。また、イラクの現地では、米英軍への組織的な攻撃が継続しており、本日もまたイラク北部で米国兵三名が殺害されたと報ぜられるなど、治安情勢は日に日に悪化するばかりであります。